婦人保護施設に母と入る子が増加 職員配置の加算拡充へ｜福祉新聞
厚生労働省は婦人保護施設に母親と同伴して入所する１８歳未満の子どもが増えていることを受け、２０１８年度から同伴児に対応する職員の配置を増やす方針だ。現在、最大で３人配置できる措置費の加算があるが、これを５人に増やす。１８年度の予算要求に盛り込んだ。しかし、現在もこの加算は十分に活用されていない。施設側は人員配置基準の改善など抜本的な見直しを求めている。 同伴児をめぐっては、児童相談所の関与が薄く、通園・通学もできない「宙に浮いた存在だ」とする指摘がこれまでもあり、０９年度から措置費に加算が設けられた。 昨年１２月には性暴力被害者支援に関する与党のプロジェクトチームが、同伴児の問題を含め、婦人保護事業を抜本的に見直すよう提言をまとめた。 婦人保護施設は売春防止法に基づく施設。売春するおそれがあるなど保護の必要な女性が措置により単身で入所することが基本だ。１６年４月現在、全国に４８施設ある。
待機児童対策、厚労省強化も追いつかず 定員拡大で運営費膨張 - 日本経済新聞
厚生労働省は2013年度から「待機児童解消加速化プラン」に沿った政策を展開し、5年間で52.3万人分の定員枠を追加した。それでも待機児童急増の現実には追いつかず今年6月に新たなプランを策定。計画の前提となる女性就業率を大幅に引き上げるなど対応を強化はしているものの、景気や労働市場、都市整備の動向など待機児童を巡る変数は様々だ。適正水準を確保できるか疑問の声もある。保育ニーズの高まりを受けて国は
待機児童 対策逃げ水 働く女性増・整備ミスマッチで3年連続増加 - 日本経済新聞
保育所に入れない待機児童が増え続けている。厚生労働省が1日発表した全国の待機児童数は4月1日時点で前年比2528人増の2万6081人。女性の社会進出のテンポが予想以上に速いことに加え、保育所のニーズが集中する都市部で十分な施設を供給できない需要と供給の乖離（かいり）が広がっているためだ。政府は新たな「子育て安心プラン」で待機児童の解消を3年先送りしたが、財源確保と同時に原因を見極めた対策が必要と
幼稚園に2歳児受け入れ 政府が待機児童対策 - 日本経済新聞
文部科学省と内閣府は幼稚園が通常より1歳年少の2歳から受け入れやすい仕組みを整える。保育所入りの順番待ちを余儀なくされる待機児童は1～2歳児が多く、既存の幼稚園を活用しながら減らしていく狙い。出産から一定期間を経て社会復帰をめざす女性を支援し、人口が減少するなかで労働力が落ち込まないよう工夫する。文科省などは幼稚園が2歳児を預かれるよう施設を改修する費用を補助する方針。政府の2018年度予算に
通常国会が開会 福祉関係の提出予定法案は｜福祉新聞
第１９３通常国会が1月20日に召集された。安倍晋三首相は「未来を拓く国会」と位置付け、将来にわたり持続可能な社会保障制度を構築する考えを強調した。薬価制度の抜本改革などで国民負担を軽減する一方、児童養護施設出身の学生向けに返還不要の奨学金制度を今年から始めるなど「子どもたちが夢に向かって頑張れる国創り」を打ち出した。会期は６月18日までの１５０日間。 安倍首相が、同日の施政方針演説で提出予定の法案などについて意気込みを語った。 神奈川県立の障害者支援施設「津久井やまゆり園」（相模原市）で昨年７月に発生した殺傷事件については、再発防止策として精神保健福祉法を改正する考えを表明した。措置入院患者に対し、退院した後も支援を継続する仕組みを設けるとした。 河川の氾濫で浸水想定区域にある高齢者、障害者、乳幼児が利用する施設に避難計画の作成・訓練の実施を義務付けるため、水防法を抜本改正することも明言し
ヤクルトレディが子育てしながら長く働ける秘密 待機児童問題前からワーママをサポート - エキサイトニュース
現在、日本ではいわゆる待機児童問題が深刻だ。共働き世帯の増加に伴い、子どもを抱える家庭からの保育所ニーズが高まっているにも関わらず、保育所の定員・保育士の増加ペースがそれに追いついていない。 都福祉保健局の発表によると、2016年4月時点で都内の待機児童の数は前年比8％増となっている。 そんな中、1970年代から企業内に保育施設を設置し、働く女性をサポートし続けているのがヤクルトだ。保育施設の数は全国で約1,200カ所、利用者数は全ヤクルトレディの20%以上を占める。同社の手厚いサポートはヤクルトレディ採用のきっかけともなり、長く働ける要因にもつながっているという。そのサポート体制について、ヤクルトレディの方のお話を交えながら掘り下げる。 全国に多数あるヤクルト保育所 ヤクルトレディが育児をしながらも長く働けるのは、「ヤクルト保育所」などの子育てサポート、契約関係の独自性、定年制度が存在し
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児童福祉の父・石井十次に焦点
宿泊型産後ケアを導入へ ママの不安、解消狙い 愛知：朝日新聞デジタル
平成をあるく：居場所のない少女 “気付ける”大人、増やしたい さまよった過去「今も同じ」 ／四国 - 毎日新聞
性暴力相談２１７人２１３０件 開設３年、低年齢化 沖縄県ワンストップ支援センター
待機児童数：７．６％増 ２０政令市、毎日新聞調査 ／福岡 | 毎日新聞
「就学支援型」シェアハウス：施設退所後の女子学生向け あす赤羽で活動報告 ／東京 - 毎日新聞
相談員、ベテラン不在 鳴門市女性子どもセンター - 徳島のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）