強制不妊の被害者救済支えよう 日本精神保健福祉士協会が呼び掛け｜福祉新聞
日本精神保健福祉士協会（ＰＳＷ協会、柏木一惠会長）は６月２５日、旧優生保護法による不妊手術強制問題に関連し、被害者の掘り起こしと救済支援に取り組むよう求める文書を協会の構成員に発信した。「多くのＰＳＷが旧法時代、この問題を看過してきたのではないか」とし、今できることをしようと呼び掛けている。 旧法は１９４８年に制定され９６年に優生手術の規定は廃止された。日本弁護士連合会によると、精神障害などを理由に旧法下で行われた不妊手術は約２万５０００件で、うち約１万６５００件は本人の同意がなかった。 しかし、手術記録のない人や、手術されたのを隠したい人もいることから、被害の全体像は見えにくい。国に損害賠償を求め提訴する動きが相次ぎ、与党が救済法案の国会提出を検討していることから、同協会は「私たちがなすべきことは一人でも多くの被害者に情報を届けること」としている。 （福祉関連書籍）
強制不妊手術：「悔しい」手話で訴え 聴覚障害者６人会見 | 毎日新聞
旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らが不妊手術を強制されていた問題で、聴覚障害を理由に不妊手術や妊娠中絶を強制されるなどした男女６人が９日、大阪市で記者会見し、「子供のいる友達がうらやましかった」「悔しい」と手話で訴えた。うち３人は国を相手に損害賠償請求訴訟を起こす意向で、「被害を受けた人は声を上げて」と呼びかけた。旧法をめぐる国家賠償請求訴訟の動きは広がりを見せている。【高木昭午、大久保昂】 聴覚障害者に対する強制不妊手術を全国調査している「全日本ろうあ連盟」（本部・東京都新宿区、会員約１万９０００人）が主催。会見したのは、大阪府、兵庫県、福岡県に住む７０～８０代の男女６人で、うち５人は実名で応じた。
旧優生保護法：優生推進、学会が検証 障害者不妊 戦前、法制定へ運動 | 毎日新聞
優生保護法（１９４８～９６年）の前身で、ナチス・ドイツの断種法をモデルにした国民優生法（４０～４８年）の法制化を積極的に進めた日本民族衛生学会（現・日本健康学会、渡辺知保理事長）が、法案作成への関与やその後の対応について検証を始めた。年内をめどに資料などの調査を終え、見解をまとめる。「優生」に関わった国内の学会のうち、自らの関与を検証する試みは初めて。他の学会にも影響を与えそうだ。（社会面に「科学の名の下に」） 民族衛生学会は３０年、東京帝国大教授で生理学者の永井潜氏を中心に創設。世俗的な優生思想を学問的な優生学に高めることを目指し、「遺伝性疾患」を不妊手術の対象とする断種法の制定運動も展開した。議員提案された法案を起草し、障害者らを対象にした不妊手術を推進する国民優生法の成立につながった。
障害ない男性も…中２で不妊手術 「人生返して」提訴へ：朝日新聞デジタル
旧優生保護法（１９４８～９６年）のもと、１０代の時に不妊手術を強いられたとして国に損害賠償を求めて訴えを起こす意向の東京都内の７０代男性が２５日、会見で思いを語った。４月にも東京地裁に提訴する予定。同法をめぐっては、宮城県の６０代女性が仙台地裁に提訴し、今月２８日に第１回口頭弁論が開かれる。 旧優生保護法では、遺伝性疾患や精神障害、知的障害などと診断され、都道府県の審査会で適当とされた場合に本人の同意がなくても不妊手術ができた。被害者は、少なくとも１万６４７５人に上る。会見した男性には知的、身体的障害はないが、弁護団によると、児童養護施設にいた際に、法律が拡大解釈され、手術されたとみられるという。 「長い間、胸に閉ざし苦しんできた。自分の体、人生を返してほしい」。会見で男性は訴えた。 男性には２カ所の手術痕が残る。仙台市内の児童養護関連施設にいた中学２年の時、職員に連れられた病院で、説明も
不妊手術強制、国を初提訴 旧優生保護法の違憲性問う - 日本経済新聞
旧優生保護法（1948～96年）下で、知的障害を理由に不妊手術を強制された宮城県の60代女性が「重大な人権侵害なのに、立法による救済措置を怠った。旧法は憲法違反だ」として、国に1100万円の損害賠償を求める訴訟を30日、仙台地裁に起こした。旧法を巡る国家賠償請求訴訟は初めて。「憲法が保障する自己決定権や法の下の平等原則に反する」と主張する方針。国は「当時は適法だった」としてこれまで補償や謝罪を
ヘルプマーク：県が来月から障害者らに配布 必要なサポートの意識浸透を ／栃木 | 毎日新聞
県は２５日、外見からは分かりにくい障害のある人や妊娠初期の女性らが援助を受けやすいように、８月１日から「ヘルプマーク」を配布すると発表した。障害の程度によって必要なサポートをする意識の浸透を図る。 ヘルプマークは樹脂製で赤色。メモができるシールも同封されており、「筆談をお願いします」などと自由に書き込み、貼ることもできる。対象は「支援を要する人」とされ、障害の有無や範囲は限定されていない。マークを受け取る際も障害者手帳や医師の診断書などの…
災害弱者支援のための情報サイト開設 日本財団が運営「CANPAN」
熊本地方を中心とした地震災害を受けて、各種福祉事業を支援する日本財団が運営するコミュニティーサイト「CANPAN」には、避難生活を送る災害弱者向けの特設サイトが2016年4月19日までに開設された。 災害弱者とは、災害時に自力で身を守るのが困難で他者による支援が必要な人で、自閉症者や身体障害者、アレルギーや糖尿病の患者、子どもや妊産婦が含まれる。特設サイトでは、それぞれに対する災害時の支援方法を各自治体や専門機関が紹介したサイトを列挙している。 たとえば自閉症の人をサポートする場合に、日本自閉症協会が公開している防災ハンドブックを閲覧できるサイトを、発達障害者が支援対象のケースでは国立障害者リハビリテーションセンターが災害時の対応方法を掲載したサイトを、URLとともに紹介している。 4月20日現在で、56のサイトを掲載中。CANPANは新たな情報が入り次第、随時更新を続けている。
京都府が4月からヘルプマークの配布開始を発表！全国の自治体で導入の動きが加速
東京都は、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としている方々を対象に配布されている「ヘルプマーク」の普及推進活動を行っています。 これまで、ヘルプマーク特設サイトやヘルプマーク作成・活用ガイドライン等を通じて、広く都民の皆様や民間企業への普及を図り、また、他自治体にも活用を働きかけるなど、広域的な普及にも取り組んできました。 ■京都府、青森県、徳島県、札幌市など全国の自治体で導入の動きが加速 この度、京都府が西日本で初めてヘルプマークの配布を開始することが発表されました。また、青森県、徳島県、札幌市が、平成28年度以降のヘルプマーク導入を決定するなど、全国でヘルプマーク導入の動きが加速しています。東京都は、京都府をはじめとした他自治体とも連携しながら、今後もヘルプマークの普及を推進していきます。 ヘルプマークが、都内のみならず全国に普
共生社会実現のためヘルプマークの普及啓発を加速
東京都は、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としている方々を対象に配布されている「ヘルプマーク」の普及推進活動を行っています。 ■減災グッズ展にてヘルプマークを紹介 12月15日から2月28日まで、兵庫県神戸市の阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センターで実施されている「減災グッズ展vol.4『パーソナリティ×減災 個々人にとって必要な備えを探求しよう！』」にて、ヘルプマークが展示・紹介されています。 詳しくはこちらをご覧ください。 http://hitobou.com/goods/151215/index.html ■都内の民間バス事業者18社でヘルプマークの取組実施 平成27年度から、新たに都内の民間バス事業者18社で、優先席でのステッカー標示や車内でのポスター掲示等のヘルプマークの取組を実施していただいています。今後とも、交通
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
旧優生保護法：障害者、不幸じゃない 「生まれない運動」考える集会 「県の総括と謝罪求める」 神戸 ／兵庫 | 毎日新聞
旧優生保護法：「手術前には戻れない」 当事者ら講演 ＤＰＩ日本会議 横浜・全国集会 ／神奈川 | 毎日新聞
不妊手術の全国被害弁護団を結成 | ロイター
強制不妊で提訴検討 福岡の聴覚障害夫婦、旧優生保護法巡り - 産経ニュース
出版：最新の母子医療、わかる本 小児疾患・無痛分娩… 府立センター医師ら解説 ／大阪 | 毎日新聞
ヘルプマーク：県、導入 見えない障害へ思いやりを 東海北陸７県で初 希望者に配布開始、来月１日から ／岐阜 | 毎日新聞
富山市まちなか総合ケアセンター：出産・子育て支援施設を設置 市が４月 全国初、自治体直営 ／富山 | 毎日新聞
医療費の自己負担減を 高知県で制度解説｢社会資源ガイドブック｣
たのもー！フェミ女道場：私たちもやってます ＤＰＩ女性障害者ネットワーク 当事者抜きで決めないで | 毎日新聞