大学など高等教育機関に進学した生活保護世帯の学生の約９割が正社員など安定した職業についていることが、堺市の調査で判明した。市内に住む生活保護世帯の大学生、短大生、専修学校生のうち、２０１６年度に卒業年度を迎えた３７人に、担当ケースワーカーが聞いた。生活保護世帯の子どもの大学進学率は、他の世帯の半分以下にとどまっており、「貧困の連鎖」につながっていると指摘されている。大学に進学することで、そこから抜け出せることが浮き彫りになった。 ３７人のうち、卒業できた人が８９．２％。うち、９０．９％が就職し、残りは大学院への進学や求職中だった。就職者のうち８３．３％が安定した職を得ていた。

京都・上京に16年だけ存在した珍名バス停　由来は絶世の美女？「白梅図子」に潜むミステリー 6:00 市内

子ども食堂、悩むニーズ把握　７割「来てほしい子来ない」　九州運営者アンケート 2018/3/24 6:00 温かい食事や居場所を提供する「子ども食堂」について、九州の運営者にアンケートしたところ、７割が「来てほしい家庭の子に来てもらえない」とニーズ把握に悩んでいることが分かった。１７日に福岡県春日市であった「広がれ、こども食堂の輪！　全国ツアーｉｎ福岡＆九州サミット」の実行委員会が調査した。実行委は「地域や子どものニーズに合わせて食堂の形態を考えていく段階に来ている」と指摘する。 アンケートは２～３月に実施。九州７県で子ども食堂を運営する４９の団体・個人から回答を得た。 利用対象者を尋ねたところ、７割以上が「大人を含めて誰でも」。子ども食堂は貧困対策を出発点としてきたが、最近は家庭や地域に居場所のない子の受け皿になったり、学習支援の場になったりと形態が多様化しており、対象を「生活困窮家庭の

政府は19日、今年10月から生活保護の基準額を引き下げるのに伴い、保護を受けている人たちのほかの生活支援制度にはできるだけ影響させないとする対応方針を決めた。基準額は保育料の免除措置や、給食料や学用品費用を支援する就学援助といった多くの制度の基準になるものだ。今回の引き下げ

子育てや賃金、総合的対策を 大阪市で住民登録をした後、短期間で生活保護の受給を始める人が多い－－。全国最多の受給者を抱える大阪市が、受給者に関する情報を分析した結果に波紋が広がっている。一部のメディアは、保護をもらう目的で転入している可能性に言及し、市も転入直後の申請に対するチェック強化を検討し始めた。ただ、こうした解釈には、生活困窮者の支援団体などから疑問の声が上がる。大阪市の分析結果が示す生活保護行政の本当の課題とは。【大久保昂】

大阪市は１０日、市を存続したまま現行２４行政区を再編し、一般市並みの権限を持つ「総合区」制度について、市から区に移管する事務や組織体制などの詳細な制度案を決定した。市役所本庁から総合区に子育て支援や道路の維持管理など住民に身近な事務を移管し、職員規模や区長の権限を拡充する。議会での議論を経て、今年度内に最終案をとりまとめる。 ■身近な事務集約 総合区は、市を廃止して独立した自治体（特別区）に再編する「大阪都構想」の対案として、公明党などが導入を主張。吉村洋文市長は「両方のベストな案を作り、市民に判断してもらいたい」として都構想と並行して検討を進め、２４区を８総合区に再編する区割り案を３月に公表していた。 詳細案では、現区役所で実施している行政サービスに加え、住民生活に密接する事務を市役所本庁から総合区へ移すと明記。具体的には、民間保育所の設置認可▽スポーツセンターなどの運営▽道路・公園の維

裁判の傍聴や、高齢者の孤独死の取材を通し、性差を感じることがある。たとえば、孤独死する人は、妻に捨てられたり、先立たれた男性がほとんどだ。また、窃盗など刑事裁判の被告人には、以前はバリバリ稼いでいたものの身体を壊したり、徐々に仕事がなくなるなどして、ホームレスになったような男性も珍しくない。 しかし、福祉と結びついても、うまく機能しないこともあるようだ。NPOほっとプラス代表理事である藤田孝典さんが3月に上梓した「貧困クライシス　国民総『最底辺』社会」（毎日新聞出版）では、高齢男性が生活保護と結びついたのちに、自殺してしまった事例も書かれる。こうした男性の生きづらさはなぜ生まれるのか。解決策は何か、藤田さんに聞いた。（ライター・高橋ユキ） （インタビューの前編「犯罪繰り返す高齢者、失業者が陥る貧困『負のスパイラル』　藤田孝典さんに聞く〈上〉」はこちら　https://www.bengo4.

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女が生活保護費など管理＝集団生活の女性死亡－兵庫県警 兵庫県川西市の民家で２０１３年、集団生活していた肥後恭子さん＝当時（２５）＝が暴行され死亡した事件で、傷害致死容疑で逮捕された４人のうち、無職田口恵子容疑者（３２）が生活保護費や同居人の給与などを管理していたことが２６日、捜査関係者への取材で分かった。県警は、田口容疑者が暴行を主導した可能性があるとみて調べを進める。 　捜査関係者によると、０８年ごろ田口容疑者と肥後さんの元夫の弟下地道嗣容疑者（３４）が内縁関係になり、下地容疑者と幼なじみだった肥後さんの兄（２９）と同居を開始。そこに肥後さんや子供らが次々と加わり、３軒の民家を行き来しながら集団生活を送っていた。 　今年７月、同居していた２０代女性から「給与のほぼ全額を渡している」と聞いた知人が、県警に「支配されたような生活をしているのではないか」と相談。捜査の結果、田口容疑者らが今回逮

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 毎日の

わたしは高齢者の貧困問題について、『下流老人』（朝日新聞出版）を書いた。その過程で気づいたことがある。それは、若者の貧困と高齢者の貧困は密接につながっているということだ。若者たちへの支援が十分でないと、彼らが年齢を重ね、老後を迎えた際の生活状況が凄惨（せいさん）なものとなる。 消費意欲が高いにもかかわらず、多くの若者がすでに消費できない状況にある。下流老人の実態をテレビ報道などで目の当たりにすればするほど、若者たちは老後を憂い、保身的になり、萎縮してしまう。自分自身もああなってしまうのではないかと、不安に駆られ、消費行動にそれは現れる。モノを買ったり、積極的に何かを学習するなどの「自分への投資」をできる資金を稼いでいたとしても、老後のためにせっせと貯蓄に走る。 貧困は、物質的にも精神的にも・・・ 定年を迎えた時、年金がもらえるかどうか分からず、自分の生活の先行きも不透明で、禁欲的な生活を送

子どもと貧困　生活保護世帯の子どもが平均より高い割合で高校を中退している。背景に貧困の影響を指摘する声があり、中退後の学び直しや中退を防ぐための新たな支援が始まっている。 １０月中旬。中退や不登校を経験した若者らが通うさいたま市の自立支援施設で、少年（１７）が数学の問題を解いていた。「－４の２乗×（－３の２乗）はどうなる？」。横についた男性職員に教わり、ペンを動かす。 中学で習ったはずだが記憶はおぼろ。高校卒業程度認定試験（旧大検）の合格をめざし、苦手な数学に取り組むが、「道は険しいですね」とつぶやいた。 中学の時、父親の借金で自宅が差し押さえられ、両親が離婚。子どもを引き取った母親は重いうつ病で働けず、生活保護を受けた。 少年は弟と妹の世話や家事を…