国際NGOプラン・インターナショナルが、新しい寄付の概念を提案します 新ウェブサイト 2018年4月2日公開 リンク 2018年4月から、国際NGOプラン・インターナショナル(以下、プラン)は、「女の子の未来に、投資を。」という新たなメッセージで、途上国の女の子への支援を呼びかけます。 世界では、自然災害やテロの多発化、政治の潮流の変動、加えて、国内外の子どもの貧困問題の深刻化など、取り組むべき課題が山積しています。 プランは、子どもの権利にもとづいたエンパワーメント、貧困や差別のない社会の実現のために培ってきた経験と手法をもとに、世界が直面している窮状への解決策を明確に打ち出して、広く活動に対する理解と賛同を求めていきます。 [画像: リンク ] 「女の子の未来に、投資を。」に込めた思い 国際協力において支援を求める場合、概して不幸や窮状を前面に見せて「かわいそう」「助けなければ」と
2018.03.29 16:15 JKビジネス根絶キャンペーン、大人たちに「売り物じゃない」「高値をつけない」周知を 内閣府男女共同参画局は、4月を<AV出演強要・「JKビジネス」等防止月間>と定め、ウェブ上で被害防止に関する動画・ポスター・リーフレットを配信している。 とりわけ目を惹くのが、モデルでタレントの“みちょぱ”こと池田美優(19)を起用している、「JKビジネス問題」を扱った動画だ。 街を歩いている制服姿の女子高生2人に対して、スーツ姿の男性が「JKってだけで稼げるおいしいバイトあるよ」としつこく勧誘しているところに、池田美優を先頭とした女子高生集団が颯爽とやってくる。彼女たちは「そのJKビジネス、却下!」「JKは売りものなんかじゃない!」「JKをビジネスにするな!」と異議を唱える。そして「JKビジネス、それはバイトと偽って女子高生に性行為とかいろいろ危ないこともやらせるビジネス
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厚生労働省は婦人保護施設に母親と同伴して入所する18歳未満の子どもが増えていることを受け、2018年度から同伴児に対応する職員の配置を増やす方針だ。現在、最大で3人配置できる措置費の加算があるが、これを5人に増やす。18年度の予算要求に盛り込んだ。しかし、現在もこの加算は十分に活用されていない。施設側は人員配置基準の改善など抜本的な見直しを求めている。 同伴児をめぐっては、児童相談所の関与が薄く、通園・通学もできない「宙に浮いた存在だ」とする指摘がこれまでもあり、09年度から措置費に加算が設けられた。 昨年12月には性暴力被害者支援に関する与党のプロジェクトチームが、同伴児の問題を含め、婦人保護事業を抜本的に見直すよう提言をまとめた。 婦人保護施設は売春防止法に基づく施設。売春するおそれがあるなど保護の必要な女性が措置により単身で入所することが基本だ。16年4月現在、全国に48施設ある。
貧困や虐待、性被害などに直面した十~二十代の女性を中長期的に受け入れ、自立できるまで後押しする全国でも珍しい民間のシェルターが東京都練馬区に開設された。困難を抱えた少女らを支援してきたNPO法人「BOND(ボンド)プロジェクト」(東京)が運営。空き家を活用してスタッフが共に暮らし、一時的な保護にとどまらず、少女らを支える。 (神田要一) シェルターは二階建ての住宅で「ボンドのイエ」と名付けられ二十七日にオープン。二階には個室が二つ。常に二人が最長一年程度、生活できる。一階の部屋は短期間の入所者向けだ。 面談で保護が必要と判断されれば全国から少女らを受け入れ、スタッフが泊まり込みで食事を作る。入居時に「三カ月間」「二十歳になるまで」などと期間を相談し、少女らは月三万円の生活費を負担する。臨床心理士のカウンセリングも予定している。
昨今、我々の子ども世代は寿命が100年ほどになってくるだろうとも言われています。ということは年金システムを崩壊させないためにも定年が延長されることが想像できます。70歳でしょうか、80歳かもしれません。20代で社会人デビューをしてから50~60年もの間働くことになります。 娘がこの長い長い社会人生活を女性として有意義に過ごすために、どんな準備が必要なのかと考えた時に、我々夫婦が出した結論は、受験や塾を意識した日本型偏差値教育の王道を歩ませるのではなく、地球人として世界中どこでも好きなところで好きなように生きる力を身に付けることでした。そしてそれを実現できる場所がたまたまスウェーデンだったので移住を決意しました。 「現在のスウェーデン社会は我々の理想にほぼ近い」我々は娘に対して特定のレールを敷こうとは思っていません。医者になってほしいとか弁護士になってほしいとか、金持ちになってほしいとかそう
女子高生らの接客を売りにする「JKビジネス」や、インターネットで知り合った相手にだまされたりして、自分の裸の写真などを送ってしまう「自画撮り」など青少年の性被害を防ごうと、都は16日、危険性を情報発信するウェブサイトを開設した。 都では7月から、JKビジネスで18歳未満の接客を禁じる条例が施行されるほか、都の協議会は5月、画像の送付を勧誘する行為を禁止する条例改正を求める答申をまとめている。情報発信することで、中高生自身にも改めて注意を促す。 サイトでは、JKビジネスで対応した客がストーカーになるといった被害事例や、ネット上に写真が流れれば完全には消せないことなどを紹介。女子高生に人気のあるモデルでタレント、藤田ニコルさん(19)が「絶対、やっちゃダメ」と訴える。また、都内全高校生にリーフレットを配布する。 小池百合子知事は同日の定例会見で、「性被害から自分自身の身を守る力を身につけてほし
いいセックスって何だろう。社会活動家の仁藤夢乃さんは問いかけます。女性の性が軽く扱われる世の中で、男女が対等にセックスを楽しむなんて、そもそも無理じゃないかと。 14歳の女の子の話です。ネットで知り合った「年上の彼氏」に「こんなセックスをしたい」とAVを見せられ、超汚いトイレでセックスし、裸で…
「夫は働き、妻は家庭」に反対が54.3% 女性が職業を持つことについて、「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」と考える人が初めて5割を超え、54.2%に達したことが29日、内閣府が発表した男女共同参画社会に関する世論調査結果で分かった。2年前の44.8%から9.4ポイント上昇した。「続ける方がよい」との回答は育児世代に多く、女性は30~50代で6割、男性でも30~60代では6割近くに達した。一方で「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」との回答は20代女性が最も多く、37%だった。 調査は8~9月、全国の18歳以上の男女5000人を対象に個別面接方式で実施し、3059人が回答した。
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