総務省は13日、5年に1度公表している「就業構造基本調査」の2017年版を発表した。夫婦のいる世帯のうち共働きである割合は全都道府県で上昇し、48.8%と半分に迫った。九州・沖縄の8県では佐賀や熊本など5県で過半に達した。大都市周辺は共働き率が他の地域より低い傾向が続き、特に関西圏が低かった。一方、福井県など北陸は高かった。全国平均の共働き率は12年の前回調査から3.4ポイント上昇した。九州・
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