総務省は13日、5年に1度公表している「就業構造基本調査」の2017年版を発表した。夫婦のいる世帯のうち共働きである割合は全都道府県で上昇し、48.8%と半分に迫った。九州・沖縄の8県では佐賀や熊本など5県で過半に達した。大都市周辺は共働き率が他の地域より低い傾向が続き、特に関西圏が低かった。一方、福井県など北陸は高かった。全国平均の共働き率は12年の前回調査から3.4ポイント上昇した。九州・

性暴力に遭った人のうち、過半数は被害時の年齢が１８歳未満だった－。平成２９年度に、性暴力被害者のワンストップ支援センター「りんどうハートながの」に寄せた相談内容から、子供に対する深刻な性被害の実態が明らかになった。新規相談の受付件数は、前年度より２件増の７２件で、このうち半数を超える３７件は、被害時の年齢が１８歳未満だった。県は、子供を守る取り組みを加速させる必要性に迫られている。（太田浩信） 被害者の性別は、女性が６６件で男性は６件。被害者本人からの相談が５０件と全体の約７割を占め、親など親族からは１７件、知人・友人も５件あった。 相談内容をみると、「強制性交など」に分類されるものが２４件（このうち被害時年齢が１８歳未満は１１件）、「強制わいせつ」２３件（同１２件）、「性的虐待・性暴力」７件（同７件）、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）やセクハラなど「その他」１８件（同７件）だった。 加

パソコンやスマートフォンの普及で、子どもたちがふとした拍子に過激な性的表現に触れてしまうことがある。一方で、学校での性教育には「寝た子を起こすな」という考えも根強い。保護者や身近な大人が、子どもに正しく性の知識を伝えるにはどうしたらいいのか。 「どうしたら妊娠するか、学校では教えてくれない。親たちが逃げずに伝えて」。神奈川県相模原市の助産師、在川（ざいかわ）有美子さん（３９）は５月半ば、親向けの性教育講座で約１５人の参加者に、こう呼びかけた。１０代で出産するリスクなどを解説し、「妊娠を『だめ』と言うのではなく、何でだめなのか一緒に考えてあげてほしい」と話した。 在川さんは約３年前から、市内の小中高校で命や性に関する授業をしている。だが、学校側から「性交渉」「コンドーム」などの言葉を使わないよう求められることがあり、性のことを理解してもらうには、幼いころから「土台」をつくっておくことが必要だ

親元で暮らせない子どもを預かる養育里親の認定をめぐり、東京都は１８日、これまでの基準を改定して同性カップルを養育里親として認める方針を決めた。毎日新聞が昨年実施した全国の児童相談所がある６９自治体への調査では、東京都だけが同性カップルを除外していた。１０月１日から実施する。 養育里親は、虐待を受けている子どもなどを一定期間家庭で預かって育てる。自治体は、子どもが育つ家庭環境が整っているか認定基準を基に判…

長野県内の障害者支援施設で昨年５月、知的障害などがある女性が流産した胎児が衣類に包まれた状態で見つかっていたことがわかった。施設から報告を受けた女性の出身自治体が、性的虐待を受けた後に流産した疑いがあるとみて任意で調査したが、すぐに警察には届けられず、詳しい経緯は判明していないという。自治体は調査結果を県に報告した。 女性は施設の個室に長期型の入所をしていた。日中は他の支援施設で働き、夜間は戻ってきていた。施設間の移動は職員が送迎していたという。 流産の判明後、女性の出身自治体が任意の調査に入った。県によると、県も自治体も「女性が性的虐待を受けた疑いがある」とみていたという。しかし、自治体が実施した聞き取りでは、妊娠の経緯は明らかにならなかった。 その後、女性側から被害が警察に届けられたが、胎児はホルマリンで保存され、ＤＮＡ型鑑定は困難だったと県は説明している。 知的障害者の性被害事件に詳

児童福祉施設で暮らす子ども間の性被害・性加害について、厚生労働省が実態調査する方針を決めた。都道府県が件数などをつかんでいても、国に報告したり公表したりする仕組みがないためだ。三重県では２００８～１６年度の９年間に１１１件あったことがわかり、実態の一端が明るみに出た。児童養護関係者は対策を求めている。 三重県のケースは、県が市民団体「みえ施設内暴力と性暴力をなくす会」（同県名張市）に開示したデータなどで明らかになった。 児童養護施設や児童自立支援施設などを合わせて児童福祉施設と呼ぶ。三重県によると、県内の児童福祉施設では、虐待などで親と暮らせない６００人超の子どもが生活する。０８～１６年度の性被害に関わっていたのは被害者、加害者を合わせて計２７４人。平均すると年間に約１２件、約３０人が関わっていた。 １２年度までの５年間の計５１件については被害の概要も判明。関わったのは２～１９歳の１４４人

児童買春などの性被害を受ける１８歳未満が増加しており、愛知県警は被害防止に向けて４月から、子どもたちの支援に乗り出した。無料の性病検査や医師の面談、性教育セミナー、就学・就労支援を一元的に行い、性の意識改革や健全な成長をサポートしていく。 全国の警察で初の取り組みとみられ、県警少年課は「継続的な支援で被害を減らしたい」としている。併せて、性の知識に関する小冊子も作製した。 警察庁によると、児童買春や淫行（いんこう）などの性被害者となった１８歳未満の子どもは昨年、全国で１８２３人確認され、２０１３年の１７７６人から４７人増。特に愛知県内の昨年の被害者は１３６人で、１３年の９９人から４割近く増えた。捜査関係者は「これらは事件化された被害者数に過ぎず、潜在的な被害者はもっと多い」と指摘する。

セクシュアル・マイノリティー支援の実態調査で明らかに 全国の中学校を対象にしたセクシュアル・マイノリティー（性的少数者）支援の実態調査で、セクシュアリティー（性のあり方）の悩みを相談できる教職員の存在が生徒に周知されている学校が全体の３割にとどまっていたことが明らかになった。調査に当たった山梨英和大（甲府市）の本多明生准教授は「生徒からの相談に対応する体制には課題がある」と指摘している。 本多准教授と同大大学院の矢崎胡桃（くるみ）さん（２５）が、無作為に抽出した全国の中学校１８００校を対象に調査を実施し、５１８校から回答を得た。

エール８期生の（左から）伊達智子さん、森田菜帆さん、大谷沙也加さん、西本ひかるさん、原本実佳さん＝岡山市北区で２０１８年３月１０日午後９時２７分、林田奈々撮影 当事者と同じ目線に立って支援する「ピアサポーター」として、インターネット掲示板で性に関する悩み相談を８年にわたって受け付けている大学生グループがある。養護教諭を目指す岡山大４年生でつくる「ＥＬＬ」（エール）。産婦人科医の指導を受けながら、時に悩みながらも相談に真剣に向き合っている。【林田奈々】 「性感染症の検査をしたいけど親にばれるのが心配」「性器の形がおかしいのでは」「周りは彼氏ができているのに私だけできない」「生理が遅れて不安です」－。エールが運営する掲示板には口にしづらい悩みを抱えた人たちが相談を寄せる。メンバーは順番に回答を担当し、返信する。 エールの活動が始まったのは２０１０年。きっかけは、岡山市内で産婦人科のクリニックを

子供たちに性教育をすることの大切さを伝える「とにかく明るい性教育　パンツの教室」が、大阪市淀川区のＣＩＶＩ新大阪研修センターで行われた。大阪では初めての開催で、子育てに追われる母親ら約１１０人が参加した。近年、性教育はタブー視されるなか、何も知らない子供たちが性犯罪の被害に巻き込まれる事件が後を絶たない。参加者たちはカードゲームなどを通じて、「幼少期から対話することが大切」との言葉に納得していた。 教室では、参加者たちが「性教育カードゲーム」に興じていた。カードにはカブトムシやカタツムリ、ゾウなどの生き物のイラストが描かれており、それぞれ「オス」「メス」に加えて「交尾」と書かれた３種類がある。カードを引いて３種類を集めれば高得点になるルールだ。 講師を務めるパンツの教室協会代表理事、のじまなみさん（３６）が「最初は恥ずかしいかもしれませんが、子供たちと楽しく遊ぶことで性教育の話をするきっか

全区立中、制服選択自由に＝性の多様性尊重で検討－東京都世田谷区 東京都世田谷区教育委員会は１９日の区議会予算特別委員会で、全ての区立中学校に通う生徒が、性別にかかわらずズボンやスカートなどの標準服（制服）を選択できるような環境整備に向け、検討を始める方針を示した。性的少数者（ＬＧＢＴ）らに配慮した取り組みで、自身が性同一性障害であることを公表した上川あや区議への答弁で明らかにした。 区教委は「多様性を尊重し、どの学校でもそれぞれの生徒が選択できるような環境整備について、校長会と連携して検討に努める」と表明。まずは２０１９年度の新入学生に対する標準服の説明資料から、男女別の表記をなくす方向で検討を進めたい考えだ。（2018/03/19-21:12） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

勤務する愛知県知立市の小学校で児童にわいせつな行為をしたとして、５件の強制わいせつ罪に問われている元臨時講師大田智広（としひろ）被告（３０）の公判が２３日、名古屋地裁岡崎支部であった。２０１３年に埼玉県教育委員会から停職６カ月の懲戒処分を受けて退職後、地元に戻って改名した理由について「就職するためだった」と供述した。 大田被告は小学校教諭だった１３年に児童買春・児童ポルノ禁止法違反罪で罰金の略式命令を受け、県教委から処分された。地元で就職先を探したものの「ネットなどに名前が出て、どこを受けてもダメだったりクビになったりした」と説明した。改名後に臨時講師になった際には「わいせつな気持ちはなかった」と強調した。 一方、公判では五つの事件のうち、服を脱ぐように児童に指示して体を触ったとされる２番目の事件について、保護者からの指摘を受けて学校や市教委が被害の一部を把握していたことも明らかになった。

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。