福島原発被害訴訟原告の藤原理恵さん（仮名、47）が子ども2人を連れて3月24～25日、ドイツの2都市を訪れ、東日本大震災から7年間におよぶ苦難の生活について講演した。藤原さんは被ばくから子どもを守るため、福島県いわき市から東京に「自主避難」中で、同じく自主避難の２組の母子とともに、国連人権理事会出席のために渡欧した。フランスでも講演し、深刻な放射能汚染や健康被害などの「福島に帰れない理由」を訴えた。（ドイツ・アーヘン＝川崎陽子） 「3.11から7年後の問題の実情を知ることができた」と感想を述べる国会議員のオリバー・クリシャー氏東日本大震災が起きた時、放射能被ばくによる健康被害の予備知識があった藤原さん一家は、福島第一原発の冷却がおかしくなるだろうと予測し、すぐに車で風上に逃げた。 原発事故後も、自宅のあるいわき市には政府からの避難指示は出なかったため、東京の避難所では、同じく福島から避難し

共働き世帯が増える中、新生銀行が販売する住宅ローン「安心パック」と「安心パックＷ（ダブル）」が人気を集めている。金利競争が主流の住宅ローン商戦において、返済に困らなくするためにはどうすればよいか、徹底した顧客目線に立つことで誕生した商品だ。 「住宅ローンは伝統的な商品だが、昔から商品性はほとんど変わっていない」 商品開発の中心メンバーで執行役員住宅ローン部長の種子島一美氏はそう語る。同行が住宅ローンの販売を始めたのは平成１４年。金融機関としては後発組だが、新しい発想で他社と違う商品を作ることができれば商機はあると感じた。 その際に重視したのが、顧客の視点だ。顧客が一番困るのはローンが返せなくなること。最悪の場合、自宅を手放すことにもなる。こうしたリスクを最小化することで差別化が図れると考え、２４年に商品化したのが「安心パック」だった。 所定の要介護状態になれば保険でローン返済が可能となる「

学力全国トップレベルの秋田県の小中学校が、全国の子どもを呼び込んでいる。県内の小中学校で学べる「教育留学」は制度開始から2年で150人を超す児童・生徒が利用。1月には留学をきっかけに転校する「移住第1号」も誕生した。前の学校に籍を置いたまま留学できる全国でも珍しい制度。2018年度は海外からも問い合わせが来るほどになっている。「どんどん勉強できるし、遊びも楽しい」。1月から秋田県に留学していた

埼玉県戸田市は子育て世帯向けに17～23日、空き家の活用を提案する展示会を開く。県内の建築士から成る一般社団法人、埼玉建築士会青年委員会や、ものつくり大学（埼玉県行田市）と連携。空き家をリフォームして子育て世帯が暮らす想定で、建築士や建設学科の学生が作製した設計図面や模型を展示し、来場者に工夫した点などを説明する。17～18日は上戸田地域交流センター、19～23日（2

ニュースや情報番組に出演していた元NHKアナウンサー、内多勝康さん（54）は変わらぬ柔和な表情を見せていた。視線の先はカメラではなく、病児とその家族だ。医療型短期入所施設「もみじの家」（東京・世田谷）の朝の会。自力で体を動かすことが難しい子供たちの手足をスタッフがマッサージする。内多さんも「力が入ってきた。よしよし」と子供の手を優しく握る。もみじの家は、重い病気の子供と家族を支える施設として

Webライターの木下です。 第5回は重症心身障害児・者施設の歴史についてです。 制度の谷間にいた重症心身障害児 1947年（昭和22）の「児童福祉法」によって「精神薄弱児施設」が急速に全国に設置され、その後1960年（昭和35）に制定された「精神薄弱者福祉法」により「精神薄弱者援護施設」の設置が始まり、児童も成人も含めて知的障害者の福祉施策は、徐々に整っていきました。しかし、重度の重複障害児は、つねにその処遇が後回しにされていました。 重度の重複障害児を表すのに、「重症心身障害児（重症児）」という言葉が使用されるようになったのは1958年（昭和33）からです。戦後まもなくは、その概念さえもなく、重度の肢体不自由と精神薄弱の両方がある重症児は、公教育からは排除され、医師からは治療は無意味とされました。さらに、肢体不自由児施設からは精神薄弱があるからと拒否され、精神薄弱児施設からは肢体不自由が

東京大学は来年４月から、一人暮らしの女子学生向けに月額３万円の家賃を補助する制度を初めて導入する。志願者、在籍者ともに約２０％にとどまる女子学生の比率を高める狙いで、「まずは女子の志願者増につなげたい」（同大）という。 対象は、自宅から駒場キャンパス（東京都目黒区）までの通学時間が９０分以上の女子学生。主に１、２年生が過ごす駒場キャンパスの周辺に、保護者も宿泊でき、安全性や耐震性が高いマンションなどを約１００室用意。家賃を月額３万円、最長で２年間支給する。保護者の所得制限もつけない。東大は現在、女子学生の４０％が自宅以外から通っている。 東大は、多様な人材による研究や教育力の向上を目指し、高校訪問や女子高校生向けのイベントを開くなど女子の受験を呼びかけてきたが、ほとんど増えなかったという。地方の入試説明会などで、女子の安全な住まいについて心配する保護者が多かったため、こうした支援に乗り出し

シングルマザーなどの移住を促進 北海道上砂川町は、2017年1月をめどに、旧児童館を改修してシェアハウスとしてオープンする。 移住促進が狙い。 同町の人口は現在約3300人。 年間100人ほど減少しており、歯止めをかけたい考えだ。 移住につなげるためには、働く場を提供する必要があるとの考えから、地元の民間企業の協力を得て就業体験もセットにする予定だ。 同町には女性社員が９割を占める医療用ガラス製品メーカーのマイクログラス社があることから、主に母子家庭をターゲットに据える。 体験先は、今後企業側と話し合っていく。 利用する児童館は、現在閉鎖中の旧下鶉児童館で、築33年、216㎡の平屋。 改修して定員5名の個室を3戸設け、賃料は3万円以下とする予定だ。 運営は上砂川振興公社、障害者福祉施設エルムの里などで設立する団体で行う。

木村さんはハフポスト日本版の取材に「主に発達障害があったり、その疑いがあったりするお子さんについての相談に乗っている部署なので、地震があってから『揺れで物が落ちるなどの恐怖で、子供が家に帰れない』という相談が最近多くなりました。週明けには公立の小学校や保育園も再開するので、家が無事だった方は、一人でもおうちに帰れるようにと、注意点を絵でわかりやすく絵本にしてみました」と述べた。

１８歳で児童養護施設を巣立ったあとも、学生生活を見守れる場所をつくろうと、ＮＰＯ法人が今春、東京都北区の古民家をリフォームしてシェアハウスの運営を始めた。朝夕食付きで家賃は５万円。全国的にも珍しい取り組みという。 女性専用で、大学や専門学校に通っていることが条件。２階に４畳半の部屋が五つあり、１階が共同スペースとなっている。夜間は主に元児童養護施設の女性職員が、不在時にはスタッフの誰か１人が１階で必ず寝泊まりする。日中、入居者の様子を見に訪れることもある。 オープンした４月から住み始めるのは、専門学校生２人と大学生１人の、いずれも児童養護施設を退所したばかりの１８歳の女性だ。門限は午前０時▽外泊するときにはスタッフに伝える▽男性客は２階には上がらないなど、スタッフと一緒にルールを考えた。 施設では大人数で過ごしていた… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

東京電力福島第一原発の事故後、人口減に悩む福島県川内村が、村に移住したシングルマザーへの支援を始める。保育料の無料化や住居費、転居費用も助成する。７日の村議会に事業費３４００万円を盛り込んだ２０１６年度当初予算案を提出する。 事故後に避難した約３千人の全村民のうち、村に戻ったのは約１７００人で、その４割は６５歳以上の高齢者だ。急激な過疎化が心配されている川内村。母子家庭を支援して「日本一の子育て村」をめざしながら、人口増にも期待する。 ２ＬＤＫの村営アパートに月額１万３千円程度で入居できるようにする。中学生全員が参加できる米国視察も新たに実施するほか、村での生活に欠かせない車の貸与も検討している。 希望者に村内のコテージに泊まってもらう無料ツアーを夏ごろに実施し、村に住むシングルマザーとの意見交換会も計画する。遠藤雄幸村長は「若い世代が増えれば活気づき、母子家庭の支援もできてウィンウィンだ