セイノーグループが生活が厳しい子育て中の世帯に食品を届ける事業に取り組んでいる。賞味期限が近づいてきた加工食品や米を企業などから集め、グループの配送網や倉庫を活用して届ける。輸送の対価は確保しており、困窮世帯の人に対して配達業務への就労も後押ししたい考えだ。「取引先の食品会社に呼びかけ、賞味期限切れが迫るクラッカーなどを譲ってもらった」。セイノーホールディングスの子会社、ココネット（東京・中央

いま、圧倒的に「処方箋」が足りない 今まで述べてきたように、「子ども食堂」は、子どもの貧困対策でもあり、地域の拠点づくり、コミュニティづくりという側面もある。 そもそもが、「○○が子ども食堂である」という定義が明確にあるものでもないし、何らかの認可や免許があるものでもないわけで、それぞれが自分たちなりの「子ども食堂」をおこなっているに過ぎない。 しかし、ここ数年のあいだに2200ヵ所まで拡大したことは、逆説的に言うと、子どもの貧困への関心や地域のなかでの居場所づくりの必要性について、多くの人が関心を持ち、何かしたいとアクションを起こしたことの証明でもある。 子ども食堂は、ある種の「絆創膏」である。傷ついている人がいたら、誰しもがすぐさま自分ができることで手当てをする、したいと思うのと同じだ。 しかし、それはあくまで緊急時の手当であり、医師や看護師などの医療従事者ではない「ふつうの人」ができ

共働き世帯が増える中、新生銀行が販売する住宅ローン「安心パック」と「安心パックＷ（ダブル）」が人気を集めている。金利競争が主流の住宅ローン商戦において、返済に困らなくするためにはどうすればよいか、徹底した顧客目線に立つことで誕生した商品だ。 「住宅ローンは伝統的な商品だが、昔から商品性はほとんど変わっていない」 商品開発の中心メンバーで執行役員住宅ローン部長の種子島一美氏はそう語る。同行が住宅ローンの販売を始めたのは平成１４年。金融機関としては後発組だが、新しい発想で他社と違う商品を作ることができれば商機はあると感じた。 その際に重視したのが、顧客の視点だ。顧客が一番困るのはローンが返せなくなること。最悪の場合、自宅を手放すことにもなる。こうしたリスクを最小化することで差別化が図れると考え、２４年に商品化したのが「安心パック」だった。 所定の要介護状態になれば保険でローン返済が可能となる「

さまざまな事情で家族と暮らせない子どもたちが生活する児童養護施設。高校卒業と同時に「自立」を迫られ、施設を巣立ちゆく子どもたちを支える取り組みが広がっている。 一人暮らしの初期費用、計算すると　福岡市東区で１月、福岡県内の児童養護施設で暮らす高校３年生１５人を集めたワンステップセミナーがあった。テーマは一人暮らしの準備。物件情報や家電価格表を元に初期費用を計算してみた。 女子生徒（１８）は一人暮らしを始めるにあたり、２８万９８００円かかる計算に。「洗濯機などが高く、想像以上。やばい」。別の女子生徒（１８）は「敷金や礼金があることは施設で教わったが、リアリティーがなかった。具体的で役に立ちそう」と話した。 児童養護施設は、原則１８歳で退所しなければならない。多くの人がよりどころとする家族に頼れない退所者は、孤独になりがちだ。 セミナーを主催するＮＰＯ・国際教育支援機構スマイリーフラワーズ（福

大阪シティ信用金庫は8日、地域の課題解決に向けた「まちづくりファンド」を創設すると発表した。ファンド総額は5000万円で、大阪シティ信金と一般財団法人の民間都市開発推進機構（民都機構）が2500万円ずつ拠出する。JR大阪環状線内の商店街などの活性化に力を入れる。近く設立するのは「シティ信金PLUS事業大阪まちづくりフ

いらなくなった子ども服を寄付してもらえば、家賃を安くします――。そんな取り組みを９月１日から、大阪市の不動産仲介会社が開始。新居の賃貸契約を結んだ顧客が、ＮＰＯ法人に子ども服１０点以上を送ると、１万２千円を返す仕組みだ。 日建産業（大阪市鶴見区）の取り組みで、海外の貧しい人たちに衣料品を送っているＮＰＯ法人「日本救援衣料センター」（同市中央区）が協力する。対象は、９月１日～１０月３１日の間、同社で入居契約をした人。寄付を受け付けるのは、シミや傷がなく、洗濯済みの春夏物の子ども服だ。下着や靴下は新品のみで、靴や帽子は除く。 宅配便で神戸市内にある同センターの倉庫に送り、送付伝票を日建産業に持参すると、１万２千円を１回だけ受け取れる。倉庫までの送料は自己負担で、倉庫から海外への送料は同社が負担する。寄付された衣料品は、アフリカや東南アジアなどの貧しい子どもたちに向けて送られる。 同社の田中富之

「0歳児おむつ無償化事業」を始めた埼玉県飯能（はんのう）市に狙いを取材した。「0歳児おむつ無償化事業」がスタート飯能市が7月1日から「0歳児おむつ無償化事業～赤ちゃんスマイル～」を始めた。 0歳児の子どもがいる保護者で、親子で同居し、市内に住民登録がある人を対象に、おむつなどを購入する時に使えるクーポンを支給する。子ども1人に「5万円」分クーポンは「出生届の手続き時」に1万8000円分、「乳児検診」の際に1万6000円分、「8ヶ月児計測会」で1万6000円分と、合計5万円分を支給。2016年8月～2017年6月までに生まれた子供と転入してきた子どもには、月齢に応じ月額4000円を渡す。クーポンは市が指定した取扱店で「紙おむつ」「布おむつ」「おむつカバー」「おしり拭き」「粉ミルク」を購入する際に使うことができる。 経済的負担の軽減＆話を聞く場に市健康福祉部子育て支援課に、発案のきっかけを聞い

埼玉高速鉄道は平成３０年春以降の通学定期運賃（中学生以上）を２割程度値下げする。通学定期運賃の値下げで子育て世代を沿線に誘導し、沿線開発を促進する狙いがある。現在、１カ月の通学定期割引率は４８・６〜５０・５％だが、一律６０％に改定する。 同社は赤羽岩淵駅（東京都北区）から浦和美園駅（さいたま市緑区）間の１４・６キロ、８駅を運営し、東京メトロ南北線と接続している。 今回の改定により、１〜３キロ区間の通学定期１カ月分を購入した場合、最大２２・２％の値下げになる。６カ月定期乗車券を購入した場合、最大１万５７１０円値下げされるという。 一方、同社が発表した２８年度決算は２期連続で増収増益を確保した。営業利益は前年度比３７・７％増の３０億円、売上高に当たる営業収益は同比３・９％増の９８億円だった。沿線開発に伴う人口増加などが寄与した。１日当たりの輸送人員は前年度より４３５６人増え、１０万５０３４人だ

食物アレルギーがある人や介護食が必要な高齢者、乳幼児を持つ親など、外出先での食事に不安を抱える人のために「希少な外食」に対応する店舗情報を共有するサービスが２３日にスタートする。外出をためらう人を支援する取り組みだ。【渡辺精一】 特定非営利活動法人Ｃｈｅｃｋ（東京都）が運営するサービス「レアめし～チェック・ア・フード」（www.raremeshi.com/）。「誰もが外食できる情報の共有」をテーマに個人のクチコミや飲食店からの情報を登録・更新し、全国データベースをつくる。食物アレルギー対応▽ベジタリアン▽離乳食▽きざみ食など介護食▽糖尿病配慮▽店内バリアフリー▽介助犬対応▽キッズスペース設備－－などの情報を集める。１月にβ版としてスタ…

Seoul-based e-commerce company Levit, an operator of the shopping app Alwayz, wants to make the shopping experience more entertaining and affordable. The two-year-old startup has recently raised $46 m

利益の５０％をソーシャルアクション（社会貢献）に投資する電力サービスはじまりました！君がなにげなく使っているそのお買い物エネルギーを僕たちに分けてくれ！ なんとなく吸い上げられている「電気代」。それに君の想像力を少しプラスすれば、多様性と笑い溢れる社会が再生できる！ 2015年webマガジンとしてスタートした”happy energy”は、お陰様で2016年11月11日に新しい挑戦をはじめます。 「利益の50％を社会貢献に還元する」そんな取り組みです。 僕たちの新しい挑戦が、みんなに受け入れてもらえたら 「大人は時間を取り戻し」「こどもは多様性のある社会でのびのびと遊び、挑戦する」多様性と笑いが溢れる健康な社会がもどってきます。 この社会実験に是非参加してきてください！ Let’s Do it with others ～happy energy～ 電力自由化がスタートする1年前に僕たちは、

日本マクドナルドは25日、地方自治体が発行する「子育て支援パスポート」の利用者向けの割引サービスを11月1日から全2900店に広げると発表した。従来、30府県の約2100店ではパスポートを提示すると子供向けのセットメニ

子供の交通事故や不審な声かけ情報がわかる「子供の安全マップ」振り込め詐欺の発生状況をまとめた「特殊詐欺情報マップ」暴行、恐喝、空き巣、万引き、自動車や自転車の窃盗など犯罪情報がわかる「町丁字別犯罪情報マップ」 など6種類。都や区市町村の防犯対策の取り組みも紹介している。東京都に地図システムを提供したESRIジャパンの担当者は、ハフポスト日本版の取材に対し、「それぞれの地図ごとに、使う目的が違います。例えば子供を持つ人は「子供の安全マップ」をよく利用するでしょうし、ボランティア活動をされる方などは『防犯団体活動情報マップ』が使いやすいでしょう」などと語った。

【コラム】 吉田奈緒子｜“ギフト”がつくる循環　アイルランドの「カネなし男」が引き出した、ローカルな経済圏の可能性