歩行者用信号は一定の歩行速度を前提にシステム化されているため、高齢者ら、歩行の遅い人にとっては、青信号の時間が短すぎ、横断歩道を安全に渡りきれないケースもある。 そこで、高齢者の歩行速度に合わせて青信号の時間を自動延長させるスマホアプリが、オランダで初めて誕生した。 ・高齢者の歩行速度に合わせて青信号を延長 オランダの基礎自治体ティルブルフ(Tilburg)は、蘭テクノロジー企業「Dynniq」と提携し、歩行者用青信号を自動延長できる高齢者向けAndroidアプリ「CrossWalk(クロス・ウォーク)」を開発した。 スマートフォンのGPS機能と信号のシステム上で稼働するソフトウェアにより、このアプリを利用する高齢者が信号に近づくと、これを信号が感知し、青信号の時間が自動的に調整される仕組み。 青信号の延長時間は4段階で定められ、「CrossWalk」のユーザー登録時に、ユーザーの歩行状態
埼玉県富士見市は8月から、住民の要望に応じてタクシーを運行する「デマンド交通」の実証実験を始める。事前登録した市民の自宅のほか、駅や病院などの共通乗降場から乗車でき、メーター料金の半額を市が補助する。実験は2018年1月末までで、新たな地域住民の足として本格導入できるかを検討する。利用者は希望日の3日前から乗車直前までに、市内を運行するタクシー会社5社のいずれかに時間や乗車場所、
大阪市民だけでなく通勤や観光で訪れる人々にも重要な交通手段となっている大阪市営地下鉄が来年4月、民間鉄道として生まれ変わる。1日には民営化の受け皿となる準備会社が発足し、民営化に向けた動きが本格化。今後、民間の経営感覚やノウハウを取り入れ、新事業への進出やサービス改革に乗り出す。ところで市民や利用者にとっては何がどう変わるのだろうか。(杉侑里香) 値下げは先行済み 利用者にとって一番気になるのは運賃だ。民営化によって運賃は少しでも安くなるのだろうか。 現在の初乗り運賃(3キロ以内)は大人180円、2区運賃(3キロ超7キロ以内)は同230円。市交通局によると、民営化されても当面は値下げの予定はない。 これには理由がある。 市営地下鉄では平成26年に初乗りを200円から20円値下げし、今年4月には2区運賃も10円値下げした。いずれも民営化するメリットを利用者に先取りした形で感じてもらおうという
2017年の年開け早々、ネット上で大論争に発展したのが、ベビーカーに赤ちゃんを乗せて大勢が集まる場所で初詣に参拝することの是非についてだ。それが障害者差別、少子化問題といったことにまで議論が広がっていった。 発端となったのは東京板橋区の乗蓮寺が「ベビーカーご利用自粛のお願い」の看板を出した、とツイートされたこと。乗蓮寺は2年前まではベビーカー優先の寺だった。看板を出したことであらぬ方向まで話題が沸騰していることに住職は頭を抱えている。 乙武氏「車椅子も同じように思われているのだろう」 「ベビーカーご利用自粛のお願い」の看板の写真と共に、 「何の落ち度もない単に小さい子供を連れたママさんが初詣に来て、これを見て嫌な気持ちになると想像できないだろうか。なら松葉杖の人も、車椅子の人も足の悪い高齢者も、視覚障害者も全部遠慮しろと?」 というツイートが出たのは2017年1月1日。それが瞬く間に拡散し
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ブリヂストンは、横浜国立大学、日本交通計画協会と行っている、バス停車時に縁石とタイヤを接触させることで乗降口と停留所の隙間を小さくする共同研究の中で、新たに「次世代正着縁石・路肩形状」を考案したと発表した。 路線バスやBRT(バス高速輸送システム)といったバス輸送では、乗降時のバリアフリー化が大きな課題の一つ。高齢者や車いす利用者、ベビーカー利用者が、安心してスムーズに乗降できるよう、バスと停留所の間の隙間を可能な限り小さくする、正着性が求められている。 ブリヂストンは、共同研究の中で、ドライバーの技量に依存せず縁石への進入角度を制御する手法として、僅かなハンドル操作で自然に縁石にアプローチできる「路肩スロープ」を考案。同時に、縁石接触時のタイヤへの衝撃を緩和する「縁石底ラウンド形状」も有した、「次世代正着縁石」のコンセプトおよび具体的な形状を考案した。 検討に際しては、各種センサーを用い
J-WAVEで放送中の番組「WONDER VISION」(ナビゲーター:平井理央)のワンコーナー「TOKYO SOCIAL MAP」。11月6日(日)のオンエアは、今年9月に田端にオープンした日本初のユニバーサルシアター「CINEMA Chupki TABATA(シネマ・チュプキ・タバタ)」を紹介しました。 目が見えない方でも、音声ガイドを使って映画を楽しめるシステムがあったり、赤ちゃん連れの方で赤ちゃんが上映中に泣いてしまっても、奥にある親子室に移動すれば気兼ねなく上映を楽しむことができます。聴覚に障害のある方には日本語字幕を用意し、足が不自由な方には車椅子スペースの設置し、館内全体をバリアフリー化。「CINEMA Chupki TABATA」では誰でも映画を楽しめます。 番組では、映画館の運営を手掛けている、バリアフリー映画の鑑賞推進団体「City Lights」の代表の平塚千穂子さん
「大阪最後の一等地」と呼ばれるJR大阪駅北側の「うめきた2期区域」再開発の陰で、自力で歩くのが困難な人たちが途方に暮れている。障害者施設の利用者らが使ってきたJRの線路下の通路が、再開発に伴う線路の地下化でなくなる。市は代わりにスロープ式の歩道橋を設ける計画だが、遠回りすることになるため、施設利用者らは市に再考を求めている。 JR大阪駅の約1キロ北にある障害者の医療施設「大阪整肢(せいし)学院」(大阪市北区)は、子どもたちを中心に約90人が暮らし、約40人が治療やリハビリで通院する。 整肢学院の利用者は重い身体障害や知的障害があり、自力で歩けない人が多い。近くに住む小川雅永(まさえ)さん(28)もその一人。出生時に酸欠状態になり、脳に障害が残った。話すことも立つこともできず、首が不安定でいすに座れないため、寝た姿勢で乗るタイプの車いすを利用する。介護ヘルパーに押してもらい、週に1回通院して
オリックスレンタカーは、サポートを必要とする利用客専用の「プライオリティー(優先) ゲストサポート」店舗を7月9日より、沖縄・那覇空港近くに開設すると発表した。 プライオリティーゲスト専用店舗の開設は、国内レンタカー業界では初の試み。利用客の負担を軽減できるよう空港付近に開設し、那覇空港に到着後、専用車両での送迎などにより迅速かつ安心な出発を実現していく。70歳以上の高齢者や歩行困難な人、妊婦、1歳未満の子ども連れなどを対象とし、安心・快適な旅行やドライブができるよう、さまざまなサポートに努める。 沖縄県では、「沖縄観光バリアフリー宣言」に基づき、「誰もが楽しめる、やさしい観光地」を目指した環境づくりを推進しており、オリックスレンタカーも、同店舗の開設により、沖縄観光の魅力向上に貢献していく。 《纐纈敏也@DAYS》
2015年12月3日 東京国際空港ターミナル株式会社 日本空港ビルデング株式会社 日本電信電話株式会社 パナソニック株式会社 空港の情報ユニバーサルデザイン高度化の共同実験を開始 - 日本の玄関を起点とした世界最高のおもてなしに向けたショーケース - 東京国際空港ターミナル株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:土井 勝二、以下:TIAT)、日本空港ビルデング株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:鷹城 勲、以下:JAT)、日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鵜浦 博夫、以下:NTT)、パナソニック株式会社(本社:大阪府門真市、代表取締役社長:津賀 一宏、以下:パナソニック)は、2020年に向けて訪日外国人の増加や少子高齢化のさらなる進展が想定される中、訪日外国人や車椅子・ベビーカーで移動される方や高齢者などの空港を起点とした移動を、最先端情報技術の活用
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