新潟県立高校3年の男子生徒（17）が6月下旬、いじめを示唆するメモを残し自殺した問題があり、校長や県教育委員会が12日、高校で記者会見し、周囲の複数の生徒から不快なあだ名で呼ばれたり、会員制交流サイト（SNS）上で誹謗（ひぼう）中傷を受けたりしていたと明らかにした。校長は一連の行為がいじめに当たると認めて謝罪。県は第三者委員会で、いじめと自殺の因果関係を調べる。学校は年4回、アンケートでいじめ

愛知県立刈谷工業高校２年の山田恭平さん（当時１６）が２０１１年に自殺した問題で、愛知県弁護士会が、山田さんが所属していた野球部の副部長だった教諭に対し、「人権侵害にあたる」として、警告書を出していたことがわかった。警告書は５月２３日付。遺族が県弁護士会に、人権救済を申し立てていた。 警告書では、副部長が、１１年の試験期間中、禁止されたトランプで遊んでいた複数の部員を平手打ちしたり、足を蹴ったりしたのは体罰で、暴行罪に該当する犯罪行為、人権侵害だとした。また、山田さんら体罰を見せられた部員に対しても、体罰を受けた部員と同様、心身に深刻な影響を与えるため、人権侵害と認定。「二度とこのような人権侵害行為を行わないよう」にと警告した。 さらに、同日付で刈谷工高に要望書も出した。「不適切な指導を未然に防ぐ」「自殺行為が発生した場合は原因を迅速に調査し、結果を親、教員、教育委員会などと共有する」ことな

１４歳のときに摂食障害で入院した病院で７７日間も不当に身体を拘束されたとして、東京都在住の女性（２４）がこの病院に１０５６万円の損害賠償を求める裁判を１７日、東京地裁に起こす。女性は「非人道的な扱いで肉体的・精神的な苦痛を受け、人生を壊された。私のような被害者を出してほしくない」と訴える。 診療録などからまとめた訴状によると、女性はダイエットで生理がなくなったりふらついたりしたため、２００８年５月１６日に都内の病院の精神科を受診。摂食障害と診断され、１９日に女性も同意して入院した。 食事はベッド上でとっていたが、ベッドから離れてはならないと指示され、音楽を聴くことも、外部との電話や面会も許されなかった。病室の簡易トイレで看護師の立ち会いのもとで排泄（はいせつ）していたという。 厳しい行動制限に納得できず、女性は５月２４日に抗議のため点滴を自ら抜いた。すると、「治療を拒絶した」などの理由で、

小中学生向けのファッション誌『ニコラ』（新潮社）5月号の読者投稿コーナー「JCライフ」に、母親から暴力を振るわれているという相談が寄せられた。投稿した中学２年生の女の子は、母親が「いつもは優しいのですが、怒るとかなり怖い」そうで、 「叩くことは日常茶飯事ですし（怒っているときだけです、もちろん）、この間は朝8時くらいまでゆっくりしてたら、けられてしばらく歩けなかったり…」 と告白。母親に暴力の理由を聞くと「しつけしてるつもり」という答えが返ってきたが、 「でも、それは本当にしつけなんでしょうか？」 と疑問に思っているという。 児童相談所の担当者「叩いたり、蹴ったりするのは身体的虐待」 ニコラ５月号 蹴られて歩けなくなるというのは虐待の可能性が高い。しかし相談に答えた「ニコラにーさん」という編集者の男性は、次のように答えている。 「ちょっとさ『朝8時くらいまでゆっくり』を変えて、『朝8時には

青森県東北町の町立中学１年の男子生徒（当時１２）が一昨年８月に自殺した問題で、町いじめ問題再調査委員会は９日、報告書を蛯名鉱治町長に提出した。新たないじめを認定して自殺との因果関係を認めた上で、「学校の対応の不備が原因となった可能性を否定できない」とした。 男子生徒は２０１６年８月１９日、「いじめがなければもっと生きていたのにね」などと書いた遺書を残して自宅で自殺した。町いじめ防止対策審議会が同年１２月、いじめや本人の特性など「様々な背景が複合的に関与していた」とする報告書をまとめたが、「原因はいじめだけだ」とする遺族の要望で再調査をした。 今回の報告書は、男子生徒が後ろの席の同級生に何度もいすを蹴られていたことを新たにいじめと認定。これは学校側が同級生に、男子生徒が授業に集中していない時に「支援」をしてほしいと依頼した結果だったとした。男子生徒が学校側に「嫌だ」と訴えたのに、やめなかった

ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）がある家庭で育つ子どもは、性的虐待を受ける割合が高い。子どもの性暴力被害は闇の中に埋もれ、救われない子どもは多い。 ●ＤＶ家庭で多発 東京都内に住む４０代の公務員、鈴木みきさん（仮名）は３歳の頃から父と近所の「お兄さん」から被害に遭った。風呂で父は「女の性器は汚いから男が洗うんだ」と股を広げ、指で性器をいじり観察した。「汚れていたらどうしよう」「また殴られるかも……」。みきさんにとって風呂は恐怖の時間だった。 家族ぐるみの付き合いがあった「お兄さん」には時々遊びに連れ出され、わいせつな行為をされた。「お兄さん」の性暴力は小学校低学年まで、父の性的虐待は中学まで続いた。「あってはならないこと」が起きていたみきさんは長年、記憶にふたをすることでなんとか生きてきた。連れ込まれた公衆トイレの臭い、恐怖、下半身の痛み……。「お兄さん」の記憶は１０代半ばによみがえった

子どもへの体罰を大人の６割近くが容認していることが、子どもを支援する公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」の調査でわかった。子育て中の親の約７割は実際に体罰の経験があり、調査担当者は「軽い体罰から問題が深刻化する事例もある。体罰をなくすことが虐待予防にも重要だ」と指摘する。 調査は昨年７月、全国の２０歳以上の男女で子どもがいる１万人、子どものいない１万人の計２万人にインターネットで実施した。 「しつけのために、子どもに体罰をすることに対してどのように考えますか」との問いに「積極的にすべきだ」の回答が１・２％、「必要に応じてすべきだ」が１６・３％、「他に手段がないと思った時のみすべきだ」が３９・３％で、計５６・７％が体罰を容認した。 容認する具体的な体罰は「お尻をたたく」が６９・３％で最多だった。「手の甲をたたく」の６５・５％、「ほおを平手でたたく」の３０・７％が続いた。「ものを使

厚生労働省は16日、国立児童自立支援施設「きぬ川学院」（栃木県さくら市）で2017年8月、入所する10代の女子児童に対する虐待があったと発表した。厚労省は同日、きぬ川学院に職員への研修など再発防止策を講じるよう通知した。今後、処分を検討する。同省によると、

原発事故で福島県から横浜市に避難した生徒がいじめを受けた問題を議論した横浜市教育委員会の会合で、「心身の苦痛を感じるものをすべていじめだと言われると、現場の教師はたまったものではない」などと委員が発言していた。いじめ防止対策推進法の「いじめの定義」に疑問を示したもので、市議や専門家から批判の声が出ている。 市教委が公開した議事録によると、発言があったのは今年２～３月の会合。いずれも６人の委員全員が出席し、意見を交わした。 ２月３日の定例会は、この生徒が小学生のとき、「賠償金もらっているだろ」などと言われて、多額の遊興費を負担したことについて、岡田優子教育長がいじめにあたると認めなかったことが厳しい批判を浴びるなかで開かれた。 議事録などによると、元三菱商…

妊娠中にパートナーから言葉の暴力などの心理的ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）を受けると、子どもが生まれた後に「産後うつ病」になる可能性が約５倍に高まるとの調査結果を、藤原武男・東京医科歯科大教授（公衆衛生学）らがまとめた。身体的ＤＶの場合は、約７倍まで高まっていた。産後うつの原因にかなりの割合でＤＶが関係していると認識してケアに当たることが大切という。欧州の専門誌に論文が今月掲載された。 産後うつは、出産から数カ月の間に、気分が落ち込み、不眠、食欲不振などの身体症状が出る。約１０人に１人が経験するとされ、重症になると自殺や子どもの虐待に発展する恐れがあるため、今月から産後２週間と１カ月の母親健診に国と自治体が費用を助成する制度が始まった。

小さないのち　大切な君　子どもたちが自ら命を絶つ悲劇が繰り返されている。日本全体の自殺者数は減っている中で、小中高校生では減っていない。子どもの自殺を防ぐために、社会や一人ひとりは何ができるのだろうか。 警察庁の統計によると、２０１６年、３２０人の小中高校生が自殺で亡くなった。小学生１２人、中学生９３人、高校生２１５人。３分の２は男子だった。 自殺者全体の数は、０３年の３万４４２７人をピークに減少傾向で、１６年は２万１８９７人。０６年施行の自殺対策基本法に基づく、各自治体の相談窓口の整備などが背景にあるとされる。一方、小中高校生の自殺者はこの１０年、年間３００人前後で推移し、３５０人を超えた年もあった。厚生労働省によると１５～１９歳では自殺が死因の１位、１０～１４歳では２位だ。 １６年の小中高生の自殺の原因（複数の場合あり）を警察庁の統計でみると、「学業不振」など学校問題が３６・３％で最も

政府は１８日の犯罪対策閣僚会議で、児童ポルノや児童買春など１８歳未満の児童が受ける性的被害の対策基本計画を策定した。 基本計画は性的被害について、「インターネットを通じ、長期かつ継続的に児童を傷つけることも多い」と指摘。〈１〉ネット上の性的被害に対し各国政府や民間企業が連携する国際枠組みへの参加〈２〉多くの児童が初めてスマートフォンを手にする進学・進級の時期に重点を置いた啓発活動〈３〉女子高生に接客させるビジネスの実態調査〈４〉児童福祉施設や市町村などでの被害児童の相談体制の充実――など８８項目の施策を盛り込んだ。首相は会議で「あらゆる対策に強力に取り組み、児童の安全確保に全力で取り組む」と語った。 児童の性的被害者の数は近年増加しており、児童ポルノは１３１３人、児童買春は５７７人（いずれも２０１６年）に上っている。

家庭での虐待や非行によって居場所を失った少女を保護する「子どもシェルター」がさいたま市内で２月に開設され、４日午後６時半から、さいたま市のさいたま共済会館で設立記念集会が開かれる。シェルターを運営するのは、埼玉弁護士会有志で立ち上げたＮＰＯ法人「子どもセンター・ピッピ」。名称はひな鳥の鳴き声から、新たな旅立ちをイメージしている。 同施設は家庭の悪環境や貧困などで安定した生活ができず、緊急に居場所を必要とする２０歳未満の少女が対象で、２カ月をめどに保護する。衣食住を提供しながら携帯電話の使用制限、無断外泊の禁止を通じ、風俗店や援助交際などの危険から遠ざける。さらに自立援助ホームや職場の紹介を行い、自立を後押しする。 子供の避難先では児童相談所の一時保護所があるが、１８〜１９歳は児童福祉法の適用外で、１８歳未満でも定員や集団になじめないなどの理由で利用できない場合がある。ピッピの理事長、大倉浩

家庭内暴力、自傷行為、親からの虐待…。こうした状況下で心に傷を負っているにもかかわらず、医療的ケアを受けられないまま成長してしまう子どもは少なくない。だが、国が整備を促す「児童思春期病棟」は道半ばで、九州でも佐賀、長崎、熊本３県に４病棟のみ。子どもの心は発展途上だけに専門的な支援が欠かせず、識者は「都道府県に１カ所は必要」と訴える。 　「八方手詰まり。専門病棟は喉から手が出るほど欲しい」。福岡県内の児童相談所職員は打ち明ける。児相の一時保護所には、親に暴力を振るうなどして保護される子が後を絶たない。施設での集団生活ができないほど精神的なダメージを受けている場合もあり、入院治療を受けさせたいが、県内に専門病棟はない。 　通院させようにもそもそも児童精神科医が少なく、初診まで１～３カ月待ち。県外の専門病棟が満床で、親元に戻すケースもある。「成長するにつれて症状が悪化し、社会に適応しにくくなる。