事件に巻き込まれた子供への聴取を巡り、福岡県警が検察や児童相談所（児相）との連携を強めている。3機関が聴取に同席する「司法面接」を始めたほか、合同で面接スキルを向上する研修も実施。子供への負担を減らしながら正確な聴取を実現するとともに、心のケアに生かす狙いもある。今年1月、県警本部で開かれた司法面接の研修会。「何を見ましたか？」。面接官が柔らかい物腰で尋ねた相手は「子供」役の参加者だ。子供役

神戸市は、犯罪被害者支援条例を一部改正し、支援内容を拡充する。被害者家族の子どもたちへの教育支援制度を新たに設ける。市や支援団体によると、こういった「きょうだい支援」は全国初という。 市危機管理室 ... 記事全文を読む

小中学生向けのファッション誌『ニコラ』（新潮社）5月号の読者投稿コーナー「JCライフ」に、母親から暴力を振るわれているという相談が寄せられた。投稿した中学２年生の女の子は、母親が「いつもは優しいのですが、怒るとかなり怖い」そうで、 「叩くことは日常茶飯事ですし（怒っているときだけです、もちろん）、この間は朝8時くらいまでゆっくりしてたら、けられてしばらく歩けなかったり…」 と告白。母親に暴力の理由を聞くと「しつけしてるつもり」という答えが返ってきたが、 「でも、それは本当にしつけなんでしょうか？」 と疑問に思っているという。 児童相談所の担当者「叩いたり、蹴ったりするのは身体的虐待」 ニコラ５月号 蹴られて歩けなくなるというのは虐待の可能性が高い。しかし相談に答えた「ニコラにーさん」という編集者の男性は、次のように答えている。 「ちょっとさ『朝8時くらいまでゆっくり』を変えて、『朝8時には

青森県東北町の町立中学１年の男子生徒（当時１２）が一昨年８月に自殺した問題で、町いじめ問題再調査委員会は９日、報告書を蛯名鉱治町長に提出した。新たないじめを認定して自殺との因果関係を認めた上で、「学校の対応の不備が原因となった可能性を否定できない」とした。 男子生徒は２０１６年８月１９日、「いじめがなければもっと生きていたのにね」などと書いた遺書を残して自宅で自殺した。町いじめ防止対策審議会が同年１２月、いじめや本人の特性など「様々な背景が複合的に関与していた」とする報告書をまとめたが、「原因はいじめだけだ」とする遺族の要望で再調査をした。 今回の報告書は、男子生徒が後ろの席の同級生に何度もいすを蹴られていたことを新たにいじめと認定。これは学校側が同級生に、男子生徒が授業に集中していない時に「支援」をしてほしいと依頼した結果だったとした。男子生徒が学校側に「嫌だ」と訴えたのに、やめなかった

飛行経路変更でも「不安」＝被害女児、心のケア続く－陸自ヘリ事故１カ月・佐賀 陸上自衛隊 陸上自衛隊のＡＨ６４Ｄ戦闘ヘリコプターが民家に墜落した事故現場＝２月６日、佐賀県神埼市（時事通信ヘリより） 佐賀県神埼市の民家に陸上自衛隊の戦闘ヘリコプターが墜落した事故から５日で１カ月。事故機が所属していた陸自目達原駐屯地（同県吉野ケ里町）は２月２２日に事故機と同型機を除きヘリの飛行を再開した。同駐屯地から現場まで６キロで、陸自は墜落現場周辺を飛行しないと経路変更を約束。住民は「自衛隊のヘリを見掛けたり、飛んだりする音は聞いてない」と話すが、「安心はできない」と不安が残る。 〔写真特集〕佐賀で陸自ヘリ墜落～ドラレコが記録した落下の瞬間～ 「原因が究明されるまでは安心できない」。墜落現場周辺の区長を務める樋口敏春さん（７３）は飛行再開をこう心配する。再開の前日と当日朝、陸自から説明を受けた。その際、陸自

福井大の友田明美教授らは5日、子育て中の母親らの気分の落ち込みを把握する新たな手法を開発したと発表した。脳の活動を画像でみる機能的磁気共鳴画像装置（fMRI）を活用する。特定の部位の活動が低下していれば、心が疲れているなどと判断する仕組みだ。気分の落ち込みに早めに気づけば、育児困難や虐待などの予防につながると期待している。友田教授は育児中の母親らの脳を定期的に診断し「異変にいち早く気づき、子育

インターネットの使用実態を調べるため、兵庫県内の小中学生と高校生を対象に同県が実施した平成２９年度の調査で、児童・生徒の８・０％がスマートフォンの長時間利用などネット依存の傾向にあることが分かった。前年度より０・３ポイントの増加で、依存傾向にある児童・生徒は日常生活で「イライラする」、「勉強に自信がない」と回答する割合が高かった。 調査は２７年度から行っており今回で３回目。県内の小中高生計約５５００人を対象に昨年７月に実施した。ネットの使用実態の調査に加え、「ネットの使用時間を短くしたり、やめようとしたりするとイライラを感じる」「ネットへの熱中のしすぎを隠すため家族に嘘をついたことがある」など８項目の夢中度調査も行った。 スマホを含めた携帯電話の所有率は小学生が５７・４％、中学生が７２・５％、高校生が９８・２％。夢中度調査で８項目のうち５項目以上に該当した「依存傾向者」は、小学生が３・３％

愛知県は２４日、同県西三河地方の児童相談所の一時保護所で保護していた同県豊橋市の少年（１６）が自室で自殺したと発表した。遺書などは見つかっていないという。 県によると、２３日午後６時ごろ、少年が自室で首をつっているのを職員が発見し、搬送先の病院で死亡が確認された。職員が発見の約２時間前に面接した際に変わった様子はなく、これまで自殺につながるような言動もなかったという。 少年は家出して深夜にはいかいしているところを補導され、今月１１日に保護所に入った。部屋は一人部屋で、廊下からガラス窓越しに室内が見えるようになっていたが、自殺した場所は死角となっていた。 当時、保護所の男子棟（定員１４人）には１１人が入所。職員２人で対応していた。県の担当者は「子どもの命を守れずにおわびする。問題点を検証し、再発防止に努めたい」と話した。

夏休み終わりだね。 長かった夏休み、どうだった？ 楽しいこと、あったかな？ 久しぶりに学校が始まるけど、友だちに会うの、楽しみ？ 「学校に行くの、いやだな…」って思っている人もいるかもしれません。「ずっと夏休みが続いてくれたらなぁ」って思ってる人も、きっといるでしょう。 「学校いきたくねえ。。真面目に嫌だわ」 「どうしよう 学校行こうかな 行かんと怒られるしな どうしようかな でも行きたくないな」 「明後日から学校だけどみんなに会うのが嫌…無理…会いたくない…めんどくさい…」 ネットを見ても、８月の終わりが近づくにつれて、こんな書き込みが増えてきました。 「学校いきたくねえ。。真面目に嫌だわ」 「どうしよう 学校行こうかな 行かんと怒られるしな どうしようかな でも行きたくないな」 「明後日から学校だけどみんなに会うのが嫌…無理…会いたくない…めんどくさい…」

陶芸教室にあった少年の作品には「愛」と「希望」の文字が刻まれていた＝東京都府中市の関東医療少年院で２０１７年５月１０日、佐々木順一撮影 神戸市須磨区で１９９７年に起きた小学生連続殺傷事件から２０年がたった。１４歳で逮捕された加害男性（３５）は、６年５カ月を少年院で過ごし、精神医療と更生教育の両面から特別なケアを受けた。男性が実際に収容されていた関東医療少年院（東京都府中市）を記者が訪ね、更生の現場を取材した。【茶谷亮】 郊外の閑静な住宅街に、ひっそりと建つ関東医療少年院。緑に囲まれた事務棟や正門は学校のようだが、少年たちが過ごす建物は高い塀に囲まれている。 法律上の病院にあたり、心身に深刻な疾患や障害を持つ少年を収容する第３種（医療）少年院。京都医療少年院（京都府宇治市）と共に、全国に２カ所しかない。

原発事故で福島県から横浜市に避難した生徒がいじめを受けた問題を議論した横浜市教育委員会の会合で、「心身の苦痛を感じるものをすべていじめだと言われると、現場の教師はたまったものではない」などと委員が発言していた。いじめ防止対策推進法の「いじめの定義」に疑問を示したもので、市議や専門家から批判の声が出ている。 市教委が公開した議事録によると、発言があったのは今年２～３月の会合。いずれも６人の委員全員が出席し、意見を交わした。 ２月３日の定例会は、この生徒が小学生のとき、「賠償金もらっているだろ」などと言われて、多額の遊興費を負担したことについて、岡田優子教育長がいじめにあたると認めなかったことが厳しい批判を浴びるなかで開かれた。 議事録などによると、元三菱商…

政府は１８日の犯罪対策閣僚会議で、児童ポルノや児童買春など１８歳未満の児童が受ける性的被害の対策基本計画を策定した。 基本計画は性的被害について、「インターネットを通じ、長期かつ継続的に児童を傷つけることも多い」と指摘。〈１〉ネット上の性的被害に対し各国政府や民間企業が連携する国際枠組みへの参加〈２〉多くの児童が初めてスマートフォンを手にする進学・進級の時期に重点を置いた啓発活動〈３〉女子高生に接客させるビジネスの実態調査〈４〉児童福祉施設や市町村などでの被害児童の相談体制の充実――など８８項目の施策を盛り込んだ。首相は会議で「あらゆる対策に強力に取り組み、児童の安全確保に全力で取り組む」と語った。 児童の性的被害者の数は近年増加しており、児童ポルノは１３１３人、児童買春は５７７人（いずれも２０１６年）に上っている。

家庭での虐待や非行によって居場所を失った少女を保護する「子どもシェルター」がさいたま市内で２月に開設され、４日午後６時半から、さいたま市のさいたま共済会館で設立記念集会が開かれる。シェルターを運営するのは、埼玉弁護士会有志で立ち上げたＮＰＯ法人「子どもセンター・ピッピ」。名称はひな鳥の鳴き声から、新たな旅立ちをイメージしている。 同施設は家庭の悪環境や貧困などで安定した生活ができず、緊急に居場所を必要とする２０歳未満の少女が対象で、２カ月をめどに保護する。衣食住を提供しながら携帯電話の使用制限、無断外泊の禁止を通じ、風俗店や援助交際などの危険から遠ざける。さらに自立援助ホームや職場の紹介を行い、自立を後押しする。 子供の避難先では児童相談所の一時保護所があるが、１８〜１９歳は児童福祉法の適用外で、１８歳未満でも定員や集団になじめないなどの理由で利用できない場合がある。ピッピの理事長、大倉浩