文科省が踏み切った｢不登校対応｣の大転換
文科省の「通知」とは、教育委員会を通してすべての小中高へ送付される行政文書のこと。「行政の意向」を現場に伝える手段となっている。これまで文科省は「学校復帰」の文言を含む通知を2003年から2016年8月にかけて4度、出していた。 その後、国会では不登校に関する初めての法律「教育機会確保法」が成立。2017年3月に策定された同法の基本指針では、同法とその付帯決議を根拠に「学校復帰のみ」にこだわらない新しい不登校対応が必要であることが明示された。なお、基本指針だけでなく新学習指導要領においても、新しい不登校対応の方針が示されている。 学校復帰前提の不登校対応が しかし、学校現場において、依然として不登校対応の絶対的な目標は「学校復帰」であり、それは教員にも浸透されている。新しい不登校対応の指針について、教員からは「知らなかった」「これまでとは正反対の不登校対応で、どうしたらいいかわからない」な
不登校児童対策 千葉県議連、関係者と勉強会 独自の支援モデル模索
■県教委もチーム立ち上げ 県内で小学校の不登校児童数が過去最多になるなど問題が深刻化する中、官民連携による支援の動きが出始めている。学校への復帰だけではなく、別の場で学ぶ機会も積極的に提供していこうと、県議会のフリースクール等教育機会確保議員連盟（吉本充会長）は県内のフリースクール関係者との合同勉強会などを通じて、本県独自の支援モデルの構築に乗り出した。県教育委員会も専門家による支援チームを立ち上げ、不登校が長期化している子供などのケアに力を入れる。（永田岳彦） 県教委によると、平成２８年度の公立小中高の不登校児童・生徒数は、前年度比３０８人増の８３０５人と直近の１０年で２番目に多い数字に。特に小学生が同２２３人増１４５６人と過去最多の人数となっている。不登校の原因も児童・生徒同士、教員との人間関係やインターネット上のＳＮＳなど多様化している。 「不登校というのを子供たちが『悪いことだ』と
東京）不登校中学生の特例校 学内に「分教室」 調布：朝日新聞デジタル
調布市教委と都教委は２３日、同市立第七中学校（吉岡俊幸校長、八雲台２丁目）に分教室を開設、不登校の生徒を支援する不登校特例校とすると発表した。学校近くの市の施設に不登校生だけが学ぶ「分教室」を設け、特別なカリキュラムを行う。不登校の子どもが増える中、学校新設などの対応は難しく、既存の学校を利用した分教室という方法で運営する。今年４月開校の予定で、分教室型は国内で初めてという。 不登校特例校は２００５年に制度化された。義務教育の不登校の子どもの支援をめぐって、１６年１２月に「教育機会確保法」ができ、自治体などによる不登校特例校の整備を促す条文が盛り込まれた。 都内にある公立の特例校は、０４年４月に開校した八王子市の高尾山学園の１校。学校新設は時間がかかり、自治体の費用負担も大きいため、都教委は既存施設を使う「分教室」型で運営を始め、将来的に学校に移る方式を支援する。第七中もこうした移行を前提
Classi、不登校の小中学生の学校復帰を支援する「クラスジャパン・プロジェクト」に参画
ベネッセホールディングスとソフトバンクの合弁会社であるClassiは2月22日、学校・企業・地域が一丸となって不登校の小中学生の学校復帰を支援する「クラスジャパン・プロジェクト」に参画すると発表した。 クラスジャパン・プロジェクトは、全国の自治体からの委託により、インターネット上に設置された「ネットクラス（学級）」を中心に、不登校の小中学生の学習支援や自立支援を行う通信・通学型の行政サービス。全国から集まる仲間たちとともに、インターネットで参加できる部活やサークル活動を通じて人間関係を構築できるほか、企業と連携したキャリア教育、地域や自治体と連携した行事への参加など、多彩な支援プログラムが予定されている。 今回、クラスジャパン・プロジェクトがネットクラスを運営するのに必要不可欠な「プラットフォーム」「コミュニケーション」「ポートフォリオ」の機能を提供するICTプラットフォームとして、同社の
平成30年度「夜間中学の設置推進・充実事業」の公募について：文部科学省
平成30年1月25日 このたび、平成30年度「夜間中学の設置推進・充実事業」の公募を開始しましたので、お知らせいたします。 1. 事業の趣旨 夜間中学は、様々な事情で義務教育未修了の学齢経過者や本国において義務教育を修了していない外国人等の就学機会の確保に重要な役割を果たしており、さらに今後、不登校等により実質的に十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した者の受入れという役割も期待される。しかしながら、夜間中学は全国で8都府県25市区に31校の設置に止まっている。 平成28年12月に、いわゆる教育機会確保法が成立したこと等を受け、今後、国は義務教育の段階における普通教育に相当する教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進する必要があり、本事業により、新たな夜間中学の設置を促進するとともに、既存の夜間中学における多様な生徒の受入れ拡大を図るものである。 2. 委託事業の内容 上記の趣旨を踏
全戸訪問で不登校防げ、自治体と住民連携 子育て支援 - 日本経済新聞
自治体と地域住民が連携して子育て中の家庭を訪問し、悩みなどの相談に乗る活動が広がっている。課題を抱える家庭を含め特定の年齢層の子供がいる全戸に足を運ぶのが特徴で、不登校や引きこもりを未然に防ぐ狙いがある。核家族化で地域のつながりが薄れる中、不安を抱えたまま孤立する親は少なくない。関係者は「問題が深刻になる前に、地域ぐるみで解決につなげたい」と話す。「子育てに関して困っていることはありませんか」
不登校対応教員を全中学に 福岡市配置へ | 西日本新聞me
福岡市議会定例会は８日、本会議質疑があり、県費負担教職員に関する権限移譲に伴い、２０１７年度一般会計当初予算案に盛り込まれた不登校対応専任教員の全中学校配置（離島を除く）などについて、質問が相次いだ。 これまで県費で人件費を負担していた教職員に関する権限とともに、その定数の決定権も市に移されたため、市内の小中学校と特別支援学校の教職員数は１６年度の７０６３人から約２００人増加（うち７０人は自然増）。市の裁量で柔軟な教職員の配置が可能となる。 市教育委員会によると、不登校対応専任教員を全中学校に配置するのは全国初。担任と連携して不登校の生徒宅を家庭訪問したり、教室に足が向かない子どもを各校内に設けた適応指導教室（ステップルーム）で学習指導したりする。新年度は、１６年度の３倍に近い６７校に一人ずつ配置する。 年間３０日以上登校できない市内の不登校の中学生は、０５年度の１１５９人をピークに減少傾
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子どもみんなで支える：わこう版ネウボラの挑戦／２ 「親支援」の視点重視 縦割り解消、担うケア課 ／埼玉 | 毎日新聞
コミュニティ・スクールの設置校、1.5倍に - 日本経済新聞
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子ども支援に福祉専門家、船橋市採用 教育現場に派遣 - 日本経済新聞
増える不登校に専門的支援を県教委が対策チーム発足
不登校ケア 民間の力で 秋田のＮＰＯがフリースクール開設目指す
宗像市：子どもに関する多様な相談、窓口一本化 ２０人体制、支援センター始動 ／福岡 | 毎日新聞
不登校生の家庭を定期訪問 臨床心理士らが中学生の自立を応援 北九州市
益田市：学校復帰へネット活用 不登校小中生で 東京の財団連携 ／島根 | 毎日新聞
いじめ認知件数、小学校で665件減…H28年度確定値を公表 | リセマム
９月１日に子ども自殺注意報を出す異常な国
不登校などの相談件数1.7倍に 名古屋市16年度 - 日本経済新聞
