文科省が踏み切った｢不登校対応｣の大転換
文科省の「通知」とは、教育委員会を通してすべての小中高へ送付される行政文書のこと。「行政の意向」を現場に伝える手段となっている。これまで文科省は「学校復帰」の文言を含む通知を2003年から2016年8月にかけて4度、出していた。 その後、国会では不登校に関する初めての法律「教育機会確保法」が成立。2017年3月に策定された同法の基本指針では、同法とその付帯決議を根拠に「学校復帰のみ」にこだわらない新しい不登校対応が必要であることが明示された。なお、基本指針だけでなく新学習指導要領においても、新しい不登校対応の方針が示されている。 学校復帰前提の不登校対応が しかし、学校現場において、依然として不登校対応の絶対的な目標は「学校復帰」であり、それは教員にも浸透されている。新しい不登校対応の指針について、教員からは「知らなかった」「これまでとは正反対の不登校対応で、どうしたらいいかわからない」な
「困難を抱えた子どもたち」は保健室で救われる | 健康長寿をめざして | 毎日新聞「医療プレミア」
「ルポ 保健室」著者・秋山千佳さんインタビュー（後編） 子どもの7人に1人が「相対的貧困」状態と言われる時代。経済的な困窮だけでなく、人間関係の“貧困”に直面する子どももたくさんいます。「ルポ保健室」著者で、ジャーナリスト秋山千佳さんへのインタビュー後編です。【ライター・本多カツヒロ】 親と一緒に食事を取ることを許されない子ども －－他にどんな困難を抱えた子どもが保健室に来るのでしょうか。 秋山千佳さん ある小学校の保健室で出会った男子は、父親が会社を経営していて、ブランド物の洋服を着ていましたが、頻繁に保健室に着ては、養護教諭に「死にたい」と口走っていました。心配して保健室に来た担任に「俺に構うな、死ね」と怒鳴つけるなど、情緒が安定しない問題児と見られていたようです。
カウンセラーの全校配置前倒し 不登校・発達障害・虐待…多様なニーズに対応 ２７年度相談人数３００万人
不登校から発達障害や家庭の問題まで、幅広い相談に対応しているスクールカウンセラー。文部科学省の調査によると、公立小中高校などで平成２７年度に相談した児童生徒や保護者、教職員の人数は延べ約３００万人に上り、うち８割超を国が全校配置を進める小中学校で占め、さまざまなニーズに対応している。 相談内容は小中学校とも、発達障害（疑いや類似を含む）▽不登校への対応▽友人関係への対応▽家庭の問題▽学業・進路－が多い。ただ、小学校では教職員との関係やいじめも含めて内容が分散しているのに対し、中学では不登校が３分の１を占めた。 発達障害や児童虐待への対応では、児童生徒や保護者より、教職員からの相談を受けて助言するケースの方が多いことも調査で分かった。 文科省によると、政府の犯罪被害者対策や児童ポルノへの出演強要など多様な現場からも配置増強を求める声があるが、週１日４時間だと面談の事前予約で埋まってしまうとい
引きこもり長期化にも見える「いじめ後遺症」の呪縛
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
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