飛行経路変更でも「不安」＝被害女児、心のケア続く－陸自ヘリ事故１カ月・佐賀：時事ドットコム
飛行経路変更でも「不安」＝被害女児、心のケア続く－陸自ヘリ事故１カ月・佐賀 陸上自衛隊 陸上自衛隊のＡＨ６４Ｄ戦闘ヘリコプターが民家に墜落した事故現場＝２月６日、佐賀県神埼市（時事通信ヘリより） 佐賀県神埼市の民家に陸上自衛隊の戦闘ヘリコプターが墜落した事故から５日で１カ月。事故機が所属していた陸自目達原駐屯地（同県吉野ケ里町）は２月２２日に事故機と同型機を除きヘリの飛行を再開した。同駐屯地から現場まで６キロで、陸自は墜落現場周辺を飛行しないと経路変更を約束。住民は「自衛隊のヘリを見掛けたり、飛んだりする音は聞いてない」と話すが、「安心はできない」と不安が残る。 〔写真特集〕佐賀で陸自ヘリ墜落～ドラレコが記録した落下の瞬間～ 「原因が究明されるまでは安心できない」。墜落現場周辺の区長を務める樋口敏春さん（７３）は飛行再開をこう心配する。再開の前日と当日朝、陸自から説明を受けた。その際、陸自
那須雪崩事故：風化と再発防止 惨禍、後世に 遺族がＨＰ | 毎日新聞
栃木県那須町の茶臼岳で昨年３月２７日、登山講習会に参加していた県立大田原高の生徒７人と教諭の計８人が死亡した雪崩事故で、遺族や被害者家族が事故の情報や意見を発信するホームページ（ＨＰ）を開設した。風化と再発の防止を願う遺族らの率直な思いを伝える。雪崩の危険性予測に関する情報なども掲載している。 遺族らは「那須雪崩事故遺族・被害者の会」というグループ名で先月２６日にＨＰをスタートさせた。「息子達を忘れないで」と題した今月９日の記事では「先生方を責めることよりも息子を守れなかったことや、自分が今生きて…
広島土砂災害：被災の子供、ストレス２．２倍 影響長期化 | 毎日新聞
犠牲者７７人を出した３年前の広島土砂災害が、子供に与えた心理的影響について、広島県小児科医会が教員らにアンケート調査したところ、情緒不安定などストレス反応がある「気になる子供」の割合が、被災地外と比べて２．２倍高いことがわかった。同会は「深刻な被災が子供の心に長期的な影響を及ぼしている」としている。 調査は今年２～４月、広島市安佐南、安佐北両区の被災地にある保育園・幼稚園、小中学校計１５校（児童ら３６０１人）と、両区の被災地外の計７校（同２７１１人）を対象に、教員や保育士ら計２２４人にアンケートを実施した。教師らが相談や指導が必要と感じる気になる子供を抽出し、落ち着きがない▽表情が乏しい▽長期欠席がみられる－－など約４０項目で該当する部分をチェックした。
金銭要求「いじめ認定困難」＝教育長が見解、原発避難－横浜：時事ドットコム
金銭要求「いじめ認定困難」＝教育長が見解、原発避難－横浜 東京電力福島第１原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒がいじめを受けた問題で、横浜市教育委員会の岡田優子教育長は２０日、「（同級生からの）金銭要求をいじめと認定するのは困難」と述べた。市議会の委員会で質問に答えた。 生徒側は、いじめと認定するよう求めているが、岡田教育長は「第三者委員会の答申を覆すのは難しい」と述べた。 男子生徒はいじめを受けていた小学５年の時、同級生から「賠償金をもらっているだろう」と言われ、自宅から現金を持ち出して１回５万～１０万円を渡していた。 市の第三者委が昨年１１月にまとめた報告書は、「金銭授受はいじめから逃れるためだった」と指摘した上で、「おごりおごられる関係で、いじめとは認定できない」と判断した。生徒側は今月１０日、いじめと認定するよう求める要望書を提出していた。（2017/0
大川小津波訴訟、宮城県も控訴へ - 日本経済新聞
東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小の児童74人のうち23人の遺族が原告となった訴訟で、宮城県の村井嘉浩知事は31日の記者会見で、市と県に計14億円余りの賠償を命じた26日の仙台地裁判決を不服として仙台高裁に控訴する方針を表明した。控訴理由について村井知事は「津波の予見は不可能だったし、教員は知り得る限りの情報でベストな選択をした。一
大川小訴訟、石巻市議会が控訴了承 遺族の反発必至 - 日本経済新聞
東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小の児童の遺族に対する賠償を命じた仙台地裁判決を巡り、石巻市議会は30日、市が仙台高裁へ控訴するための議案を賛成多数で可決した。議長を除く26人が採決し、賛成16、反対10だった。市は近く控訴の手続きをする見通しで、遺族の反発は必至。判決は、学校側の避難対応に過失があったと認め、市と県に計14億円余りの賠償を命じていた。亀山紘市長は30日の市議
大川小訴訟、１４億円賠償命令 津波襲来「予見できた」：朝日新聞デジタル
東日本大震災の津波で７４人の児童と１０人の教職員が死亡・行方不明となった宮城県の石巻市立大川小学校をめぐり、児童２３人の遺族が石巻市と宮城県に計２３億円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁（高宮健二裁判長）は２６日、市と県に約１４億円の賠償を命じる判決を言い渡した。 判決は市の広報車が大川小付近で津波の接近を告げ、高台への避難を呼びかけた時点までには、教員らが大規模な津波の襲来を予見できたと指摘。その上で、被害を避けられる可能性が高かった学校の裏山に避難しなかったのは過失だと結論づけた。 大川小では、２０１１年３月１１日、「帰りの会」の最中などに大きな揺れがあり、５０分近くたった後、児童らは北上川にかかる橋のたもとの高台に向けて校庭から歩いて移動を始め、その直後に津波に襲われた。 最大の争点は「津波が大川小まで到達することを予想できたか」だった。 遺族側は、大津波警報を伝える学校敷地内の防災
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東日本大震災：大川小訴訟 石巻市議会上告案可決 遺族「防災の責任転嫁だ」 | 毎日新聞
震災不登校の子供支援 東京のNPOがフリースクール - 日本経済新聞
那須の雪崩：県が損害賠償の方針 遺族や被害者に ／栃木 - 毎日新聞
文科省：震災・原発いじめ１３件…福島避難者計１９９件 | 毎日新聞
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神奈川）原発避難いじめ、再発防止へ素案 横浜市教委：朝日新聞デジタル