1人で子育てする母親の自立を後押しする「日本シングルマザー支援協会」(横浜市)が活動の幅を広げている。会員は全国に約3300人。200社超の企業と連携した就職先の仲介や女性同士の情報交換の場などを設ける。代表理事の江成道子(49)は「彼女たちが精神的・経済的に自立することが重要」と話す。2月には横浜市とひとり親家庭を支援する協定を締結した。協会の設立は2013年。背景にあったのは自身の経験だ。
会社員が場所や時間を選ばずに仕事ができる共有スペース「シェアオフィス」を開設する動きが広がる中で、子育て世帯の需要を取り込む動きが出てきた。いずれも保育施設やキッズスペースを備え、仕事に専念できる設備の充実ぶりが売りで、待機児童問題に悩む働き手の職場復帰を早める効果も期待される。 大手企業がオフィスを構える東京・丸の内にあるシェアオフィス。大型連休の谷間の2日、女性会社員がワークスペースで机に向かっていた。足元にはおむつなどが入った大きめのバッグ。「まもなく育児休業から復職する予定です」。隣室には、おもちゃに夢中の乳児の姿が見えた。 三菱地所プロパティマネジメントのシェアオフィス「コトフィス」の特徴は隣接の保育施設。企業内保育施設の運営などで実績のある事業者と協業し、子供1人当たりの空間や保育士数などは認可保育所並みの基準を満たしている。汚れた服を洗濯するなどのサービスも充実。担当者は「通
主体的にあえて共同体に シフトには赤ちゃんが必要 新しい子育ての考え方 渋谷に、クリエイターの集う「Cift」(シフト)という共同生活組織が生まれました。作家が4人で生活。投資家が入居者と起業家を結びつけるために飛び込む。渋谷のど真ん中で、新しい生き方を模索する人たちの話を聞きました。 19部屋に40人100業種 4月、都営住宅「宮下町アパート」の跡地に東京急行電鉄などの事業体が作った地上16階、地下2階建ての複合施設「渋谷キャスト」。レストランや東急ストアなどの商業施設やシェアオフィスが入る中、13階の19部屋に住む約40人でシフトは構成されます。 入居者は1人で部屋を借りる者もいれば、4人程度でルームシェアする者たちも。職業も多彩で、アーティストやコンサルタントに加え、ベンチャーキャピタリストや木こり、ヒッピーも。 複数の仕事を持つ人も多く、40人の職業を合わせると100業種になるとか
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