東京都大田区は保育・介護施設への就職に的を絞った高齢者の就労支援に乗り出した。現場での体験実習や技術・ノウハウを学ぶ講座に加え、就職面接まで一貫して後押しする。働きたい高齢者と人材不足に悩む施設の橋渡しが狙い。保育・介護に特化した高齢者就労支援は東京23区では珍しいという。事業は区社会福祉協議会が運営する無料職業紹介所「区いきいきしごとステーション」が中心になって進める。同紹介所は主に55歳以
東京都大田区は保育・介護施設への就職に的を絞った高齢者の就労支援に乗り出した。現場での体験実習や技術・ノウハウを学ぶ講座に加え、就職面接まで一貫して後押しする。働きたい高齢者と人材不足に悩む施設の橋渡しが狙い。保育・介護に特化した高齢者就労支援は東京23区では珍しいという。事業は区社会福祉協議会が運営する無料職業紹介所「区いきいきしごとステーション」が中心になって進める。同紹介所は主に55歳以
介護施設などを運営する町田市の社会福祉法人が、シングルマザー専用という珍しい職員寮を開設した。介護職の人手不足が深刻化する中、母子世帯に働きやすい環境をアピールし、人材確保につなげる狙いだ。 町田市金森東3丁目の住宅街に新築された、木造2階建て(延べ約200平方メートル)の住宅が寮だ。町田市や横浜市で老人ホームや通所介護施設などを運営する社会福祉法人「合掌苑」がつくった。居室は別だが、台所や居間を共用するシェアハウス方式で、最寄りの施設から徒歩3分。保育所や小学校も近くにある。 20平方メートル弱の個室が5部屋あり、子どもを育てる母子5世帯が生活できる。共用スペースには冷蔵庫やコンロなども複数ある。光熱費込みの家賃は月額4万5千円だ。 事業費は約7千万円かかった。… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお
将来、子どもに就職してほしい業種はありますか? この質問に対し「医療・福祉」(11.6%)が最も多いことが、オウチーノ総研の調査で分かった。 将来、子どもに就いてほしい職業は何ですか? 首都圏に在住している30~40代の既婚男女に聞いたところ「大企業の社員」(22.4%)が最も多く、次いで「手に職系(士・師業など)」(22.0%)、「教師・公務員」(18.9%)であることが、オウチーノ総研の調査で分かった。 「大企業の社員」と答えた人にその理由を聞いたところ、「生活の安定性、社会的評価の高さから」「安定しているし、結婚相手の親などに反対される要素が減ると思うから」といった声があった。「手に職系」と答えた人からは「景気の動向に左右されにくいと思うから」「専門分野がある人が最終的に強いと思うから」などが挙がった。 男女別にみると、「手に職」と答えた男性は18.3%、女性は25.7%。女性の場合
大好評につき募集定員100名に拡大!介護の職業体験イベント『キッザケア』~子供たちが介護の未来を救う~を開催いたします。(尼崎市市制100周年記念事業)本物の介護施設で行われる本格職業体験イベント「キッザケア」。 社会福祉法人あかね(兵庫県尼崎市神田北通1-2 http://www.e-akane.com)は、今回で3回目となる本格職業体験イベント『キッザケア』~子供たちが介護の未来を救う~を9月4日(日)に開催いたします。第1回、第2回ともに、募集開始から1週間を待たずに定員オーバーとなったことから、今回は募集定員を大幅に増やし、2部制で各回定員50名、計100名の参加者を募集いたします。また、今回は新たに『保育士』の職業体験も追加。介護士、看護師、管理栄養士とあわせて4つの職種から3職種を選び、体験して頂くことが出来ます。 【開催趣旨】 政府は“介護離職ゼロ”を重点課題として打ち出して
安倍晋三首相は31日、来年4月の消費税再増税を2年半延期した場合でも、保育士や介護士の処遇改善といった「ニッポン1億総活躍プラン」の一部のメニューを来年度から予定通り始める方針を固めた。首相が1日、再増税の先送りと合わせて表明する。財源として赤字国債は発行しない方針だ。 政府は消費税率を10%に引き上げることで、現行から最大4・8兆円程度の税収増を見込んでいた。これを高齢化に伴う社会保障費の自然増に充てたり、子育て支援など社会保障の充実策に活用したりする計画だった。 一方、政府の「1億総活躍国民会議」が5月18日にまとめたプランでは、保育士給与の2%引き上げや介護士月給の約1万円増(必要財源約2千億円)を明記。加藤勝信1億総活躍担当相は財源について「増税分でなく、経済政策『アベノミクス』の成長の果実を使う」と述べていたが、具体的な財源確保策は不透明なままで、増税先送りに伴い実現が危ぶまれて
急増する待機児童の受け皿を作り、女性が子育てをしながら働ける環境を整えるため、仁坂吉伸知事は4日、県内保育所の増設を推進する方針を明らかにした。中でも、人手不足に悩む特別養護老人ホームなどの施設で出産・育児を理由に離職する女性が多いことから、平成30年度までに12カ所の介護施設に保育所を新設するという。 仁坂知事は、4日の県議会本会議の森礼子県議(自民党)の一般質問で、「東京などに比べると圧倒的に恵まれているが、和歌山市や岩出市では待機児童が急増し、大変良くないことだ」と懸念を示し、「(保育所の)ニーズが高い介護施設内での増設を助成をしていく」と語った。 県内では、年度途中で保育所への入所を希望する家庭が増えていることに伴い、待機児童数が年々増加。毎年10月1日時点での集計では、24年度35人▽25年度64人▽26年度127人▽27年度215人-と右肩上がりに増えている。特に27年度では子
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