過去最大３１．９兆円要求＝働き方改革、子育てに重点－厚労省 2018年08月29日13時08分 厚生労働省は２９日、２０１９年度予算概算要求を自民党厚労部会に示した。一般会計総額は、高齢化に伴う医療・介護費の増加で前年度当初予算比２．５％増の３１兆８９５６億円と過去最大の要求額となった。今後の予算編成では社会保障費の圧縮をめぐる調整が焦点となる。個別分野では、働き方改革や子育て支援などに重点配分した。 高齢化などにより、自然に増加する社会保障費は６０００億円を見込んだ。１９年１０月に実施予定の保育無償化に関する費用は盛り込まず、年末に向けて調整を続ける。 重点施策として、通常国会で関連法が成立した「働き方改革」分野の予算には約３８００億円を配分。時間外労働の削減といった取り組みを進める中小企業などの支援に１２２２億円を計上した。社会人の学び直し機会の拡充や、外国人就労者の受け入れ拡大に向け

厚生労働省は、慢性的な病気の子供や障害児のいる未婚のひとり親世帯への支援を拡充する。所得が一定水準を下回る層などを対象に、医療費や障害児向けサービスを利用する際の負担額を減らす。未婚のひとり親世帯は家計が苦しいことも多く、これまで妻や夫と死別・離婚したひとり親に適用されていた減額措置の対象を未婚の場合にも広げることにした。減額措置の対象が広がるのは9つのサービス。心疾患、糖尿病などを患う子供へ

経済協力開発機構（OECD）のアンヘル・グリア事務総長は13日、都内で記者会見し、高齢化が進む日本に対し企業の定年の引き上げや撤廃を提言した。高齢者の就労促進やIT（情報技術）などの活用に加え、女性が出産や育児をしながら働ける環境の整備を進めるべきだと主張。「生産性の改善が必要だ」との認識を示した。グリア氏は「日本は熟年労働者など際立って高い人的資本があり、研究開発も活発だ。生産性向上に向け、

食品、相次ぎ値上げ＝非正規は無期雇用転換も－４月から暮らしこう変わる 経営統合 ４月から暮らしに関わる商品の値段や制度、サービスが変わる。納豆やヨーグルト、ワインなど食品・飲料の値上げが相次ぎ、家計の負担が増す。また、パート従業員など非正規労働者の有期雇用契約は要件を満たせば無期契約に転換できるなど、生活の安定につながる制度が本格導入される。 食品・飲料を値上げするのは、原材料費や物流費が高騰しているためだ。タカノフーズ（茨城県小美玉市）は「おかめ納豆」５品目の出荷価格を１～２割引き上げる。明治は「ブルガリアヨーグルト」２品目の容量を減らし価格を下げる。１００グラム当たりの価格は上がるため、実質的な値上げだ。ワインや低価格たばこも高くなる。 外食も価格改定に踏み切る。松屋フーズは原材料費や人件費の上昇を理由に、牛丼「牛めし」など一部メニューを１０～５０円値上げする。ビール大手は飲食店で提供

2018年度予算は28日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計の歳出総額は97兆7128億円で、6年連続、過去最大を更新した。高齢化による社会保障費の拡大に加え、北朝鮮の核・ミサイル開発など東アジアの安全保障環境の悪化に備えるため防衛費の増加が影響した。安倍晋三首相は予算成立を受けて「速やかに執行し、景気回復の温かい風を中小企業、地方に届けたい」と述べた。国会内で

公益財団法人ＮＩＲＡ総合研究開発機構は２０日、医療や介護、年金、子育てなどにかかる社会保障給付費は、２０４１年度に１９０兆円超に達するとの推計を発表した。１６年度の１・６倍で、国内総生産（ＧＤＰ）に占める社会保障給付費の割合は１６年度の２１・５％から２４・５％に高まるという。 同総研の社会保障に関する研究会（座長＝森田朗・津田塾大教授）が、少子高齢化が進む人口構造の変化に着目して推計した。厚生労働省は２５年度までの推計しか出しておらず、中長期にわたる社会保障給付費の動向が明らかになった。 推計によると、社会保障給付費は１６年度の１１６・２兆円から２５年度には１４１・１兆円、４１年度には１９０・７兆円に増える。 分野別で特に増加が目立つのは介護で、１６年度の９・６兆円から４１年度は３０・４兆円に増加する。対ＧＤＰ比では１・８％から３・９％へと倍以上に高まる。今後、介護サービスの利用量が多い８

安倍晋三首相は12日の日本経済新聞のインタビューで、社会保障制度の高齢者偏重を是正し、教育無償化や子育て対策などを通じて現役世代への再配分を充実させる考えを強調した。2019年10月の消費税率10%への引き上げを「予定通り実施する」と明言したものの、消費増税分の使途を見直し、教育無償化などの財源に充てることには慎重姿勢を示した。財政健全化を掲げながら新たな財源をどう確保するかで今後、対応に苦慮し

概算要求、４年連続１００兆円超＝社会保障、防衛費増－１８年度 国の２０１８年度一般会計予算の概算要求総額が１００兆円を超える見通しであることが２５日、分かった。１００兆円突破は４年連続。少子高齢化に伴う医療・介護や子育てなど社会保障費の増加に加え、北朝鮮情勢の緊迫化を背景に防衛費も伸びた。財務省は３１日に各省庁からの要求を締め切り、年末に向け、予算編成作業に入る。 厚生労働省の要求額は、１７年度当初予算比２．４％増の３１兆４２９８億円で過去最大。高齢化に伴う社会保障費の自然増分６３００億円に加え、待機児童解消や同一労働同一賃金の支援事業を盛り込んだ。このうち年金・医療などの経費は２９兆４９７２億円。政府は社会保障費の自然増を５０００億円程度に抑える目標を掲げる。１８年度に控える診療と介護の報酬改定で、医師らの報酬引き下げに踏み込めるかどうかが目標達成への焦点だ。 防衛関係費は、北朝鮮の弾道

財務、厚生労働両省は2018年度予算で社会保障費の自然増を1300億円超、抑制する。18年度は高齢化などで社保費は6300億円増える見通しだが、5000億円増にする。保育の受け皿整備のため、さらに数百億円の抑制も必要だ。18年度は診療報酬と介護報酬の改定があり、医師の報酬の引き下げなどに踏み込めるかが焦点だ。14日の経済財政諮問会議で18年度予算の議論に着手した。社保費が最大の焦点だ。財務省は

若者の自立支援必須 子育てが長期化している。かつては、１８年間子どもを食べさせれば、子どもは自立することができた。しかし、このごろは１８歳で一人前に稼ぐことができる若者は少なくなり、２０歳、２５歳、時には２０歳代後半にいたるまで親に扶養されていることが珍しくなくなった。 国立社会保障・人口問題研究所の調査（２０１２年）によると、生活費のすべてを親に頼っている若者は、２０～２４歳では男性３４％、女性３３％。２５～２９歳であっても、男性１２％、女性１１％である。 高校生になれば子どももアルバイトなどで稼げるだろうから「すべて」でないにしても、子どもを「扶養」し続ける期間は１８年では終わらず、２０年、長い場合は３０年となってきている。子育てが、終わらないのである。

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政府は22日の閣議で、一般会計の予算額が過去最大の97兆4547億円となる2017年度の予算案を決定した。前年度の当初予算と比べて7329億円増加している。医療・介護などの社会保障関係費は当初予算よりも4997億円多い32兆4735億円。いわゆる自然増による伸びは、5000億円弱に抑えられた。【松村秀士】 【関連記事】 来年度予算の自然増5千億円程度に（2016/12/19） 財務・厚労の大臣折衝から同時改定を読む（2016/12/20） 　全体の社会保障関係費（32兆4735億円）のうち、厚生労働省分は前年度の当初予算よりも3800億円程度多い30兆2483億円で、その内訳は、「年金」が11兆4249億円、「医療」が11兆7685億円、「介護」は3兆130億円など。 　来年度の社会保障の充実に向けた施策としては、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金を活用し、病床の機能分化や連携に

エマニュエル・トッド氏「日本政府は何もやっていない」と フランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏が毎日新聞のインタビューに応じた。トッド氏は、日本の社会保障制度について、「家族に要求することが多すぎる」と指摘。それが低い出生率につながっているとの見方を示した上で、「日本が直面している最大の課題は人口減少。このままでは３０～４０年後に突然、災いが訪れる」と警告する。 トッド氏は１９５１年生まれ。人口統計や家族の類型化による国際政治の動向の分析が専門で、７０年代には旧ソ連の崩壊、最近は英国の欧州連合（ＥＵ）脱退や米大統領選でのトランプ氏勝利を予見して注目されている。インタビューは１１月下旬にパリ市内で行った。

＜くらしナビ　ライフスタイル＞ 無料の電話相談を続ける「働く女性の全国センター（ＡＣＷ２）」が９年間の相談内容をまとめた結果、「週３日労働でも生きられる社会」を提案している。障害や病気、介護・育児で長時間働けない人も自立して暮らせるよう制度の見直しを求めている。 ●治療並行で低収入 神奈川県の女性（３８）は４カ月前から週３日、福祉施設で６時間のパートで働く。正社員だった約１０年前、リストラで転勤や退職を強要され、じんましんや発熱が続き退職。外出できない状態が続き、双極性障害（そううつ病）と診断された。数年前から短期間働きながら体調を整えられるようになり、ＡＣＷ２の活動にも参加する。だが、週の労働時間は１８時間ほどで雇用保険も加入できない。同居のパートナーがいて住居には困らないが、国民年金は保険料免除を申請。月収５万～６万円は稼ぎたいが、睡眠障害のため夜勤は断っている。「年金保険料も減免を受

政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）は「農業」「人材」「医療・介護・保育」「投資等」を重点分野とし、それぞれの作業部会を設ける方針だ。介護保険と保険外サービスを組み合わせる「混合介護」の解禁を検討するほか、転職しやすい環境づくりにも取り組む。地域限定で規制緩和する「国家戦略特区」の委員が投資部会に入り、特区との連携を深めて規制改革につなげる狙いだ。政府は7月末に設置期限