過去最大３１．９兆円要求＝働き方改革、子育てに重点－厚労省 2018年08月29日13時08分 厚生労働省は２９日、２０１９年度予算概算要求を自民党厚労部会に示した。一般会計総額は、高齢化に伴う医療・介護費の増加で前年度当初予算比２．５％増の３１兆８９５６億円と過去最大の要求額となった。今後の予算編成では社会保障費の圧縮をめぐる調整が焦点となる。個別分野では、働き方改革や子育て支援などに重点配分した。 高齢化などにより、自然に増加する社会保障費は６０００億円を見込んだ。１９年１０月に実施予定の保育無償化に関する費用は盛り込まず、年末に向けて調整を続ける。 重点施策として、通常国会で関連法が成立した「働き方改革」分野の予算には約３８００億円を配分。時間外労働の削減といった取り組みを進める中小企業などの支援に１２２２億円を計上した。社会人の学び直し機会の拡充や、外国人就労者の受け入れ拡大に向け

食事介助を行う介護職員。島根県浜田市でも深刻な人手不足が続いている（写真の人物と本文は関係ありません）＝同市で、竹内之浩撮影 ひとり親家庭を対象にした移住促進策として、浜田市が全国に先駆けて２０１５年度から始めた「シングルペアレント介護人材育成事業」。介護施設での勤務を条件にした最大約４００万円の支援は大きな反響を呼んだが、移住した１３世帯は現在、７世帯と半減した。曲がり角に立つ事業の今を調べた。【竹内之浩】 「子どもに『お母さん、変わったね』と言われた。私が精神的に安定して話しかけやすくなったようです」。小学生男児２人を持つ東日本出身の４０代女性が語る。離婚のつらい思い出が残る古里を離れたかったのと、事業の手厚い支援に魅力を感じて応募。現在は市内の特別養護老人ホームで働き、来年の介護福祉士試験を目指して勉強を続ける。「浜田に来た決断は正解だった」と力を込めた。

厚生労働省は、慢性的な病気の子供や障害児のいる未婚のひとり親世帯への支援を拡充する。所得が一定水準を下回る層などを対象に、医療費や障害児向けサービスを利用する際の負担額を減らす。未婚のひとり親世帯は家計が苦しいことも多く、これまで妻や夫と死別・離婚したひとり親に適用されていた減額措置の対象を未婚の場合にも広げることにした。減額措置の対象が広がるのは9つのサービス。心疾患、糖尿病などを患う子供へ

【ジュネーブ共同】国際労働機関（ＩＬＯ）は２８日、子育てや介護の負担増大により、全世界で約６億人の女性が就業の機会を奪われているとの報告書を発表した。女性の社会進出を促進するためにも子育てや介護を補助する教育や福祉、保健などの産業への投資が必要だとしている。 高齢化の進展などで介護が必要な人が増える中で、対策を取らないと人手不足に陥り「子育てや介護が危機的な状況になる恐れがある」とも警告している。 報告書によると、２０１５年に世話や介護が必要な子どもや高齢者は世界に２１億人いるが、３０年には２３… この記事は有料記事です。 残り279文字（全文530文字）

育児や介護休暇を取得した職員を昇格の対象外とする自治体の規定を見直す動きが広がっている。休暇を取らずに勤務する人が抱く不公平感に配慮した措置とみられるが、働き方改革が進む中で改善を迫られた形。大津市、和歌山市が今春に撤廃したほか、大阪市も2018年度中に見直す方針で、専門家は「個人の能力や経験などを踏まえた透明性の高い基準が必要だ」と指摘している。「育休・介護休暇は自己責任ではない」「提案を出

経済協力開発機構（OECD）のアンヘル・グリア事務総長は13日、都内で記者会見し、高齢化が進む日本に対し企業の定年の引き上げや撤廃を提言した。高齢者の就労促進やIT（情報技術）などの活用に加え、女性が出産や育児をしながら働ける環境の整備を進めるべきだと主張。「生産性の改善が必要だ」との認識を示した。グリア氏は「日本は熟年労働者など際立って高い人的資本があり、研究開発も活発だ。生産性向上に向け、

にぎやかにおしゃべりしながら夕食をとる生徒たち＝山梨県笛吹市の山梨県立高等支援学校の寄宿舎で、上東麻子撮影 学校教育法で併設が義務付けられている特別支援学校の寄宿舎が、全国的に減少している。特に東京都は２００７年の１０舎から５舎に半減した。ひとり親や貧困など困難な条件で子育てする保護者らは、寄宿舎の存続を求めている。 寄宿舎は特別支援学校の敷地内や病院に設置され、指導員が食事や入浴などの生活支援や発達支援を担う。１９７４年の改正学校教育法で併設が義務化されたが、文部科学省によると、設けるかどうかは地域の実情に応じて学校設置者が判断している。毎日新聞の全国調査では、国公立の設置率は０７年に３３％だったが、１７年には２７％まで下がった。また、この１０年で寄宿舎を減らしたのは１４都道県で、増やしたのは４県だった。 東京都は０４年に寄宿舎の段階的廃止を決めた。入舎の基準を「通学困難」に限定し、「家

食品、相次ぎ値上げ＝非正規は無期雇用転換も－４月から暮らしこう変わる 経営統合 ４月から暮らしに関わる商品の値段や制度、サービスが変わる。納豆やヨーグルト、ワインなど食品・飲料の値上げが相次ぎ、家計の負担が増す。また、パート従業員など非正規労働者の有期雇用契約は要件を満たせば無期契約に転換できるなど、生活の安定につながる制度が本格導入される。 食品・飲料を値上げするのは、原材料費や物流費が高騰しているためだ。タカノフーズ（茨城県小美玉市）は「おかめ納豆」５品目の出荷価格を１～２割引き上げる。明治は「ブルガリアヨーグルト」２品目の容量を減らし価格を下げる。１００グラム当たりの価格は上がるため、実質的な値上げだ。ワインや低価格たばこも高くなる。 外食も価格改定に踏み切る。松屋フーズは原材料費や人件費の上昇を理由に、牛丼「牛めし」など一部メニューを１０～５０円値上げする。ビール大手は飲食店で提供

市職員の昇格選考の際、育児休業や介護休暇などで一定期間休んだ場合は対象外とする人事制度の規定を見直す動きが広がっている。毎日新聞の調査では、近畿の府県庁所在地と政令市計７市のうち、今月上旬時点で４市に規定があったが、大阪、和歌山、大津３市が見直しに着手した。法律で取得が認められている休業・休暇で不利益な扱いをすれば地方公務員法などに触れる恐れがあり、制度をリードすべき役所が改善を迫られている。 大阪市では、市職員が年間４５日以上休んだ場合は昇格選考の対象外とする規定に、病気休暇や事件の被告となった起訴休職と並んで育児休業や介護休暇が含まれていることが問題となった。吉村洋文市長は今月５日、「働き方は変わってきている。不利益な取り扱いは問題だ」と述べ、１８年度中に規定を改める方針を示した。

2018年度予算は28日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計の歳出総額は97兆7128億円で、6年連続、過去最大を更新した。高齢化による社会保障費の拡大に加え、北朝鮮の核・ミサイル開発など東アジアの安全保障環境の悪化に備えるため防衛費の増加が影響した。安倍晋三首相は予算成立を受けて「速やかに執行し、景気回復の温かい風を中小企業、地方に届けたい」と述べた。国会内で

公益財団法人ＮＩＲＡ総合研究開発機構は２０日、医療や介護、年金、子育てなどにかかる社会保障給付費は、２０４１年度に１９０兆円超に達するとの推計を発表した。１６年度の１・６倍で、国内総生産（ＧＤＰ）に占める社会保障給付費の割合は１６年度の２１・５％から２４・５％に高まるという。 同総研の社会保障に関する研究会（座長＝森田朗・津田塾大教授）が、少子高齢化が進む人口構造の変化に着目して推計した。厚生労働省は２５年度までの推計しか出しておらず、中長期にわたる社会保障給付費の動向が明らかになった。 推計によると、社会保障給付費は１６年度の１１６・２兆円から２５年度には１４１・１兆円、４１年度には１９０・７兆円に増える。 分野別で特に増加が目立つのは介護で、１６年度の９・６兆円から４１年度は３０・４兆円に増加する。対ＧＤＰ比では１・８％から３・９％へと倍以上に高まる。今後、介護サービスの利用量が多い８

足腰に負担が大きい介護作業。英国では介護する側もされる側もうれしい器具が広がっているようだ。自宅で使う写真家のユミコ・リトル氏が報告する。 続きを読む

大阪市の吉村洋文市長は5日、市の人事昇格制度で、育児や介護で年間45日以上休んだ職員が昇格の対象外となる規定を2018年度にも見直す考えを明らかにした。07年8月に施行された「昇格選考実施要綱」では昇格の条件で、選考を行う年度内に欠勤等が45日以上ある職員を対象から外す規定がある。欠勤等には、病気休暇や勤務停止などのほか育