子育てと介護のダブルケア、３割経験 「事前に対策を」：朝日新聞デジタル
大学生以下の子どもがいる人の約３割が、子育てと親の介護に同時に直面する「ダブルケア」を経験している――。ソニー生命保険が１８日、こうした調査結果を発表した。 調査は今年２～３月、大学生以下の子どもがいる３０～５５歳の男女を対象にインターネットで実施し、約１万７千人から回答を得た。ダブルケアに現在直面している人は２７８７人（１６・３％）で、経験者も合わせると計４９７７人（２９・１％）だった。３０代の男性は２６・４％、女性は２４・４％が、４０代では男性の２７・２％、女性の２８・９％、５０代では男性の３３・１％、女性の４１・１％が経験。年代が上がると経験者の比率も上がった。 調査対象者のうち、ダブルケアに直面もしくは経験した男女各５００人を無作為に抽出し、仕事との両立について尋ねると、１００人（１０・０％）が「ダブルケアを理由に仕事をやめたことがある」と答えた。やめた理由（複数回答）は「子どもが
追跡：浜田市・ひとり親家庭の介護人材育成事業 難しい移住者定着 厚遇も世帯半減や定員割れ ／島根 | 毎日新聞
食事介助を行う介護職員。島根県浜田市でも深刻な人手不足が続いている（写真の人物と本文は関係ありません）＝同市で、竹内之浩撮影 ひとり親家庭を対象にした移住促進策として、浜田市が全国に先駆けて２０１５年度から始めた「シングルペアレント介護人材育成事業」。介護施設での勤務を条件にした最大約４００万円の支援は大きな反響を呼んだが、移住した１３世帯は現在、７世帯と半減した。曲がり角に立つ事業の今を調べた。【竹内之浩】 「子どもに『お母さん、変わったね』と言われた。私が精神的に安定して話しかけやすくなったようです」。小学生男児２人を持つ東日本出身の４０代女性が語る。離婚のつらい思い出が残る古里を離れたかったのと、事業の手厚い支援に魅力を感じて応募。現在は市内の特別養護老人ホームで働き、来年の介護福祉士試験を目指して勉強を続ける。「浜田に来た決断は正解だった」と力を込めた。
有給休暇は未消化から「積立」へ、治療と仕事の両立支援でフローレンスが新制度施行 | Beyond（ビヨンド）
認定NPO法人フローレンスは13日、年次有給休暇をストックして、長期にわたる治療と仕事の両立に使用できる「安心ストック休暇」を2018年4月から施行したことを発表した。 厚生労働省が発表した「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」によると、近年の診断技術や治療方法の進歩により、かつては「不治の病」とされていた疾病においても生存率が向上し、「長く付き合う病気」に変化しつつある。 がんをはじめとする疾病は、以前は「すぐに離職して治療に専念しなければならない」というのが共通認識だった。しかしいまや、必ずしもそうではなくなってきている。仕事を持ちながらがんで通院している人の数は、32.5万人に上るという。 「治療と両立の支援」を必要としているのは、がんなどの大病に限らない。厚生労働省の発表によると、仕事と不妊治療との両立ができず、16％の方が離職している。 東京都内で働く女性
昇格選考：育休、介護休暇で不利益 自治体、やっと見直し 大阪、和歌山、大津で着手／神戸は「検討」 | 毎日新聞
市職員の昇格選考の際、育児休業や介護休暇などで一定期間休んだ場合は対象外とする人事制度の規定を見直す動きが広がっている。毎日新聞の調査では、近畿の府県庁所在地と政令市計７市のうち、今月上旬時点で４市に規定があったが、大阪、和歌山、大津３市が見直しに着手した。法律で取得が認められている休業・休暇で不利益な扱いをすれば地方公務員法などに触れる恐れがあり、制度をリードすべき役所が改善を迫られている。 大阪市では、市職員が年間４５日以上休んだ場合は昇格選考の対象外とする規定に、病気休暇や事件の被告となった起訴休職と並んで育児休業や介護休暇が含まれていることが問題となった。吉村洋文市長は今月５日、「働き方は変わってきている。不利益な取り扱いは問題だ」と述べ、１８年度中に規定を改める方針を示した。
ツクイ、介護バイトに高校生を募集 - 日本経済新聞
介護大手のツクイは高校生アルバイトの募集を今月から始める。全国で運営する通所介護（デイサービス）施設や有料老人ホームで経験や資格のいらない業務をしてもらう。地方の施設を中心に若い人材を取り込むのが狙い。介護事業者が高校生を大規模に募集する例は珍しい。同社が高校生バイトを本格的に募集するのは初めて。施設周辺の高校を訪問しパンフレット配布などで応募を呼びかける。2019年4月までにまずは100人の
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ＩＬＯ：世界の女性、子育て・介護で６億人就業逃す 報告書 - 毎日新聞
ファミマ、1時間単位の有給休暇を検討 在宅勤務も - 日本経済新聞
育児・介護休暇で昇格除外 規定見直し自治体動く - 日本経済新聞
医療・福祉、９００万人に抑制＝ＡＩ活用、２５年以降横ばいに－厚労省：時事ドットコム
介護職として働きたい… 潜在人材の4割が回答 積極的な支援策を 日本総研
厚労省、女性医師の両立を後押し 非常勤でも常勤扱い
高齢者就労へ「定年制撤廃を」 OECD事務総長提言 - 日本経済新聞
介護職の魅力を漫画で紹介 宮城県が冊子作成、人材掘り起こし図る
出産・介護休業「不十分」が8割 女性地方議員、全国調査
ウキシロケアセンター：子育てサポート付き社宅、シングルマザー入居者募集 隣接施設の職員が対象 小倉南 ／福岡 | 毎日新聞
育児介護休暇は昇格対象外 大阪市、制度見直しへ - 日本経済新聞
出産、介護…退職者に「復職切符」 ふくや、正社員で - 日本経済新聞
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介護福祉の仕事 ガイドで身近に県養成校協、人材確保へ新版
介護・保育大手が教育事業 学研HDやパソナ - 日本経済新聞