認定NPO法人フローレンスは13日、年次有給休暇をストックして、長期にわたる治療と仕事の両立に使用できる「安心ストック休暇」を2018年4月から施行したことを発表した。 厚生労働省が発表した「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」によると、近年の診断技術や治療方法の進歩により、かつては「不治の病」とされていた疾病においても生存率が向上し、「長く付き合う病気」に変化しつつある。 がんをはじめとする疾病は、以前は「すぐに離職して治療に専念しなければならない」というのが共通認識だった。しかしいまや、必ずしもそうではなくなってきている。仕事を持ちながらがんで通院している人の数は、32.5万人に上るという。 「治療と両立の支援」を必要としているのは、がんなどの大病に限らない。厚生労働省の発表によると、仕事と不妊治療との両立ができず、16％の方が離職している。 東京都内で働く女性

ファミリーマートの沢田貴司社長は30日、有給休暇を1時間単位で取得できる制度を設ける考えを示した。育児や介護中の社員を対象とした在宅勤務の導入も検討する。社員が働きやすい環境を作ることで女性などの定着率を高める。30日に都内の本社で開いたダイバーシティ（人材の多様性）推進についての社員との意見交換の場で明らかにした。現在は半日（3時間45

経済協力開発機構（OECD）のアンヘル・グリア事務総長は13日、都内で記者会見し、高齢化が進む日本に対し企業の定年の引き上げや撤廃を提言した。高齢者の就労促進やIT（情報技術）などの活用に加え、女性が出産や育児をしながら働ける環境の整備を進めるべきだと主張。「生産性の改善が必要だ」との認識を示した。グリア氏は「日本は熟年労働者など際立って高い人的資本があり、研究開発も活発だ。生産性向上に向け、

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介護大手のツクイは高校生アルバイトの募集を今月から始める。全国で運営する通所介護（デイサービス）施設や有料老人ホームで経験や資格のいらない業務をしてもらう。地方の施設を中心に若い人材を取り込むのが狙い。介護事業者が高校生を大規模に募集する例は珍しい。同社が高校生バイトを本格的に募集するのは初めて。施設周辺の高校を訪問しパンフレット配布などで応募を呼びかける。2019年4月までにまずは100人の

めんたいこ大手のふくや（福岡市）は、出産や介護、転職などで一度退職した社員をいつでも正社員として再雇用する制度を設けた。今年1月以降の退職者が対象。一時的な退職も選択肢として、働き方の多様化につなげる。人手不足が進むなか、即戦力となる人材を確保する狙いもある。対象者には「復職往復切符

多世代のつながりを重視した住まいづくりが進む。カフェはサービス付き高齢者向け住宅の１階にあり、右奥に見えるのが分譲マンション＝東京都練馬区で、田中泰義撮影 女性の社会進出や超高齢化社会の対応策として、親世帯と子世帯ら多世代の近居が注目を集めている。お互いに干渉しすぎることなく、ほどよい距離感で連携すれば子世帯には子育てや共働きの支えとなり、親世帯には孫に会いやすく有事の安心感がある。しかし、土地の確保や地価高騰など近居を実現するための課題もある。【田中泰義、谷本仁美】 西武新宿線の武蔵関駅（東京都練馬区）から徒歩で１３分。ＮＴＴ都市開発（本社・東京）が開発した分譲マンションには「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」が併設されている。サ高住の建物の１階には、それぞれの入居者が利用できる図書館付きカフェがあり、交流を深められる。サ高住の入居者向けに提供している「毎日のごみ回収と見守り」「清掃

東京都が福祉施設の整備促進に向け創設した官民連携ファンドによる初の投資事業が22日、明らかになった。大田区内で介護付き有料老人ホームと保育所が一体の施設を2019年春に開業する。総事業費33億円のうち6億円をファンドが拠出。民間の投資マネーを東京に呼び込み、少子高齢化で需要が膨らむ福祉インフラの充実を急ぐ。「福祉貢献インフラファンド」は都が25億円を出資して16年に創設。福祉分野の投資で実績の

深刻な人手不足が続く介護や保育業界で企業が担い手の教育事業に相次いで乗り出す。学研ホールディングス（HD）は資格取得を支援する教育拠点を来年度に開設。パソナグループは介護の未経験者に研修を施した上で自社で雇ったり他事業者に紹介したりする事業を始めた。外部人材の採用環境が厳しくなるなか、自ら育成して囲い込む戦略に転換する。厚生労働省は介護人材が2025年度に約38万人不足すると試算する。保育士は

毎日新聞が１２１社を対象に実施した主要企業アンケートで、会社以外の場所で働けるテレワーク制度の導入企業（予定も含む）は８割を超えた。事業所内保育所がある企業（予定も含む）は４５％を占めた。子育てや介護をする社員が働きやすい環境作りを進めている。 ＩＴを活用し、場所や時間にしばられず柔軟に働くテレワークは、生産性やワーク・ライフ・バランス向上につながると注目されている。自宅や貸しオフィスで仕事をすることで通勤や移動時間を短縮できるほか、病気や障害で出社が困難な人も働くことができる。 テレワークのような制度が「ある」と答えた企業は６０％（７２社）で「今後、設ける予定」は２１％（２５社）だった。「ある」と答えた企業のうち、策定時期を回答したのは５９社で、そのうち、２０１６～１７年度の導入は計２５社だった。

電通国際情報サービスが、育児や介護、配偶者の転勤などを理由に退職する社員を対象とした再入社制度を新設。在籍時に培った知識やスキルを生かした活躍を期待。面接などの選考プロセスを経ずに再入社できる。 電通グループの電通国際情報サービス（ISID）は6月1日、育児や介護、配偶者の遠隔地への転勤を理由に退職する社員を対象とした再入社制度を新設し、施行を開始したと発表した。在籍時に培った知識、経験、スキルを生かした活躍を期待しての制度で、面接などの選考プロセスを経ずに再入社できるようになる。

介護最大手ニチイ学館の業績が水面上に浮上した。2017年3月期の連結売上高は2766億円、純利益は14億円で2期連続の最終赤字をなんとか免れた。ただ、成長の柱となるはずだった中国の介護事業と、英会話教室「COCO塾」などの語学授業をなかなか黒字化できない。今年2月には保育事業で大型投資を発表するなど積極姿勢を見せるが、2つの赤字が戦略の足かせとなる可能性もある。「介護・保育などの基幹事業を固め

あおぞら銀行は4月から、全行員が在宅勤務を選べるようにした。介護や育児といった個々の事情に応じて柔軟に決められる。上司の承認を得ない限り、午後8時に全員が退社する仕組みも取り入れた。馬場信輔社長が明らかにした。「根性で働くのは古い。効率的にメリハリを付けて働けるようにする」という。特に「子供ができて制約

厚生労働省は育児や介護で離職した従業員の再雇用を進める企業を支援する。離職者を再雇用してから半年以上雇い続ければ、中小企業であれば1人あたり最大年48万円までの助成金を企業に支給する。2015年の調査によると、働く女性の5割は出産を機に離職する。厚労省は企業への支援で離職者の再雇用を後押ししたい考えだ。厚労省は4月から制度の運用を始めた。対象は離職者の再雇用制度を導入し、その制度を使って従業員

ファミリーマートは今秋にも週休3日制を導入する。親の介護など一定の理由を条件に、全社員約5800人が選択できる。子育てや介護などのため退職した社員を再雇用する制度もこのほど新設した。多様な働き方に対応する制度を充実させ、全部署で効率的な働き方を促す。2020年までに全社の総労働時間を15年度に比べ約9%減らす目標だ。週休3日制は17年度（18年2月期）下期に導入する方向で制度設計を詰めている。

育児や介護を理由に退職した社員の再雇用制度が、鉄道業界に広まりつつある。主なターゲットは女性退職者だ。女性の鉄道員が珍しくなくなり、長く働き続けてもらうことが会社にとってもメリットになってきた。人手不足の解消という差し迫った事情を抱える会社もある。 ＪＲ東海は４月、育児や介護、海外赴任する配偶者への帯同のために退職した元社員の再雇用制度を始める。現役の間に登録しておけば、退職後６年以内なら試験を経て再び正社員になれる。性別は問わないが、会社が想定しているのは女性の再雇用だ。 同社の正社員約１万８千人のうち女性は約２千人。全体の離職率（２０１３～１５年度の平均）は１・２％だが、女性に限ると４・６％と割合が高くなる。ある幹部は「辞める女性の多くが優秀で、退職は会社にとって打撃。運転士は育成に１年以上かかるなど、コスト面でも痛い」と話す。 かつては男ばかりだった鉄道員。しかし、１９９９年の労働基

前編の記事「育児や介護の社員を支援　週4や週6勤務が選べる会社」で、ヤフー子会社のIDCフロンティア（東京都千代田区）が4つの勤務制度を導入した事例をお伝えしました。後編では、「Fワーク勤務」という自宅もしくは実家で月2回勤務ができる制度と、さらに「中途入社社員は1カ月の有給休暇」「試用期間満了後に100万円の祝い金」という制度についてお伝えします。特にロボットを使って、自宅にいながら会議に参加

保育や介護の大手企業がネット仲介サービスに相次いで参入する。保育大手のポピンズ（東京・渋谷）はベビーシッターの仲介を手掛けるベンチャー企業を買収。グループホーム大手のメディカル・ケア・サービス（MCS、さいたま市）は高齢者と介護従事者の仲介事業を始める。利用者の利便性向上に加え、シッターや介護従事者の柔軟な働き方の実現にもつながる見通しだ。ポピンズはグリーの子会社だったスマートシッター（東京・