埼玉県、子育て世代向け住宅情報の発信強化 - 日本経済新聞埼玉県は、県内外に住む子育て世代などの住み替えを支援するPRキャンペーンを始めた。多子世帯向けの住宅取得支援制度や中古住宅の紹介制度など関連情報をまとめた特設サイトを開設。県内に乗り入れている鉄道会社の車内広告や不動産仲介サイトの広告なども活用し、県の支援施策を周知する。期間は3月まで。県外からの移住を促して働く世代や子供の人口増につなげるほか、県内各地で増えつつある空き家の有効活用を促進する
主婦の｢普通の情報｣に大きな価値があった
「ここの小学校の雰囲気ってどうなんですか？」「治安は大丈夫ですか？」「川の近くでの暮らしってどうですか？」 東京都調布市にある「パークホームズ調布桜堤通り」の販売センターの一室。「調布ママコンシェルジュ」として地域に暮らす主婦2人が、和気あいあいとした雰囲気の中、マンション購入検討者の率直な質問に丁寧に答えている。 その名も「くらしのくうき」というプロジェクト。マンションの売り主である三井不動産レジデンシャル、地元で地域女性による情報提供サービス事業を展開している非営利型株式会社Polaris（以下、ポラリス）、そして両者をつなぐリクルートコミュニケーションズとリクルート住まいカンパニーの協働事業によって生まれたサービスである。 主なマンション購入の中心層は30〜40代の子育て世代。その子育て世代が知りたい教育施設や病院施設、地域コミュニティのかかわりや生活の利便性などありとあらゆる「暮ら
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