受動喫煙防止へ妊婦や子どもの同居人へ治療費助成 千葉：朝日新聞デジタル
ほかの人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙による妊婦や子どもの健康被害を防ごうと、千葉市は６月から、妊婦や子どもと同居する人を対象に、禁煙治療を受ける際の費用の一部を助成する制度を始める。市によると、禁煙にかかる治療費の助成は県内の自治体では初めてという。 市健康支援課によると、助成の対象は、妊婦や１５歳以下の子どもと同居する市民で、１２週間にわたり計５回の禁煙外来治療を終えて自己負担額を支払った人。治療にかかる費用の２分の１について、１万円を上限に助成する。禁煙外来治療は一般的に５回の受診が目安で、自己負担割合が３割の人の負担額は、貼り薬や飲み薬を含めて通常約１万３千～２万円だという。 日本禁煙学会によると、千葉市内では約１００の医療機関が禁煙外来治療を実施している。熊谷俊人市長は今月１０日の定例記者会見で「いつか（たばこを）やめようと思っている人は多い。制度が禁煙実現のきっかけになれば」
和歌山県、IRで基本構想 県独自の依存症対策盛り込む - 日本経済新聞
和歌山県の仁坂吉伸知事は8日記者会見し、誘致を目指す統合型リゾート（IR）に関連し、基本構想を発表した。カジノの利用者の独自のギャンブル依存症・破産リスク対策として(1)使用可能な金額に個別に上限を設ける(2)県内の小中高でギャンブルの危険性を
ネット依存者の２割「知らない人と会った」 児童、生徒対象に兵庫県が調査 （1/2ページ）
インターネットの使用実態を調べるため、兵庫県内の小中学生と高校生を対象に同県が実施した平成２９年度の調査で、児童・生徒の８・０％がスマートフォンの長時間利用などネット依存の傾向にあることが分かった。前年度より０・３ポイントの増加で、依存傾向にある児童・生徒は日常生活で「イライラする」、「勉強に自信がない」と回答する割合が高かった。 調査は２７年度から行っており今回で３回目。県内の小中高生計約５５００人を対象に昨年７月に実施した。ネットの使用実態の調査に加え、「ネットの使用時間を短くしたり、やめようとしたりするとイライラを感じる」「ネットへの熱中のしすぎを隠すため家族に嘘をついたことがある」など８項目の夢中度調査も行った。 スマホを含めた携帯電話の所有率は小学生が５７・４％、中学生が７２・５％、高校生が９８・２％。夢中度調査で８項目のうち５項目以上に該当した「依存傾向者」は、小学生が３・３％
女性の薬物依存に必要な育児支援｜精神疾患｜健康・公衆衛生_脳・神経｜医療ニュース｜Medical Tribune
薬物依存症者の社会復帰は容易でない。とりわけ、未成年の子供を持つ女性の場合は、薬物依存からの回復だけでなく、経済的な自立や育児など課題は多く、周囲からの適切な支援が不可欠だ。ファイザーが主催したプレスセミナー「受刑者の健全な社会復帰を実現するために」では、20年以上にわたり女性の薬物依存症者の社会復帰を支援してきた特定非営利活動法人「ダルク女性ハウス」代表の上岡陽江氏が、薬物依存症の女性への子育て支援の必要性を訴えた（関連記事1、関連記事2、関連記事3）。
東日本大震災：震災後、母親うつ深刻 精神不調、出産７２人中２１人 文科省研究班 | 毎日新聞
岩手、宮城、福島の東北３県で東日本大震災（２０１１年）直後に生まれた子どもとその母親を対象に、文部科学省研究班（代表＝八木淳子・岩手医科大講師）が実施した調査で、７２人の母親のうち２１人がうつなど精神面の不調を抱えていることが分かった。親の抑うつや不安状態は、子どもの発達の遅れなどにつながる可能性があり、専門家は子どもの被災の有無にかかわらず、子育て家庭へのケアの充実を求めている。（３面にクローズアップ） 大きな災害の直後に生まれた子どもの発達環境に関する国内調査は初めて。研究班は１５年１０月～１６年３月、３県の１１年度生まれの子どもと母親計７２組に調査を実施した。津波被害が大きかった沿岸部にある保育所で当時３歳児クラスに在籍し、調査への協力を申し出た母子が対象。県別では岩手３０組、宮城１６組、福島２６組。
全国初、薬物使用の未成年に治療費 京都府警
京都府警は４月から、薬物事件で摘発した未成年者について、治療のための専門医療機関を紹介し、初診料を一部負担する取り組みを始める。２９日、薬物依存治療に実績のある府立洛南病院（同府宇治市）との間で協定を結んだ。早期の適切な治療で薬物依存や再犯を防ぐ狙いで、全国で初の取り組みという。 府警に薬物事件で摘発され、不処分や保護観察処分となった府在住の未成年者が対象。保護者の同意を得た上で同病院での治療を紹介し、その際、初診料の一部（約３５００円）を公費で負担する。約３０人を見込み、京都府の新年度当初予算に約１８万円が盛り込まれた。 府警によると、平成２８年に府内で薬物事件で摘発された未成年者は前年より１４人増えて３１人。中でも大麻に絡んで摘発されたのは中高生を含む２５人（前年比１４人増）で、全国ワースト３だった。 こうした深刻な状況に加え、薬物事件は再犯率も高いため、府警は病院と連携した治療・回復
アルコール依存の親いる子支える 学校に絵本 ＮＰＯが取り組み：朝日新聞デジタル
アルコール依存症の親がいる子どもたちを支えるため、ＮＰＯ法人が絵本を小中学校に配るプロジェクトを始めた。そうした子どもの気持ちや接し方を描いたオリジナルの絵本を教師に読んでもらう狙いだ。プロジェクトは、飲酒が引き起こす問題についての啓発週間（１０～１６日）に合わせて進める。 絵本を作ったのは、こころの病を抱えた親と子どもを支援するＮＰＯ法人「ぷるすあるは」（さいたま市）。中心メンバーで看護師の細尾ちあきさんが絵とシナリオ、精神科医の北野陽子さんが巻末の解説を担当した。 今回配る絵本は、２年前に４冊目として作った「ボクのこと わすれちゃったの？～お父さんはアルコール依存症」（ゆまに書房、本体２１００円）。６５ページの作品だ。 主人公で小学校低学年のハルくんの父親はアルコール依存症で、母親とケンカが絶えない。「ボクが悪い子だから ゴメンナサイ ゴメンナサイ」と自分を責めるハルくんに、母親は「お
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
大阪府・市：リゾート誘致でギャンブル依存症対策を強化 | 毎日新聞
神戸信金の地域支援ファンド、第1弾はスマホ依存対策の中小に - 日本経済新聞
薬物乱用防止：少年の大麻使用、最悪に 府内昨年２５人検挙「抵抗感、希薄化」 教育研修 ／京都 | 毎日新聞
少年の薬物乱用防止へ 京都府警、初診料の大半負担：朝日新聞デジタル
BLOGOS サービス終了のお知らせ
「薬物使用は個人の自由」が増 大学1年生に意識調査 | 教育新聞