東京都内の自治体が駅で子どもを預かり保育所まで送迎する事業を始める。町田市が10月にも小田急電鉄町田駅周辺で、世田谷区も4月、成城学園前駅からの送迎を始める。定員に余裕のある保育所を利用する際に親の送迎負担を減らす狙いで江東区では待機児童が減る効果が出ている。ファミリー層が多い両自治体でも働く保護者に利用を呼びかける考えだ。町田市は10月、親が子どもを「送迎保育ステーション」に預けた後、定員に
都内自治体、駅～保育所で子どもを送迎 空き施設の利用促す - 日本経済新聞
東京都内の自治体が駅で子どもを預かり保育所まで送迎する事業を始める。町田市が10月にも小田急電鉄町田駅周辺で、世田谷区も4月、成城学園前駅からの送迎を始める。定員に余裕のある保育所を利用する際に親の送迎負担を減らす狙いで江東区では待機児童が減る効果が出ている。ファミリー層が多い両自治体でも働く保護者に利用を呼びかける考えだ。町田市は10月、親が子どもを「送迎保育ステーション」に預けた後、定員に
都、保育士給与補助4.4万円 17年度から月額 - 日本経済新聞
東京都は2017年度、保育士の待遇改善のため、保育士1人あたり月額平均4万4千円の給与補助をする方針を決めた。現在より2万1千円を上乗せし、ほぼ倍増する。都内では保育士の確保が難しく、保育所新設が難しい。他業種に比べて賃金水準が低いことが要因の一つとされ、処遇改善を後押しして待機児童対策を進める。予算案の知事査定を進める小池百合子知事が6日、記者団に明らかにした。職責や勤務年数に応じて賃金体系
待機児童対策：保育所家主、資産税免除へ 東京都が１７年度導入 保育士増へ１０００億円超 | 毎日新聞
東京都は、保育施設として使用するために貸し付けられた土地や家屋を対象に固定資産税を全額免除する方針を固めた。全国初の制度で、２０１７年度から導入する。併せて、保育士の待遇改善などを目指して過去最大規模となる１０００億円超の予算も編成する方針。全国ワーストの保育所待機児童の解消に向けた対策が本格化する。【林田七恵、円谷美晶】 都によると、都内の待機児童は昨年４月現在、８４６６人と全国の３割以上を占める。背景には土地不足に加え、税制上の特例で固定資産税が６分の１に軽減されるアパートやマンションに押されて、民有地での保育施設整備が進みにくい状況がある。このため、都は直接課税する２３区で固定資産税を全額免除し、市町村にも全額を交付金として補填（ほてん）する。免税規模は約３０億円を見込んでいる。
保育士給与、公立は私立より月3万円高く 厚労省実態調査 - 日本経済新聞
厚生労働省がまとめた保育所の実態調査によると、公立保育所で働く常勤保育士の月額給与は私立を約3万円上回った。ベテランの主任保育士では公立・私立の給与差が約7万円に上った。政府が目指す保育士の処遇改善策では、官民の格差をどう改善するかも課題になる。中間調査では公立保育所約200カ所、私立600カ所の給与実態を分析し、結果を11月中にも公表する見通しだ。月20日以上、1日6時間以上働いている常勤
保育士確保で住宅の礼金も補助へ 東京 世田谷区 | NHKニュース
待機児童の解消に向け保育人材の確保が課題となっている中、東京・世田谷区は、保育士などの住まいに対する補助制度について、来月から礼金に対する新たな補助の仕組みを設けるなど大幅に拡充する方針を決めました。 こうした中、世田谷区は、先に東京都が決めた待機児童対策に基づき、来月から保育士などの住まいに対する補助制度を大幅に拡充する方針を決めました。具体的には、家賃を月額最大８万２０００円まで補助する制度の対象をすべての保育士に拡大するほか、新たに調理員など、保育施設で働くほかの職員も加えます。また、礼金について２か月分で最大１６万４０００円まで補助する新たな仕組みも設けるということです。 世田谷区では区独自の政策として先月から私立の保育所に勤める保育士などに対し、毎月１万円を支給する取り組みも行っていて、今回、都の新たな対策を速やかに実施することで保育士の確保を急ぐことにしています。 世田谷区の保
子育て、介護「ダブルケア」の専門窓口設置 大阪・堺（1/2ページ）
子育てと家族の介護を同時に行う「ダブルケア」に直面する人が多数いることから、堺市は、全７区役所に、この両方の相談に応じる「ダブルケア相談窓口」を設置した。今春、内閣府の調査で初めて実態が浮かび上がったことを受け、市が独自に設置した。市によると、全国的にもユニークな取り組みで、担当者は「市民が暮らしやすい態勢にしていきたい」と話している。（張英壽） 堺には１６００人いる？ 内閣府は、平成２４年の就業構造基本調査から推計し、「ダブルケア」に直面する人が全国で２５万３千人いると算出。全人口との比率を堺市にあてはめると、市内では１６００人あまりが同じ状態になっているとみられる。 市はこれまで介護の相談を、７区役所にある「基幹型包括支援センター」と、２１カ所の「地域包括支援センター」で対応してきた。保健師もしくは看護師、主任介護支援専門員（主任ケアマネージャー）、社会福祉士の専門職員が常駐。初めて要
保育士賃上げに補助金 民間事業者に50万円 - 日本経済新聞
厚生労働省は保育士の賃金を改善する計画を実行した民間保育事業者に50万円の補助金を出す。経験を重ねた保育士の給与が着実に上がっていく状況を定着させ、不足する保育士の待遇改善をめざす。離職率を下げるための計画づくりを求め、達成すれば補助金を積み増す。事業者は厚労省管轄の労働局に計画を提出し、認定を受ける必要がある。計画期間は3カ月から1年間。計画がうまく実行できれば2017年度以降、1事業者あた
東京都大田区、保育・介護に絞った高齢者の就労支援 - 日本経済新聞
東京都大田区は保育・介護施設への就職に的を絞った高齢者の就労支援に乗り出した。現場での体験実習や技術・ノウハウを学ぶ講座に加え、就職面接まで一貫して後押しする。働きたい高齢者と人材不足に悩む施設の橋渡しが狙い。保育・介護に特化した高齢者就労支援は東京23区では珍しいという。事業は区社会福祉協議会が運営する無料職業紹介所「区いきいきしごとステーション」が中心になって進める。同紹介所は主に55歳以
大阪府：「保育支援員」新設へ 保育士不足解消に独自資格 | 毎日新聞
待機児童問題の解消を目指す大阪府は、国家戦略特区を活用し、不足する保育士を補う人材として「保育支援員」を新設する方針を固めた。府独自の資格で、国が定める保育士の配置基準を緩和して支援員も活用できるようにし、より多くの子どもを受け入れられるようにする。特区が認められれば来年度から育成を始めたい考えで、国への要望を強める。 実現すれば全国で初めて。府は２７日の有識者会議で方針を示す。
障害児の医療ケアを背負うのは9割が母親 保育園に通いたくても門前払い | AERA dot. (アエラドット)
障害児保育園ヘレンでは、シーツブランコなど家ではなかなかできない遊びも楽しめる。最初は嫌がっていても、他の子の様子を見てやりたがる子も（写真提供：フローレンス） 上：在宅で人工呼吸器をつけている子どもの数（厚生労働省社会医療診療行為別調査から）、下：主な介護者の睡眠時間（２０１５年度厚生労働省委託事業「在宅医療ケアが必要な子どもに関する調査」から） 障害児の看護・介護を、母親が一人で丸抱えしているケースが多い。子どもはほかの子どもたちと一緒に過ごすなかでぐんと成長できる。親も仕事ができ、経済的にも精神的にも安定する。障害児とその親を孤立させず、社会で支える仕組みが必要だ。 関東地方にある5年前に建てられた一軒家。庭に面した明るいリビングの中央には小さな布団が敷かれ、生後3カ月の赤ちゃんが眠っている。 心なごむ光景だが、よく見ると赤ちゃんの鼻には栄養をとるためのチューブが入れられ、足の指には
保育所不足で復職できない親の所得、行政に補償義務 ドイツ連邦裁
ドイツ北東部ポツダムにある幼稚園の遊戯室（2007年4月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHN MACDOUGALL 【10月21日 AFP】ドイツの刑事・民事分野の最高裁に相当する連邦通常裁判所は20日、子どもを預ける保育所が見つからないため仕事に復帰できない夫婦に対し、行政が休職による所得喪失を補償しなければならないとする判決を下した。 ドイツでは低い出生率の改善を目指して手厚い政策が導入されており、子どもが1歳を迎えた親の全てに行政が託児先を保証する法律が2013年8月に制定された。 しかし、東部ライプチヒ（Leipzig）で子育て中の女性3人は、わが子の託児先が見つからなかったとして地元政府を提訴。保育所不足が原因で計1万5100ユーロ（約170万円）相当の所得を喪失したと主張した。 州裁判所は母親らの請求を棄却したが、このほど上告審で連邦通常裁が判決を覆した。 連邦通常裁
保育士の研修内容を統一 厚労省、質高め待遇改善狙う - 日本経済新聞
厚生労働省は自治体や施設ごとでばらつきのある保育士向け研修の内容を全国で統一する検討に入った。保育士の質を高め、処遇改善につなげる。11日に有識者や自治体の職員、保育団体のメンバーなどと具体的な検討を始めた。年末までに統一基準案をまとめる。保育士の研修は全国保育協議会など複数の保育団体が会員向けに用意している。園長や教頭にあたる主任保育士用の研修はあるが、内容は保育団体によってまちまちだ。
首相 保育士待遇改善へ月額４万円程度の上乗せを検討 | NHKニュース
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、待機児童ゼロに向けて、保育士の処遇を改善するため、技能や経験のある職員を対象に、来年度から月額４万円程度の上乗せを目指し、検討を進める考えを示しました。 これに対し、安倍総理大臣は、「民主党政権時代の２．５倍のペースで保育所を整備してきたが、申し込み者が２倍に増えた。働く女性が増えた結果、申し込みが増え、結果として保育所を整備しても残念ながら追いつかなかった。待機児童ゼロに向かってさらに努力を重ねていきたい」と説明しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「保育士の処遇を２％引き上げていく。プラス、保育士として技能や経験を積んだ職員について、４万円程度の追加的な処遇改善を継続して実施できるよう予算編成過程でしっかりと検討していきたい」と述べ、保育士として技能や経験のある職員を対象に、来年度から月額４万円程度の上乗せを目指し、検討を進める考えを示し
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厚労省「子ども家庭局」新設 保育や児童虐待防止を担当：朝日新聞デジタル
妊娠から介護までワンストップで相談 野木町、センター開設へ - 栃木のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
平塚市：保育士確保を支援 転居費貸し付け検討 来年度から ／神奈川 | 毎日新聞
「育休中は待機児童に含めず」自治体の6割 厚労省調査 - 日本経済新聞
政府、小規模保育３歳以上でも | ロイター
埼玉）保育士確保へ自治体綱引き 獲得競争激化の懸念も：朝日新聞デジタル
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