ユニセフとグローバル・チャイルド・フォーラム 企業が子どもたちに与える影響を測るツール 「子どもの人権とビジネス・アトラス」発表 【2018年4月11日 　ストックホルム発】 本日ユニセフ（国連児童基金）とグローバル・チャイルド・フォーラム（Global Child Forum）は、企業が自社の慣行や方針が世界の子どもたちの生活に与えうる潜在的な影響を把握し、また機会を発掘することを可能にするデジタル・ツール「子どもの権利とビジネス・アトラス2018（2018 Children’s Rights and Business Atlas）」を発表しました。 「子どもたちは、未来の指導者、顧客、投資家そして従業員として、ビジネスの未来に必要不可欠な存在です」とユニセフ事務局次長ファトゥマタ ・ンジャエ（Fatoumata Ndiaye）は述べました。「ユニセフとグローバル・チャイルド・フォーラム

国際NGOプラン・インターナショナルが、新しい寄付の概念を提案します 新ウェブサイト　2018年4月2日公開　　　リンク 2018年4月から、国際NGOプラン・インターナショナル（以下、プラン)は、「女の子の未来に、投資を。」という新たなメッセージで、途上国の女の子への支援を呼びかけます。 世界では、自然災害やテロの多発化、政治の潮流の変動、加えて、国内外の子どもの貧困問題の深刻化など、取り組むべき課題が山積しています。 プランは、子どもの権利にもとづいたエンパワーメント、貧困や差別のない社会の実現のために培ってきた経験と手法をもとに、世界が直面している窮状への解決策を明確に打ち出して、広く活動に対する理解と賛同を求めていきます。 [画像: リンク ] 「女の子の未来に、投資を。」に込めた思い 国際協力において支援を求める場合、概して不幸や窮状を前面に見せて「かわいそう」「助けなければ」と

国境を越えた子の連れ去り防止を定めた「ハーグ条約」に基づく裁判所の返還命令に従わないのは違法だとして、米国在住の父親が息子（１３）を連れて帰国した母親に子の引き渡しを求めた人身保護請求の上告審判決で、最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は１５日、「父親の請求を認めるべきだ」として、父親側敗訴とした１審判決を破棄し、審理を名古屋高裁に差し戻した。

仏ボルドー・メリニャックの物資配送施設で医薬品の準備に当たる国境なき医師団（MSF）職員（2010年1月13日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / PIERRE ANDRIEU 【2月15日 AFP】仏パリを拠点とする国際医療支援団体「国境なき医師団（MSF）」は14日、性的嫌がらせや性的虐待を理由に職員19人を昨年解雇していたことを明らかにした。 MSFの声明によると、同団体に昨年届いた苦情・警告146件のうち40件が性的嫌がらせまたは性的暴行の訴えだった。同団体はこのうち24件について措置を取り、職員19人を解雇した。 MSFは世界中に4万人の人員を擁する世界最大規模の援助団体で、特に紛争地帯における医療活動で知られる。 国際援助団体をめぐっては現在、英国際NGO「オックスファム（Oxfam）」の職員が2010年のハイチ大地震後に同国で買春をしていたとの疑惑をめぐり、同団体が

ロンドン（ＣＮＮ） 英国を拠点に世界各地で開発援助や被災者支援の活動を展開する非政府組織（ＮＧＯ）、オックスファムのスタッフが２０１０年のハイチ大地震の被災地で買春を繰り返し、その実態が隠ぺいされていたとの疑惑が報じられている。こうした報道を受けて、同組織の副代表が１２日に引責辞任した。 英紙タイムズが独自に調査した結果として先週末に伝えたところによると、オックスファムから震災後のハイチへ送り込まれた支援スタッフは、現地の宿舎を売春宿として使っていた。女性らにオックスファムのＴシャツだけを着せ、売春させていたとされる。 オックスファムは当時、問題を認識して内部調査を実施しながら詳細を当局や他団体に報告せず、解雇されたスタッフが別の支援団体に転職する結果を招いたとも伝えられた。同組織自体は隠ぺいを否定している。 オックスファムは英国でも指折りの国際支援団体で、政府から多額の助成金を受け取って

【ジュネーブ=共同】世界保健機関（WHO）は9日、世界で2～17歳の子供の2人に1人に当たる約10億人が暴力や虐待の被害に遭っていると推定されると発表した。WHOは「看過できない状況だ」と指摘、子供への暴力をなくすための法整備や親への支援など7項目からなる対策の指針を公表し、各国に取り組み強化を求めた。WHOによると、犯罪や紛争などによる暴力は10～19歳の少年の死因の2番目を占める。子供の5

（ＣＮＮ） オーストラリア政府が、児童への性的虐待で有罪判決を受けた人々について、当局への報告義務を負う間海外への渡航を禁止する法律の制定に動いていることが３０日までに分かった。 同国の法律の効力が及ばない国で児童への性的虐待が行われることを防ぐための法整備で、政府は「世界で初めて」の措置だとしている。 オーストラリア政府の声明によれば、同国には児童への性的虐待で有罪となり、刑期を終えたものの当局の監視下に置かれ報告義務を負う人々が約２万人いる。２０１６年にはこのうちの８００人近くが国外へ渡航。その中でしかるべき許可を得ていないケースが３分の１を占めた。 同国のビショップ外相は記者団に対し「オーストラリアは、弱い立場にある海外の子どもたちを保護する取り組みで先頭に立つ」と明言。「児童買春を目的とした観光産業の拡大」に言及し、新法を導入することで当該の犯罪歴のある人々がこうした産業に関与する

豪、性犯罪者の出国禁止へ＝児童買春旅行を阻止 【シドニー時事】オーストラリアのビショップ外相は３０日、首都キャンベラで記者会見し、児童への性犯罪者が東南アジア諸国などへ「児童買春旅行」に出掛けるのを阻止するため法案を提出し、性犯罪者の出国を禁止すると表明した。世界初の試みという。 　出国禁止の対象は、未成年者に対する性的虐待で有罪判決を受けて服役し、出所後も当局の監視下に置かれている性犯罪者。対象は２万人規模に上り、毎年約２５００人のペースで増えている。 　しかし、昨年には約８００人の性犯罪者が海外へ渡航した。当局の承認を得ずに渡航するケースも多いことから、政府はより強力な予防措置が必要と判断した。 　ビショップ外相は「小児性愛者から世界の子供を守るため、豪州は主導的役割を果たしたい」と強調。犯罪歴によっては性犯罪者のパスポートを取り上げると警告した。（2017/05/30-14:57）　

Photo: ACE 認定NPO法人ACE設立のきっかけとなった、ノーベル平和賞受賞者カイラシュ・サティヤルティ氏。同氏の語る「児童労働問題解決のための行動着手」とは？ 国際労働機関（ILO）の最新の発表によると世界の子どもの9人に1人にあたる約1.7億人の子どもが児童労働に従事している。19世紀に奴隷制度が廃止されたものの、危険で有害な状況で子どもたちが働かされる状況は現代でも存続し続けているのだ。 カイラシュ・サティヤルティ氏は、奴隷状態で働かされていた子どもたちの解放と社会復帰に取り組み、2014年にノーベル平和賞を受賞した人権活動家だ。 国内外で児童労働のない社会を目指し活動している認定NPO法人ACEは、2016年に同氏を日本に招聘し、2,000人を超える人々へ児童労働の問題を訴えかけた。 労働を余儀なくされる子どもの救出―カイラシュ・サティヤルティ氏の功績 カイラシュ氏は、19

国連児童基金（ユニセフ）は１５日、混乱が続く南スーダンで、今年だけでも約１３００人の子どもが武装勢力に徴用・徴兵されたと発表した。２０１３年末に同国が内戦状態に陥って以降では１万７千人を超えたとしている。 ユニセフは「紛争が激化する中、紛争当事者が何度も子どもの徴兵をやめると宣言しているにもかかわらず、子どもたちは狙われている」と非難した。 ユニセフによると、１３年以降、殺害されたり障害を負ったりした子どもは約２３００人▽拉致された子どもは約３千人▽性的暴行を受けた子どもは約１１００人。 現地では治安の悪化でインフレ率が８００％に達し、食料危機が進行。国内のほぼ全土で子どもの栄養不良が危機的状況になっている。ユニセフは「子どもたちにこれ以上、飢えと紛争の恐怖におびえる日々を過ごさせてはならない」と国際社会に支援を呼びかけている。（ヨハネスブルク＝三浦英之）

2016年1月、ジンバブエの憲法裁判所は、18歳以下の子ども及び若者の結婚を禁止するという判断を下した。このニュースは、児童婚をなくしていく上で大きな一歩となった。というのも、ジンバブエでは憲法と婚姻法での結婚に関する決まりが矛盾しており、18歳以下の子どもの結婚が事実上可能な状況があったからである。 今回のジンバブエの憲法裁判所の判断は、ジンバブエだけでなく、アフリカ地域全体に大きな影響を与えると期待されている。アフリカ連合は児童婚を終わらせるためのキャンペーンを行っており、アフリカ連合の議長国であるジンバブエが児童婚を禁止することは、ほかの国へ大きな働きかけとなると考えられているからだ。 2012年のデータによれば、15歳から19歳の間に結婚している割合は、男性で2％であるのに対し、女性では22％と11倍の高さであることが報告されている（ZIMSTAT, 2012a）。 本稿では、ジン