NPO法人ホープツリーは、親ががんになった子どもたちのサポートプログラムを開いています。「クライム」というその活動に、どんな思いを込めたのでしょうか。ホープツリーの代表で、医療ソーシャルワーカーの大沢かおりさんに聞きました。 患者さんや、そのご家族の相談に対応する医療ソーシャルワーカーになったのが1991年。そのときは「がん」も「子ども」も専門分野ではなく、病院内でただ1人のソーシャルワーカーとして多くの患者さんの悩みの相談を受けていました。転院先を探したり、退院後の生活プランを組み立てたり。内容はさまざまでした。 ただ、こうしたケアは患者本人に対するものだけです。病院内で患者の子どもに対するケアが全くできていなかったことが、心に引っかかっていました。 おおさわ・かおり1967年、神奈川県生まれ。上智大文学部を卒業後、91年から社会福祉士として病院に勤務。2008年、がんになった親とその子
国立成育医療研究センター ソーシャルワーカー。社会福祉士・精神保健福祉士。医療連携・患者支援センター、小児がん相談支援センターにて、医療福祉相談を担う。 病院と地域、病院と学校をつなぐ役割 ―小児がんのサポートにおいて、ソーシャルワーカーが果たす役割はどのようなものでしょうか? 病気になると、それに伴ってご本人にもご家族にも心配なことや不安が起こってきます。そんなときに、患者さんやご家族のご相談にのりながら、どのようにしていけば良いのかを一緒に考えていくのがソーシャルワーカーの役割です。 特に小児がんに関して言うと、例えば診断されたばかりの時、親御さんは医療費のことを心配されます。ですから、医療費に関しては早めにご案内をするようにしています。 国立成育医療研究センターのこどもサポートチームでは、看護師が最初にご家族から聞き取りをして、その後に私たちソーシャルワーカーが関わります。ご家族の状
若い時にがんを発症した「AYA(アヤ)世代」と呼ばれる患者への対策が課題になっている。がん患者全体に占める割合は小さいが、希少がんを含めがんの種類は多い。進学や就職、結婚、出産など人生の節目に直面し、ほかの世代とは違った悩みを抱えている。 治療・相談の充実、国が議論 東京都内に住む齊藤太樹さん(32)は9年前、足に点状の内出血があるのに気付いた。11歳で慢性骨髄性白血病にかかったが、骨髄移植を受け、症状は落ち着いていた。看護師になり1年ほどで仕事がひと通りできるようになったと思った矢先に、働いていた病院で検査を受け、今度は急性リンパ性白血病と判明した。 「5年生存率も知っていた。半分の確率で死ぬと覚悟した」。一方で、入院中に見舞いに来た看護師の友人の話に「自分がベッドで寝ている間も仕事しているんだ」と孤独さを感じた。 臍帯血(さいたいけつ)移植を受けて1年後に復職。「一からやり直しか」と再
バジルのパスタを食べようとしたときだった。 午後9時半すぎ、西日本にある児童相談所(児相)でいつものように残業をして帰宅したワーカー(児童福祉司)のケイコ(仮名)の携帯電話が鳴った。遅い夕食とはいえ、夫と向かい合い、ほっとした時間を過ごそうとしていた。 児相からの着信に胸騒ぎがした。この日の夜は、緊急事態が発生すれば、対応しなければならない当番にあたっていた。 病院から、虐待が疑われるとの通報があったという。小学生が脳振盪(しんとう)を起こして運ばれたので、病院に行って確かめてほしいとの依頼だった。 ケイコはすぐに自宅を飛び出した。車を運転して約1時間。ほかのワーカーと病院で落ち合い、父親から何があったのかを聞いた。「質問しても息子が何も答えなかった。小突いた後に押し倒し、足で踏んづけた」とケイコに話したという。子どもは吐き気を訴え、そのまま入院した。 帰宅したのは午前0時すぎ。夫はすでに
「○○ちゃん、すごーいね。○○くん、すごーいね」 9月14日、東京都渋谷区にある民間の療育機関「チルドレン・センター」の教室。自閉症の子ども7人と、椅子を取り合う集団遊び「フルーツバスケット」を楽しみながら、セラピストの女性が手拍子とともに歌っていた。 2時間の集団指導。テーブルの上にあるB4判1枚の個人記録に、当日の子どもの様子がデータとして次々と書き込まれていく。ストップウオッチのタイマーが、頻繁に「ピピッ」と鳴り響く。壁に張られたカリキュラムには、チョコバナナ作りや工作などの予定が5〜15分おきに詰め込まれていた。 センターは東京と米ニューヨークを拠点にして、応用行動分析学(ABA)を基に自閉症児を療育している。臨床心理士や教師、保育士、ソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなど、さまざまなバックグラウンドがあるセラピストが20人体制で活動。2008年から年間約120人、延べ100
去年3月までの1年間に、虐待を受けて死亡した子どものうち、1歳未満の乳児では、70%の母親が妊娠を望んでいなかったことが厚生労働省の分析でわかりました。 さらに、厚生労働省が詳しく分析したところ、虐待によって死亡した27人の乳児のうち、70%に当たる19人では、母親が妊娠を望んでいなかったことがわかりました。こうした母親の多くは自宅など病院以外で出産し、そのまま放置していたということで、なかには、育児に関する不安や精神障害を抱えていたり、夫などから暴力を受けたりしていたケースもあったということです。 厚生労働省は「望まない妊娠をした女性を支援するため、助産師や保健師などが、妊娠から子育てまでの相談を一括して受け付ける窓口を全国の保健所などに整備したい」としています。
高齢のがん患者とは異なる治療や対応が必要な小児や「AYA(アヤ)世代(思春期・若年成人世代)」と呼ばれる若いがん患者について、厚生労働省が長期にわたる支援体制の整備に乗り出す。さまざまな立場の医療者が加わる支援チームの育成を目指し、2017年度予算の概算要求に研修などの費用として3200万円を盛り込んだ。AYA世代を対象にした厚労省による支援は初めて。 AYAは「Adolescent(思春期) and Young Adult(若年成人)」の略語で、国内に明確な定義はないが、15〜39歳とされることが多い。国立がん研究センターの推計(12年)によると、AYA世代のがん患者は計2万1572人で、がん患者全体の2.5%と少ない。しかし、治療時期が進学や就職、結婚、出産などと重なり、社会的・精神的な支援が求められる。治療に当たって、15歳未満の小児がん…
乳児の虐待死を防ごうと、厚生労働省は来年度、望まない妊娠に悩む女性を支援するため、産科医療機関などに児童福祉司らを配置するモデル事業に乗り出すことを決めた。 貧困や未婚などで悩む妊産婦の相談に乗り、出産後の生活をサポートすることで虐待予防につなげるのが狙い。まずは全国10か所で事業を始め、検証したうえで全国に広げたい考えだ。 厚労省によると、虐待死の詳細な検証を始めた2003年度から13年度までに虐待で亡くなった18歳未満の子供は582人(心中を除く)。このうち0歳児が256人(44%)と年齢別では最も多く、生後24時間以内の死亡は98人(17%)を占めた。 0歳児が被害者となったケースの大半は実母が加害者で、若年や未婚などによる望まない妊娠や経済的困窮、精神疾患などが背景にあったものが目立った。
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