政府は2月6日、保育所に入れない待機児童の解消などを目指す「子ども・子育て支援法改正案」を閣議決定した。この法案の特色の1つは待機児童解消の財源を企業の拠出金に求めたことだが、その法案づくりの過程で思わぬトラブルがあった。大企業グループが早々に了承したにもかかわらず、中小企業の意見を代表する日本商工会議所がぎりぎりまで応じなかったのだ。体力のない中小企業には厳しい内容だったからと思いがちだが、そ
子育て支援の企業拠出金 日商怒らせた官僚たち - 日本経済新聞
政府は2月6日、保育所に入れない待機児童の解消などを目指す「子ども・子育て支援法改正案」を閣議決定した。この法案の特色の1つは待機児童解消の財源を企業の拠出金に求めたことだが、その法案づくりの過程で思わぬトラブルがあった。大企業グループが早々に了承したにもかかわらず、中小企業の意見を代表する日本商工会議所がぎりぎりまで応じなかったのだ。体力のない中小企業には厳しい内容だったからと思いがちだが、そ
高校生等のアルバイトの労働条件の確保について要請しました ｜報道発表資料｜厚生労働省
厚生労働省は、このたび、文部科学省と連携して、高校生アルバイトの多い業界団体に対し、高校生及び高等専修学校生のアルバイトに関し、労働基準関係法令遵守のほか、シフト設定などの課題解決に向けた自主的な点検の実施を要請しました。（別添１、２参照） また、この要請に先立ち、厚生労働省は、一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会に対しても労働基準関係法令の遵守や、シフト設定などの課題への配慮について要請しました。（別添３参照） これらの要請は、平成27年12月から平成28年２月にかけて実施した「高校生に対するアルバイトに関する意識等調査」の調査結果を踏まえ、高校生等アルバイトの労働条件の確保に向けた取組の一環として行ったものです。 厚生労働省は、今後も、高校生等に対する労働基準関係法令の周知・啓発や相談への的確な対応など、高校生等のアルバイトの労働条件の確保に向けて取り
指定難病候補に222疾患 厚労省、3次選定へ向け - 日本経済新聞
厚生労働省の有識者による検討委員会は17日までに、医療費が助成される指定難病の3次選定の候補として222疾患を明らかにした。病気の特徴などで指定要件を満たすかを検討、早ければ年内にも選定し、来春にも助成を始める。候補とされた疾患は、2014～15年度に厚労省研究班で研究したものと、日本小児科学会から要望があったもの。生まれつき性染色体に異常があり低身長や無月経などが起きる「ターナー症候群」や、
山本香苗前副大臣×駒崎弘樹 虐待防げないのはなぜ：日経xwoman
絶えず流れる子ども虐待のニュース。ニュースを見るたび胸を痛めている人は多いのではないでしょうか。今回、子ども・子育て支援の政策に熱意を持って取り組んでいる山本香苗議員（前厚生労働副大臣）を、新生児特別養子縁組（赤ちゃん縁組）事業をスタートさせて赤ちゃんの虐待死ゼロを目指すNPO法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹さんがインタビューしました。上下2本の記事でお伝えします。 自公政権で子ども・子育て支援に本気で取り組む 駒崎弘樹さん（以下、敬称略） 山本香苗議員は公明党女性局長として、子ども・子育て支援の政策に熱心に取り組まれています。平成26年9月から27年10月まで厚生労働副大臣として政権に入られて（昨年10月の内閣改造で退任）、“子育て支援に本気で取り組むDUAL世代の政治家”として心強い存在でもあります。今年8月分から決まったひとり親の「児童扶養手当引き上げ」にも大変ご尽力されたんですよ
自治体で差、対応に苦慮も 「待機児童とバランス」「窓口は板挟み」（1/2ページ）
厚生労働省によると、育児休業中の保育園児に関する一律の規定はなく、自治体ごとに運用は異なる。市民団体「保育園を考える親の会」（東京都豊島区）が、政令市や首都圏の市区の全国計１００自治体を対象に平成２６年４月に行った調査によると、所沢市と同様に「育休中は原則、退園」としていたのは、神奈川県平塚▽同県鎌倉▽千葉県八千代▽静岡▽堺▽岡山▽熊本－の計７市だった。 岡山市では退園児童の年齢を「０～４歳」としており、担当者は「厚労省の通知を厳密に運用している。再入園の際は入園選考の基準点を加算するなど、配慮している」と話す。 厚労省は１４年、「就学を控えた５歳児や、子供の発達上、環境の変化が好ましくない場合は継続して在園して差し支えない」と通知。４月に始まった国の「子ども・子育て支援新制度」の運用に関しても同様の通知を出した。ただ、自治体ごとに実情が異なり「具体的な運用は各自治体の判断」（厚労省保育課
地域における医師の確保について - 感染症は国境を越えて - アピタル（医療・健康）
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子供の貧困改善へ専門家８５００人増…政府案 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
５年後の目標として、〈１〉子供にまつわる問題を改善する専門家（スクールソーシャルワーカー）を現在の１５００人から１万人に増やし、全国の市区町村に置く〈２〉大学生や教員ＯＢらが無料で学習支援する中学校を７００校から５０００校に増やす――ことなどを掲げた。政府は月内にも閣議決定する。 厚生労働省の調査では、２０１２年の１８歳未満の子供の貧困率は過去最悪の１６・３％で、３００万人を超える子供が貧困に直面しているとされる。 大綱では、「子供の将来が生まれ育った環境で左右されたり、貧困が世代を超えて連鎖したりする」ことをなくすとの基本理念を打ち出す。そのうえで、２０１５年度から「教育支援」「生活支援」「保護者への就労支援」「経済的支援」「調査研究」「施策の推進体制」の６分野に力を入れることを盛り込んだ。
子育て支援企業、税優遇拡充 厚労省検討 仕事と両立、環境整備＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
厚生労働省は１４日、仕事と育児の両立支援に取り組む企業に対する、税制優遇措置の延長と拡充を平成２７年度の税制改正要望に盛り込む方針を固めた。次世代育成支援対策推進法に基づく子育て支援企業の認定マーク「くるみん」の取得企業に対する税制優遇措置が２７年３月末で切れる一方、取得企業数は伸び悩んでいる。取得による企業のメリットを手厚くすることで、子育てと仕事を両立する環境整備を進める狙いだ。 くるみん認定企業は一定期間内に新築、増改築した建物で３２％の割り増し償却が可能となり、利益が多い会社の場合は法人税が軽減されるメリットがある。 ただ、同優遇措置は今年度末で期限切れとなるため厚労省は来年度の税制改正要望で、くるみん税制の１～２年程度の延長を求める。また、割り増し償却ができる期間の延長や対象となる資産の拡大、割り増し償却率の引き上げなどの制度拡充策を導入する考えだ。 同推進法では、仕事と育児の両
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未来を見る『め』：教育改革・現場からの報告 大阪・生野「コリアＮＧＯセンター」 ワークショップ実施 ／大阪 | 毎日新聞
厚労省「子ども家庭局」新設 保育や児童虐待防止を担当：朝日新聞デジタル
保育室:厚労省内にオープン 霞が関３例目 延長もＯＫ - 毎日新聞