米ペンシルベニア州最高裁判所は１４日、同州のカトリック教会で起きた神父による少年少女への性的虐待についての大陪審の調査報告書を公表した。報告書には虐待を行っていた神父３００人以上の実名リストも盛り込まれた。教会側の隠蔽（いんぺい）工作についても指摘している。 カトリック教会では、世界各地で神父による性的虐待が表面化し、大きなスキャンダルになっている。国際的な問題となった発端は、米東部マサチューセッツ州ボストンでの性的虐待の実態が２００２年に報じられたことだった。 大陪審は同州内の８教区を対象に２年かけて５０万ページの教会内部文書を調べたほか、関係者への聞き取りなどを行った。過去７０年以上にわたって神父４００人以上の関与が浮上、うち虐待の証拠がそろった故人も含む３００人以上について公表した。 文書から明らかになった被害者は１千人ほどだが、大陪審は実際には数千人に上ると見ている。被害者の多くは

ハーバードはマイノリティーの受け入れに積極的なことでも知られるが、アジア系だけは例外らしい　HaizhanZheng-iStock. ＜成績も課外活動も優秀なのに「人格点」が他の人種より低いので不合格？──ハーバードはこんな手でアジア系学生の数を減らしている疑いがある＞ ハーバード大学はその学術水準の高さもあって、教育の世界では世界最高ブランドと言っていい存在だ。進歩的な理想を掲げ、マイノリティの学生の受け入れに積極的なことでも知られている。 ただし、同じマイノリティでもアジア系となると話は別らしい。 先ごろハーバードは、アジア系の学生たちに人種差別をしたとして訴訟を起こされた。それも差別の理由は、アジア系が優秀過ぎたから こんな結果を生み出すのだから、昨今の進歩主義とはたいしたものだ。 訴訟を起こしたのはアジア系アメリカ人の学生のグループだ。彼らは人種ゆえに大学に差別されたと主張しており

■解説 障害者らに不妊手術を強制した優生保護法（１９４８～９６年）の成立過程をめぐる連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の記録からは、日本が「主権」を取り戻した途端、さらに差別意識をあおる法律に塗り替えた真相も見えてきた。 ５２年にサンフランシスコ講和条約が発効してＧＨＱの廃止が決まると、日本は、ＧＨＱに厳密化を求められた「遺伝性」を無視し、強制不妊の対象を、遺伝性を問わず精神・知的障害者に広げた。その条文には、ＧＨＱの指摘を受けて「遺伝性疾患」を対象に強制不妊を認めた条文に追加した「訴訟を起こす権利」の記載もなかった。 ただ、ＧＨＱ側も医学的根拠の明確化などを強く求めながら、強制不妊そのものは否定しなかった。当時、米国でも多くの州で日本ほど対象は広くはないものの強制不妊を認める法律はあった。「戦後日本の民主化」を掲げた米国の人権意識にも底が見える。 国の統計によると、強制不妊の被害者は１万６４７５

【6月16日 時事通信社】米国を目指し不法越境を試みて拘束された親子が、当局によって引き離されるケースが多発している。不法入国者を釈放せず、刑事責任を問うトランプ政権の厳格な方針が背景にあるとみられ、米各メディアによると、国土安全保障省の当局者は15日、親と別々に保護された未成年の不法入国者が、5月末までの6週間で1995人に上ったことを明らかにした。 不法入国者は治安状況が深刻なホンジュラスやグアテマラなど中米諸国出身者が多く、大半はメキシコ国境で捕らえられる。従来は収容施設の不足を背景に、裁判官が送還の是非を審理するまでいったん釈放されていたが、そのまま出廷せず行方をくらませるケースが後を絶たなかった。 トランプ大統領は4月、この早期釈放制度が不法移民増加を助長しているとして、停止を命じる大統領令を発令。セッションズ司法長官は「不寛容」を唱え、拘束した不法入国者の成人は全員、刑事責任を

オーストラリアのマルコム・ターンブル首相（2018年5月2日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAEED KHAN 【6月13日 AFP】オーストラリアのマルコム・ターンブル（Malcolm Turnbull）首相は13日、教会や学校など組織・施設内での児童性的虐待の被害者らに公式に謝罪することに同意した。問題の大きさを明らかにした被害者らの勇気と痛みを認めた決定だ。 これは王立委員会が5年間にわたる調査でオーストラリアの教会、児童養護施設、スポーツクラブ、青少年団体、学校などで長年にわたって行われてきた痛ましい児童性的虐待事例数千件の詳細を明らかにしたことを受けた措置。昨年12月に公開された王立委員会の最終報告書には、公式謝罪を含む409件の勧告が付されていた。 ターンブル首相は「私がこれまでに会ってきた生存者と耳にしてきた彼らの話に動かされた。しかしあなた方が経験した、守ってくれる

（ＣＮＮ） 世界の子どもの半分以上は、紛争や貧困、あるいは女性に対する差別の危険にさらされている――。国際援助団体セーブ・ザ・チルドレンは、６月１日の「世界子どもの日」に合わせて発表した報告書で、そんな実態を明らかにした。 報告書によると、紛争、貧困、女性に対する差別の危険にさらされている子どもは推定１２億人。そのうち１億５３００万人は、この３つのリスク全てに脅かされている。 報告書では、「世界の子どもの半分以上は、女の子であるという理由で、貧しいという理由で、あるいは紛争地帯で育ったことによって、最初から人生が阻害されている」と指摘。人生を一変させ、子ども時代を奪いかねない出来事の一例として、早すぎる結婚、児童労働、栄養不良を挙げた。 子どもが死亡、栄養不良、教育の欠如、強制結婚、出産、労働などに直面している割合を国ごとに比較したランキングによると、子どもが守られている国の筆頭はシンガポ

【ニューデリー松井聡】約９０００人が死亡した２０１５年のネパール大地震から２５日で３年になる。地震後、子供や女性が隣国インドに売られる途中で、国境などで救出されるケースが急増している。地震前の１４年の救出者数は約３０人だったが、昨年は６００人を超えた。専門家は「地震で生計手段を失った女性らが人身売買の被害に遭うケースが後を絶たない」と指摘している。 「一日中暗い部屋に閉じ込められ、２０人も相手をさせられた日もあった。太陽の光を見ることさえかなわず、何度も死のうと思った」。人身売買の被害に遭い、１７年５月からＮＧＯに救出されるまでの約９カ月間、ニューデリーで売春を強制されたネパール人女性（２４）は言葉を絞り出すように話した。

インドでは、子供に対する性的虐待を3年以内に通報しない限り、加害者が訴追されることはない。子供の頃に虐待を受け、大人になってもその経験を克服しようともがく被害者にとって、これは何を意味するか。つまり、虐待者は家族の身近にいることが多いというのに、その人物は決して裁かれないのだ。法改正を訴える虐待経験者に、BBCのギータ・パンディ記者が話を聞いた。 インド出身のカナダ人女性、プルニマ・ゴビンダラジュルさん（53）は最近、インドのマネカ・ガンジー女性児童開発相と面会した。子供時代に受けた性的虐待を大人になってから届け出ることができるよう、インド法の改正を働きかけるためだ。

全国の福祉施設で、先住民の子どもたちへの虐待が長年にわたって続いていた――。ニュージーランド（ＮＺ）政府が、こんな問題を調べる独立組織を立ち上げた。先住民マオリとの共存を課題としてきたこの国にとって、歴史と向き合う機会にもなる。 マオリニュージーランドの先住民。１４世紀ごろまでに南太平洋の島々から渡ってきたと伝えられる。１８４０年に首長らが主権を英国に譲渡。英国人らの入植の過程で土地などを奪われた。２０１３年の国勢調査では人口は全体の１５％の約５９万８千人。一方、失業率は全体の３倍の１５・６％。高校進学率も低く、白人との格差は残っている。 「私がＮＺ南部にある養護施設に入れられたのは、ちょうど５歳の誕生日のことでした」。ＮＺ北部ファンガレイの自宅で、ソーシャルワーカーのパオラ・モイルさん（５４）は、つらい過去を語り始めた。 父は白人で、母はマオリ。モイルさんら４人の子が生まれたが、父は酒と

赤ちゃんが頭に大けがを負い、虐待か、事故かが争点になる裁判が続く。「乳幼児揺さぶられ症候群（ＳＢＳ）」との診断は虐待とする強い根拠になっているが、海外ではこの診断に疑問も呈されており、「絶対視すべきでない」という声が弁護士らから出始めた。 大阪市内で生後１カ月の女児が重体になり母親（３６）が傷害罪に問われた大阪地裁の裁判では、「揺さぶり」の有無をめぐる立証が続いた。 女児は２０１４年１２月、心肺停止となり、母親が１１９番通報。病院で頭部の大けがが判明し、虐待の疑いがもたれた。女児は現在も意識不明のままだ。 昨年１月に始まった公判で…

【ロンドン＝岡部伸】英中部リバプールの裁判所は１９日、サッカーのクラブチームで長年にわたって多くの少年に性的虐待を繰り返した罪に問われた元コーチのバリー・ベネル被告（６４）に禁錮３０年の判決を言い渡した。 判決によると、ベネル被告は中部チェシャー州のクラブのユースチームのコーチや名門マンチェスター・シティーのスカウトなどを務めていたが、練習場への送迎をする車の中や自宅で未成年だった選手に性的な虐待行為を繰り返していた。 裁判官は判決理由で、被害者には性的虐待で自殺を考えたりアルコール依存症になったりした者もいたとし、被告を「人の姿をした悪魔」と厳しく非難した。 ２０１６年に引退した元イングランド代表の選手らがユース時代にコーチだったベネル被告から性的虐待を受けたと証言し、１００人近い人物が少年時代にベネル被告の毒牙にかかった疑惑が表面化。公判では１９７０－９０年代の１２人、計５０件の被害が

【ニューヨーク=共同】国連児童基金（ユニセフ）は5日、世界の6～15歳の子どものうち、11.5%に当たる1億2300万人が学校に通えない状態にあると発表した。貧困と、各地で長引く紛争が主な理由。ユニセフは各国政府に通学を妨げている要因を取り除く努力を求めた。世界の通学できない子どものうち40%が最貧国に暮らし、20%が紛争地に住んでいる。貧困や