養護施設に妊娠相談窓口 出産前から女性支え、虐待防止 静岡｜あなたの静岡新聞
養護施設に妊娠相談窓口 出産前から女性支え、虐待防止 静岡 静岡市葵区の児童養護施設「静岡ホーム」（藤田一敏園長）はこのほど、望まない妊娠に悩んだり、出産を迷ったりしている女性のためのメール相談窓口「メープルほっとライン」を開設した。同ホームは親による虐待などから養護が必要な子どもたちを支える施設で、担当の社会福祉士は「虐待防止の観点からも、妊娠に悩む女性の孤立を防いでいきたい」と話す。 思いがけない妊娠に関するメール相談窓口について、打ち合わせをする社会福祉士＝静岡市葵区の「静岡ホーム」 県内では昨年、女子大学生による乳児遺体遺棄事件が発生した。妊娠に気付いた学生が誰にも悩みを打ち明けることなく出産に至ったと聞き、民間相談窓口の不足を感じた同ホーム社会福祉士の海野美香さん（５５）が、社会福祉法人による社会貢献活動の一環として窓口設置を提案した。県内の児童養護施設に妊娠相談窓口が設置される
（１７）スクールソーシャルワーカー 子どもと家庭の困難支える 傍に寄り添うだけでも
スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）という耳慣れない職名の人が学校や地域で働いている。不登校やいじめ問題への対応のため、文部科学省も配置を応援している。社会福祉士の 長汐道枝 （ながしお・みちえ） さんは２００８年から東京都府中市のＳＳＷを務める。仕事から見える子どもや家庭の姿、学校現場の課題を聞いた。 福祉と教育の間で ＳＳＷの仕事とは？ 「市教委からは最初『福祉と教育の接点で活動してほしい』と言われました。具体的には『学校が困っていることがたくさんある。それを改善するように福祉的な視点で働きかけてほしい』と」 長汐さんによれば、社会福祉士は子どもの最善の利益のために活動するから「学校のために」という要請とは矛盾することもある。「二つの価値の間を泳ぎ回るようにして活動してきました」 スクールカウンセラーと違って「相談待ち」ではない。外に出る。 まず問題がありそうな子と直接会い、状況をつか
矯正施設で働く社会福祉士１１５人 厚労省が職域拡大へ検討進める｜福祉新聞
人材確保専門委員会の田中座長（左から２人目） 厚生労働省は13日、矯正施設に配置された非常勤の社会福祉士が、２０１６年度は１１５人に上ることを、同日の社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（座長＝田中滋・慶應義塾大名誉教授）で明らかにした。法務省矯正局による資料として初めて公表した。社会福祉士の職域が広がっていることを示すもので、専門委員会はさらに広げる方向で議論を進める。 １１５人のうち刑事施設の配置は99人（70施設）、少年院は16人（16施設）。これに対し、非常勤の精神保健福祉士は刑事施設に８人（８施設）、少年院に２人（２施設）。いずれも予算上の人数。各施設が予算内で雇用数を調整できるため、実人数がこの通りとは限らない。 社会福祉士の配置は07年度、刑事施設に８人で始まり、09年度に70人に急増した。精神保健福祉士の配置は04年度に始まり、その人数は07年度以降横ばいになってい
離婚後の「養育支援」に取り組む明石市長「養育費と面会交流の決定を義務化すべき」 - 弁護士ドットコムニュース
離婚後の親子の「面会交流」や「養育費」の支払いといった問題に、全国の自治体に先駆けて取り組んでいる兵庫県明石市の泉房穂市長が8月22日、東京都内で講演した。面会交流の促進を求める団体「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」が主催した。 泉市長は、かつて弁護士として離婚案件を取り扱っていた際に、「子どもの面会交流や養育費を取り決めないまま離婚できる日本は遅れている。子どもの権利が守られていない」と疑問を感じるようになった。そうした約20年前からの思いが、市長に就任してからの取り組みの原点となっているという。 現在の日本の法律では、未成年の子どもをもつ夫婦が離婚するとき、親権者がどちらになるのかを決める必要があるが、面会交流の方法や養育費の金額について決めることは義務づけられていない。だが、泉市長は、子どもの権利を守るためには、「離婚の際に、面会交流や養育費について取り決めることを、原則必
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前橋・新生児遺棄：２被告に有罪判決 地裁「更生支援」に期待 ／群馬 - 毎日新聞
子どもの貧困解決へ 社会福祉士、弁護士、ＮＰＯ職員ら連携