小説出版：児相の現実、熱き職員主人公に 現役公務員、経験もとに | 毎日新聞現役公務員の安道理（あんどうさとし）さんが児童相談所（児相）を舞台に描いた小説『光に向かって』（アイエス・エヌ、１９４４円）を発表した。児童福祉司として児相で働いた経験をもとに、児童虐待と向き合う熱き職員たちの姿を描き、読者の共感を呼んでいる。 ２０１６年に出版した『走れ！児童相談所』の続編。物語の主人公は児相で働く熱血漢の県庁職員、里崎聡太郎。前作では思わぬ人事異動で児相にやってきた里崎…
静岡市移住は３倍増 子育て世代に人気 都心の支援センター奏功
政令指定都市で初の人口７０万割れとなった静岡市。都心への利便性と自然に囲まれた立地から、平成２８年度は前年度比３倍増の２９世帯となった。２７年に東京・有楽町に開設した静岡市移住支援センターの役割も移住者増に一役担ったようだ。 静岡市の人口は平成２年の７３万９３００人（国勢調査）をピークに減少傾向。２７年１０月発表の市人口ビジョンによると、高校生の約半数が市外への大学や就職で、人口減少の一因。２７年の６５歳以上の高齢者割合は２８・６％で１５年前より１０ポイントも増加した。政令指定都市では北九州市の２９・３％に次いで２番目。 そこで、人口流出の歯止め策として、都民らに移住を呼び掛ける市移住支援センターが開設されたのだ。同センター相談員の大林礼奈さんは「最近では地方に活躍の場を探す移住ブームがきている」と話す。 年代別移住者は、３０代が一番多く、大半が転職者という。市では独自の待機児童対策など、
児童養護施設 「１８歳の自立」情報で手助け 先輩がガイド作製
「ゆでたまご」の会議で、児童養護施設出身者向けガイドブックについての考えを話す阿部さん（右）＝東京都世田谷区の日大文理学部で４月２０日、清水健二撮影 親元で暮らせない子が集団生活する児童養護施設は、原則として高校を卒業する１８歳で退所して自立しなければならない。その後に孤立して社会からこぼれ落ちてしまわないようにと、退所後すぐに役立つ「相談支援ガイドブック」の作製に施設出身の若者らが取り組んでいる。支援する大人が周囲にいることを知ってもらい、離職や貧困化を防ぐのが狙いだ。【清水健二、黒田阿紗子】 ４月下旬、日本大文理学部キャンパス（東京都世田谷区）の一室に、２０～６０代の十数人が集まった。会の名前は「ゆでたまご」。人も卵も温かさに包まれて形になる。そんなイメージで付けたという。
全国の高等学校等のための労働法教育プログラムが完成 ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成29年4月25日 【照会先】 労働基準局労働条件政策課 労働条件確保改善対策室長 水畑 順作 室長補佐 粟村 勝行 （代表電話） 03(5253)1111（内線）5534、5545 （直通電話） 03(3502)1599 厚生労働省では、平成28年度の「労働法教育に関する調査研究等事業」で、「『はたらく』へのトビラ ～ワークルール 20のモデル授業案～」の冊子等を作成し、全国の高等学校等に送付しました。 厚生労働省では、これまでも『知って役立つ労働法』や『まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ』など、若い人々の労働法や制度の学習にも役立つ資料等を作成・配布してきたところですが、労働法や制度（ワークルール）が人々に生涯にわたり関係することや、現に働く上での様々なトラブルや問題が起こっていることなどから、高校生等にさらに労働法等のワークルールについての理解を深めてもらうべく、高等学校における労働法
企業の良い行いが子どもを幸せにする
仕事のロールプレイを通して、働くことの楽しさを子どもに伝えるエンターテインメント施設「キッザニア」。1999年にメキシコで生まれ、現在は世界19カ国で展開している。創業者であるハビエル・ロペスCEO（最高経営責任者）は、子どもだけでなく高齢者や障害者も集う仕組みを作り、企業として「良いこと」をし続ける重要性を強調する。 一方、YKKの吉田忠裕会長CEOは、ものづくりの楽しさを伝えるイベントやサッカー大会の協賛などを通して、子どもが社会で能力を発揮できる環境作りに取り組み続けている。 共に米ケロッグ経営大学院の同窓である2人が、子どもが夢や目標を持って育つためにはどうすればよいか、親や企業、社会のあり方について語る。 （まとめ：河野紀子） 吉田忠裕会長CEO（以下、吉田）：キッザニアは1999年の創業。現在は世界19カ国、24カ所で運営しています。ハビエルさんはキッザニアをどのようなコンセプ
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過労死ない社会願い、遺族男児の詩にメロディー - 宮崎のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
愛知）障害ある人の働く姿伝えたい 小６らがＰＲ動画：朝日新聞デジタル
東京）生徒が接客、校長室カフェ 八王子特別支援学校：朝日新聞デジタル
「過労死で有名な国、日本」を変えよう。小室淑恵さんらが訴えた長時間労働の是正
子ども貧困問題：１２都道府県の対策例を公表 | 毎日新聞