米ペンシルベニア州最高裁判所は１４日、同州のカトリック教会で起きた神父による少年少女への性的虐待についての大陪審の調査報告書を公表した。報告書には虐待を行っていた神父３００人以上の実名リストも盛り込まれた。教会側の隠蔽（いんぺい）工作についても指摘している。 カトリック教会では、世界各地で神父による性的虐待が表面化し、大きなスキャンダルになっている。国際的な問題となった発端は、米東部マサチューセッツ州ボストンでの性的虐待の実態が２００２年に報じられたことだった。 大陪審は同州内の８教区を対象に２年かけて５０万ページの教会内部文書を調べたほか、関係者への聞き取りなどを行った。過去７０年以上にわたって神父４００人以上の関与が浮上、うち虐待の証拠がそろった故人も含む３００人以上について公表した。 文書から明らかになった被害者は１千人ほどだが、大陪審は実際には数千人に上ると見ている。被害者の多くは

オーストラリアのマルコム・ターンブル首相（2018年5月2日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAEED KHAN 【6月13日 AFP】オーストラリアのマルコム・ターンブル（Malcolm Turnbull）首相は13日、教会や学校など組織・施設内での児童性的虐待の被害者らに公式に謝罪することに同意した。問題の大きさを明らかにした被害者らの勇気と痛みを認めた決定だ。 これは王立委員会が5年間にわたる調査でオーストラリアの教会、児童養護施設、スポーツクラブ、青少年団体、学校などで長年にわたって行われてきた痛ましい児童性的虐待事例数千件の詳細を明らかにしたことを受けた措置。昨年12月に公開された王立委員会の最終報告書には、公式謝罪を含む409件の勧告が付されていた。 ターンブル首相は「私がこれまでに会ってきた生存者と耳にしてきた彼らの話に動かされた。しかしあなた方が経験した、守ってくれる

全国の福祉施設で、先住民の子どもたちへの虐待が長年にわたって続いていた――。ニュージーランド（ＮＺ）政府が、こんな問題を調べる独立組織を立ち上げた。先住民マオリとの共存を課題としてきたこの国にとって、歴史と向き合う機会にもなる。 マオリニュージーランドの先住民。１４世紀ごろまでに南太平洋の島々から渡ってきたと伝えられる。１８４０年に首長らが主権を英国に譲渡。英国人らの入植の過程で土地などを奪われた。２０１３年の国勢調査では人口は全体の１５％の約５９万８千人。一方、失業率は全体の３倍の１５・６％。高校進学率も低く、白人との格差は残っている。 「私がＮＺ南部にある養護施設に入れられたのは、ちょうど５歳の誕生日のことでした」。ＮＺ北部ファンガレイの自宅で、ソーシャルワーカーのパオラ・モイルさん（５４）は、つらい過去を語り始めた。 父は白人で、母はマオリ。モイルさんら４人の子が生まれたが、父は酒と

by lannyboy89 国際人権法の世界的権威であるPhilip Alston氏がアメリカを訪れ、カリフォルニア・ジョージア・プエルトリコ・ウエストバージニア・ワシントンD.C.を旅しながら各分野の専門家や市民社会団体、ホームレスたちなど、数多くの人々と会話して分かった「アメリカの貧困の現状」を公開しています。 OHCHR | Statement on Visit to the USA, by Professor Philip Alston, United Nations Special Rapporteur on extreme poverty and human rights* http://ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx アメリカでは福祉に関する予算がカットされ、セーフティーネットがうまく機能しない状態になっています。

【ロンドン＝岡部伸】英中部リバプールの裁判所は１９日、サッカーのクラブチームで長年にわたって多くの少年に性的虐待を繰り返した罪に問われた元コーチのバリー・ベネル被告（６４）に禁錮３０年の判決を言い渡した。 判決によると、ベネル被告は中部チェシャー州のクラブのユースチームのコーチや名門マンチェスター・シティーのスカウトなどを務めていたが、練習場への送迎をする車の中や自宅で未成年だった選手に性的な虐待行為を繰り返していた。 裁判官は判決理由で、被害者には性的虐待で自殺を考えたりアルコール依存症になったりした者もいたとし、被告を「人の姿をした悪魔」と厳しく非難した。 ２０１６年に引退した元イングランド代表の選手らがユース時代にコーチだったベネル被告から性的虐待を受けたと証言し、１００人近い人物が少年時代にベネル被告の毒牙にかかった疑惑が表面化。公判では１９７０－９０年代の１２人、計５０件の被害が

仏ボルドー・メリニャックの物資配送施設で医薬品の準備に当たる国境なき医師団（MSF）職員（2010年1月13日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / PIERRE ANDRIEU 【2月15日 AFP】仏パリを拠点とする国際医療支援団体「国境なき医師団（MSF）」は14日、性的嫌がらせや性的虐待を理由に職員19人を昨年解雇していたことを明らかにした。 MSFの声明によると、同団体に昨年届いた苦情・警告146件のうち40件が性的嫌がらせまたは性的暴行の訴えだった。同団体はこのうち24件について措置を取り、職員19人を解雇した。 MSFは世界中に4万人の人員を擁する世界最大規模の援助団体で、特に紛争地帯における医療活動で知られる。 国際援助団体をめぐっては現在、英国際NGO「オックスファム（Oxfam）」の職員が2010年のハイチ大地震後に同国で買春をしていたとの疑惑をめぐり、同団体が

ロンドン（ＣＮＮ） 英国を拠点に世界各地で開発援助や被災者支援の活動を展開する非政府組織（ＮＧＯ）、オックスファムのスタッフが２０１０年のハイチ大地震の被災地で買春を繰り返し、その実態が隠ぺいされていたとの疑惑が報じられている。こうした報道を受けて、同組織の副代表が１２日に引責辞任した。 英紙タイムズが独自に調査した結果として先週末に伝えたところによると、オックスファムから震災後のハイチへ送り込まれた支援スタッフは、現地の宿舎を売春宿として使っていた。女性らにオックスファムのＴシャツだけを着せ、売春させていたとされる。 オックスファムは当時、問題を認識して内部調査を実施しながら詳細を当局や他団体に報告せず、解雇されたスタッフが別の支援団体に転職する結果を招いたとも伝えられた。同組織自体は隠ぺいを否定している。 オックスファムは英国でも指折りの国際支援団体で、政府から多額の助成金を受け取って

世界の子供・若者支援へ１１００億円＝岸田外相、国連会合で表明 ニューヨークの国連本部で開かれた会合で演説する岸田文雄外相＝１７日 【ニューヨーク時事】岸田文雄外相は１７日午後（日本時間１８日未明）、ニューヨークの国連本部で開かれている「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」達成に向けた閣僚級会合で演説し、子供・若年層を対象に、今後２年間で約１０億ドル（約１１００億円）の国際支援を行うと表明した。 　外相は「次世代に焦点を当てた施策を重視していく」と強調。教育、保健、防災、ジェンダーの分野を中心に支援し、内戦下のシリアでは国連機関と連携して校舎の復旧や教員養成、避難民の教育などに拠出する。 　また、途上国での事業を支援するために設けられている国際協力機構（ＪＩＣＡ）の制度を積極的に活用する方針も示した。ＳＤＧｓ達成に取り組む民間企業を後押しする狙いだ。 　外相は「日本国内におけるＳＤＧｓ認知度向上

ドイツ南部レーゲンスブルクにあるカトリック教会付設の学校で、少なくとも５４７人の少年が性的虐待や暴行を受けていたことが明らかになった。行政当局から調査を委託された弁護士が１８日、発表した。 弁護士らによると、虐待や暴行があったのは１９４５年から９０年代までの間。寮長や教師、学校の従業員らが事件にかかわっていたという。事件は２０１０年に発覚した。 同校には約１千年の歴史を誇る有名な合唱団があり、前ローマ法王ベネディクト１６世の兄のゲオルク・ラツィンガー氏（９３）が１９６４年から９４年まで指揮者をつとめていた。 ＡＰ通信などによると、調査した弁護士はラツィンガー氏にも責任の一端があると指摘したが、同氏は「性的虐待については知らなかった」とした。被害者には１人あたり最高で２万ユーロ（約２６０万円）の賠償金が支払われる見通し。（ベルリン＝高野弦）

昨今、我々の子ども世代は寿命が100年ほどになってくるだろうとも言われています。ということは年金システムを崩壊させないためにも定年が延長されることが想像できます。70歳でしょうか、80歳かもしれません。20代で社会人デビューをしてから50～60年もの間働くことになります。 娘がこの長い長い社会人生活を女性として有意義に過ごすために、どんな準備が必要なのかと考えた時に、我々夫婦が出した結論は、受験や塾を意識した日本型偏差値教育の王道を歩ませるのではなく、地球人として世界中どこでも好きなところで好きなように生きる力を身に付けることでした。そしてそれを実現できる場所がたまたまスウェーデンだったので移住を決意しました。 「現在のスウェーデン社会は我々の理想にほぼ近い」我々は娘に対して特定のレールを敷こうとは思っていません。医者になってほしいとか弁護士になってほしいとか、金持ちになってほしいとかそう

家庭内で解決すべき親子の問題について、行政はどの程度立ち入るべきなのか、そんなことを考えさせられる法案がカナダのオンタリオ州議会で可決された。この法案を巡り、家庭内の問題に行政が立ち入ることへの懸念の声が上がっている。 ◆一筋縄ではいかない宗教や家庭の方針の問題 話題となっているこの法案は、子どもの性的指向について保護者が同意しない場合にはそれを児童虐待と見なすというもの。子どもは保護者から引き離されCAS（Children’s Aid Society、日本でいう児童相談所）によって保護される。その後、保護者の反省度を見つつ裁判所での審理を経て、親元に戻されるのか、里親などが手配されるのかが決められるという。 血を分けた親子であってもそれぞれの人権は尊重されるべきであるが、性的指向（多くは同性愛者）については各家族の宗教などの繊細な問題が絡んでくる。宗教によっては、同性間での性行為は子孫を

（ＣＮＮ） オーストラリア政府が、児童への性的虐待で有罪判決を受けた人々について、当局への報告義務を負う間海外への渡航を禁止する法律の制定に動いていることが３０日までに分かった。 同国の法律の効力が及ばない国で児童への性的虐待が行われることを防ぐための法整備で、政府は「世界で初めて」の措置だとしている。 オーストラリア政府の声明によれば、同国には児童への性的虐待で有罪となり、刑期を終えたものの当局の監視下に置かれ報告義務を負う人々が約２万人いる。２０１６年にはこのうちの８００人近くが国外へ渡航。その中でしかるべき許可を得ていないケースが３分の１を占めた。 同国のビショップ外相は記者団に対し「オーストラリアは、弱い立場にある海外の子どもたちを保護する取り組みで先頭に立つ」と明言。「児童買春を目的とした観光産業の拡大」に言及し、新法を導入することで当該の犯罪歴のある人々がこうした産業に関与する

豪、性犯罪者の出国禁止へ＝児童買春旅行を阻止 【シドニー時事】オーストラリアのビショップ外相は３０日、首都キャンベラで記者会見し、児童への性犯罪者が東南アジア諸国などへ「児童買春旅行」に出掛けるのを阻止するため法案を提出し、性犯罪者の出国を禁止すると表明した。世界初の試みという。 　出国禁止の対象は、未成年者に対する性的虐待で有罪判決を受けて服役し、出所後も当局の監視下に置かれている性犯罪者。対象は２万人規模に上り、毎年約２５００人のペースで増えている。 　しかし、昨年には約８００人の性犯罪者が海外へ渡航した。当局の承認を得ずに渡航するケースも多いことから、政府はより強力な予防措置が必要と判断した。 　ビショップ外相は「小児性愛者から世界の子供を守るため、豪州は主導的役割を果たしたい」と強調。犯罪歴によっては性犯罪者のパスポートを取り上げると警告した。（2017/05/30-14:57）　

英国のイングランド地方とウェールズ地方における児童性的虐待に関する審理が行われており、担当弁護士によると、提出されている７千件の証拠資料について、英国国教会が関係しているという。 ベン・エマーソン勅撰弁護士は、ロンドンの王立裁判所で７月２７日に行われた予審で、審理を担当するゴダード司法官に取り調べの新たな報告を提出し、少なくとも今後５年間は審理が継続される見通しとなった。 エマーソン弁護士によると、現在１１４件の情報源について取り調べが行われており、チチェスター教区の教会における虐待を含め、教会関連の虐待についての調査が並行して行われている。 この審理において英国国教会が関係する部分では、ピーター・ボール元主教による虐待が相当数あるとみられ、審理はその部分に焦点を当てる形で行われるとみられている。ボール元主教は、１９８０年代に犯した犯罪で昨年投獄されており、２７日の公判には、ボール元主教の

タンザニアの憲法草案は、残念ながら婚姻最低年齢を定めていない。結婚法で婚姻適齢を満18歳以上と定め、児童婚に対しより強力な保護策を採用することで、タンザニア政府は児童婚廃絶へのリーダーシップを発揮すべきだ。 （ナイロビ）― タンザニアにおける児童婚は教育機会を奪い、少女たちを重大な危険に直面させるものだ、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の報告書内で述べた。政府は男女とも婚姻最低年齢を満18歳以上と定め、児童婚の廃絶と少女や女性の生活改善に向け、第一歩を踏み出すべきだ。