親子を取り巻く児童虐待 「AI育児」が予防の一助に？｜Forbes JAPAN
国内外を問わず、児童虐待事件が後を絶たない。今年3月、両親の虐待により死亡した船戸結愛ちゃん（5歳）の事件の悲しみはインターネット上で広がり続け、6月には、著名人数人が「#こどものいのちはこどものもの」というハッシュタグをツイッター上で拡散。虐待防止キャンペーンを展開し始めた。 同ハッシュタグがついたツイート上では、救いを求める自らの子を衰弱死させた両親への批判コメントが並ぶ。一方で、社会的連帯のもと虐待を根絶しようという意見や、親たちが抱いたことがある子供への苛立ちや直情、言い換えれば「いつか自分が加害者になってしまうかもしれない」という子育てへの不安が綴られている。 核家族化した現代社会、また格差や離婚率が上昇している社会状況においては、子供を抱える親の金銭的、時間的、肉体的、精神的ストレスは比例して大きくなるしかない。もちろん、子供を虐待する親は許されるべきではないが、構造的に虐待が
ＯＥＣＤ：保育の質、初の国際調査 勤務環境や満足度など | 毎日新聞
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は来年度、幼稚園教諭や保育士らを対象にした国際調査を実施する。文部科学省によると、幼児教育や保育の質をテーマにしたＯＥＣＤの調査は初という。日本も参加。得られたデータを分析して、幼児教育・保育の質の向上を目指す。 幼児期の教育・保育は、その後の成長への影響が大きいとの研究結果もあり、ＯＥＣＤは幼児教育・保育について２００７年から各国の情報交換や議論の場を設けてきた。これまで「ＯＥＣＤ保育白書」などを発行している。 今回の調査はその一環で、日本のほかドイツ、ノルウェー、デンマーク、韓国など計９カ国が参加する。調査内容は、職場の雰囲気や勤務環境▽仕事への満足度▽園でのリーダーシップ▽受けた研修の内容▽保育者としての信念－－など。子ども同士のけんかなど場面設定をし、どう対処するかを尋ねる設問もある。
「ソーシャル・アパルトヘイト」とは？―英国の保育園に存在する「子どもたちの格差の壁」 | ダ・ヴィンチWeb
『子どもたちの階級闘争』（ブレディみかこ/みすず書房） 日本で格差社会と言われるようになって久しいが、イギリスでは保育園にも明確かつゆるぎのない格差があることをご存じだろうか。「ソーシャル・アパルトヘイト」（格差が子どもたちの発達に差を生んでおり、加えて、裕福な子と貧しい子が分離され触れ合うことがなく暮らす状態）の一端だ。 そんなに小さいうちから格差と驚くなかれ。イギリスはもともとが階級社会で、日本にかつてあったような国民総中流意識はない。しかし、今のイギリスでは、この格差があまりに世代間で固定化していることが問題となっている。この問題の実態を具体的に描いたのが、『子どもたちの階級闘争』（ブレディみかこ/みすず書房）、英国在住の女性日本人保育士が書いた、2008年から2016年までの日記風レポートだ。著者はイギリス人の夫をもち、社会の底辺にある託児所で働いている。ちなみに社会の底辺とは、「
日本の若者の10人に1人がニート、その多くは専業主婦 OECDは「保育サービスの拡充」を呼びかけ | キャリコネニュース
日本の若者の10人に1人は、仕事も通学もしていない、いわゆる「ニート」であることがわかった。経済協力開発機構（OECD）は、日本の15～29歳の若者について調査したレポート「若者への投資：日本」を5月29日に発表。日本のニートの特徴や若者の貧困の実態が明らかになった。 日本のニートの割合は、2015年には10.1%だった。これはOECD平均の14.7%を下回っている。しかし求職活動をしていないニートの割合は諸外国よりも高い。日本では3分の2以上のニートが仕事を探していないのだ。 日本では学歴とニートの割合にはあまり関係がない それは日本のニートの多くが、家事や育児のために働いていない女性、いわゆる専業主婦だからだ。日本ではニートを「15～34歳で非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者」と定義しており、専業主婦はニートに含まれない。しかしOECDではたとえ家事をしていても、就業も通学も
偏見に挑む、アルゼンチン初のダウン症保育士
アルゼンチン北部コルドバにあるヘルモニト保育園で、園児たちと遊ぶ保育士のノエリア・ガレラさん（2016年9月29日撮影）。(c)AFP/DIEGO LIMA 【11月18日 AFP】（更新）ノエリア・ガレラさんは子どもの頃、「モンスター」と呼ばれて保育園への入園を拒まれた。だが31歳になった彼女は今、保育士として働いている。 ガレラさんは、偏見にさらされながらもアルゼンチンで初めて保育士になったダウン症患者だ。世界的に見ても数は多くないだろう。認知機能障害者が保育士になれるのか──ガレラさんは、こうしたタブーに挑んだ前例を作った。 北部コルドバ（Cordoba）にあるヘルモニト保育園でガレラさんが受け持つ2歳児と3歳児のクラスでは、子どもたちが彼女を慕って周りに集まってくる。読み聞かせの時間になると、子どもたちはガレラさんに言われた通りきちんと座り、彼女が歯をむき出してサメのまねをしながら
保育所不足で復職できない親の所得、行政に補償義務 ドイツ連邦裁
ドイツ北東部ポツダムにある幼稚園の遊戯室（2007年4月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHN MACDOUGALL 【10月21日 AFP】ドイツの刑事・民事分野の最高裁に相当する連邦通常裁判所は20日、子どもを預ける保育所が見つからないため仕事に復帰できない夫婦に対し、行政が休職による所得喪失を補償しなければならないとする判決を下した。 ドイツでは低い出生率の改善を目指して手厚い政策が導入されており、子どもが1歳を迎えた親の全てに行政が託児先を保証する法律が2013年8月に制定された。 しかし、東部ライプチヒ（Leipzig）で子育て中の女性3人は、わが子の託児先が見つからなかったとして地元政府を提訴。保育所不足が原因で計1万5100ユーロ（約170万円）相当の所得を喪失したと主張した。 州裁判所は母親らの請求を棄却したが、このほど上告審で連邦通常裁が判決を覆した。 連邦通常裁
誰が保育していくのか？――フランスの現金給付と保育ママから考える/千田航 - SYNODOS
多彩な子育て支援 フランスは様々な子育て支援が展開されていることで有名な国である。日本でも、安倍政権の新・三本の矢の一本に「夢をつむぐ子育て支援」が組み込まれ、今年度から子ども・子育て支援新制度が始まっている。今後の働きながら子どもを育てられる社会の実現に向けて、多彩な子育て支援の先輩であるフランスから学べることは少なからずあるだろう。 はじめにフランスで実施されている現金給付と保育サービスについて確認しておこう。日本の現金給付は児童手当と児童扶養手当が該当し、育児休業給付金を含めたとしても3種類しかない。対してフランスでは、様々な現金給付がおこなれている。 たとえば、第2子以降にすべての子どものいる家族に支給される「家族手当」や、第3子以降に家族手当よりも増額される「家族補足手当」、他国の育児休業給付にあたる「子ども教育共有給付」、保育ママやベビーシッターを雇用した親に対して支給される「
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各国の保育所、就学前の教育に力点 質の重視が潮流に - 日本経済新聞
米の保育料、補助なく高額 - 日本経済新聞