焼津市で日本語が苦手な外国人の子どもたちの学習支援をしている市民団体「多文化共生を考える焼津市民の会・いちご」（谷沢勉代表）が、市内で暮らす外国人の子どもたちにアンケートを実施した。日本語の学習意欲を問う設問（複数の選択肢を回答可）では８４・８％が「もっと日本語を学びたい」と回答した。【松岡大地】 一方で、「学校で嫌なことは？」（複数回答可）との質問には、６５・２％が「勉強が難しい」とした。焼津市では水産加工工場などで働く外国人やその子どもが増えており、谷沢代表は「市全体で外国人の子どもの学習支援状況の調査につながってくれれば」としている。 アンケートは外国にルーツを持ち焼津市内で暮らす小中学生（６～１５歳）を対象に５月７～２８日に行い、４９人から回答を得た。ルーツはフィリピンの７３・５％が最多。全体の４６・９％は７～１２歳で来日し、日本生まれは２２・４％だった。

ハーバードはマイノリティーの受け入れに積極的なことでも知られるが、アジア系だけは例外らしい　HaizhanZheng-iStock. ＜成績も課外活動も優秀なのに「人格点」が他の人種より低いので不合格？──ハーバードはこんな手でアジア系学生の数を減らしている疑いがある＞ ハーバード大学はその学術水準の高さもあって、教育の世界では世界最高ブランドと言っていい存在だ。進歩的な理想を掲げ、マイノリティの学生の受け入れに積極的なことでも知られている。 ただし、同じマイノリティでもアジア系となると話は別らしい。 先ごろハーバードは、アジア系の学生たちに人種差別をしたとして訴訟を起こされた。それも差別の理由は、アジア系が優秀過ぎたから こんな結果を生み出すのだから、昨今の進歩主義とはたいしたものだ。 訴訟を起こしたのはアジア系アメリカ人の学生のグループだ。彼らは人種ゆえに大学に差別されたと主張しており

ブラジル人ら外国人が多く住む地域の小学校で、外国人の子どもが日本人の２倍以上の比率で障害児らを教える特別支援学級に在籍していることが、民間団体の調査で分かった。日本語が十分にできないために障害があると判断され、特別支援学級に入れられている例もあるといい、調査した団体は「実態把握と支援が必要だ」としている。 調査したのはＮＰＯ法人「国際社会貢献センター」（ＡＢＩＣ）。２０１５年に三重、愛知、群馬、静岡の４県で外国人児童が多い１１３小学校を調べたところ、日本人の児童は４万９１５９人中７３０人（１・４８％）が特別支援学級に在籍し、外国人は１８８６人中１１６人（６・１５％）だった。１６年は岐阜県を加えた５県の１１７校を調べ、特別支援学級在籍率は日本人２・１７％、外国人５・９４％。１７年は滋賀県を加えた６県の３５５校を調べ、日本人２・２６％、外国人５・０１％だった。 特別支援学級は障害がある児童らを

「日本語ぐるりっと」が運営する教室で、指導員から日本語を教わる外国籍の子ども（手前）＝東京都大田区で、大久保昂撮影 改憲論議の焦点の一つが、高等教育を含めた教育の無償化を巡る憲法２６条の改正だ。教育を受ける権利や義務教育について定めた条文だが、政府は適用対象は日本国籍を持つ「国民」に限られるという立場を取る。国内に住む外国人が増える中、憲法の「外側」にいる子どもたちと、どう向き合うかが問われている。【大久保昂】 「今日は何曜日ですか？」「水曜日！」 東京都大田区の山王会館では平日の昼間、元気な声が響く。ＮＰＯ法人「日本語ぐるりっと」が、外国にルーツがある学齢期の子どもを対象に開く日本語教室だ。就学を目指して朝から基礎を学ぶ子もいれば、午前は小中学校で授業を受け、午後から来る子もいる。

無償化除外は「理不尽」＝朝鮮学校への差別と指摘－司法で救済を・前川前次官 インタビューに答える前文科事務次官の前川喜平氏＝２０１７年１２月２６日、東京・銀座 文部科学省で高校の授業料無償化の制度設計に携わった前川喜平・前文科事務次官が時事通信の取材に応じ、朝鮮学校の生徒を対象から外す国の対応を「乱暴で理不尽極まる」と批判し、司法が是正すべきだとの考えを示した。 地裁判断は分かれる＝「不合理と言えず」「違法」－朝鮮学校無償化除外 無償化の是非をめぐって卒業生や学校運営法人による訴訟が起こされており、２０１７年は広島、東京両地裁で原告敗訴、大阪地裁では勝訴の判決が出た。今年４月には名古屋地裁で判決が予定されているほか、福岡地裁小倉支部や東京、大阪、広島の各高裁でも年内に判断が示される可能性があり、再び注目が集まりそうだ。 安倍政権発足後の１３年２月、国は朝鮮学校生を制度の対象から除外した。世帯

昨今、我々の子ども世代は寿命が100年ほどになってくるだろうとも言われています。ということは年金システムを崩壊させないためにも定年が延長されることが想像できます。70歳でしょうか、80歳かもしれません。20代で社会人デビューをしてから50～60年もの間働くことになります。 娘がこの長い長い社会人生活を女性として有意義に過ごすために、どんな準備が必要なのかと考えた時に、我々夫婦が出した結論は、受験や塾を意識した日本型偏差値教育の王道を歩ませるのではなく、地球人として世界中どこでも好きなところで好きなように生きる力を身に付けることでした。そしてそれを実現できる場所がたまたまスウェーデンだったので移住を決意しました。 「現在のスウェーデン社会は我々の理想にほぼ近い」我々は娘に対して特定のレールを敷こうとは思っていません。医者になってほしいとか弁護士になってほしいとか、金持ちになってほしいとかそう

公立小中高校などに在籍する外国人の児童生徒のうち、日常生活や授業に支障があり日本語指導が必要な子どもは、昨年5月1日時点で3万4335人だったことが13日、文部科学省の調査で分かった。前回調査の2014年度から5137人増で過去最多。1991年度の調査開始以来、初めて3万人を超えた。児童生徒の母語別で見ると、ポルトガル語が8779人で最も多く、続いて中国語が8204人、フィリピン語が6283人

大阪市淀川区の「塚本幼稚園」が、「よこしまな考え方を持った在日韓国人・支那人」といった内容の文書を保護者に配布し、大阪府私学課が民族差別の疑いがあるとして園側から事情を聴いていることが分かった。毎日新聞などが報じている。 NHKニュースやNHKニュースによると、2016年12月に元園児の保護者から情報提供を受け、大阪府私学課が籠池泰典園長らに事情聴取した。籠池氏は文書の配布を認めたが、配布理由については「保護者と裁判で争っているため答えられない」と答えたという。 入園しようと思っておられる人に「塚本幼稚園はこわい幼稚園よ」「先生は昼休んで、子供はほったらかしよ」「何も知らずに入園したのね」と言ってお金をもらってかもらってないか知りませんが、一緒に旅行しましょう、一緒にタコ焼きパーティしましょとか言って他の幼稚園に引っ張っている不良元保護者がいます。（中略） 風見鶏じゃあるまいし子供の一生が

大分県教委はこのほど、外国にルーツのある同県在住の児童生徒に、より良い指導と支援が行えるよう、「大分県帰国・外国人児童生徒受け入れマニュアル」を作成した。近年、増加傾向にある日本語指導が必要な外国人児童生徒らを、学校現場がスムーズに受け入れられ体制を構築するのがねらい。 マニュアルは、同県の実情に合うように、県内で帰国・外国人児童生徒教育に関わっている学校などの意見をもとに作成した。児童生徒への支援を充実させるために、学校管理職、担任教諭、市町村教委の役割分担などを示した。 また「学校がすること」「本人・保護者がすること」を示した同県版の受け入れ手順シートや、日本語能力のレベルや宗教上の配慮などを記入するパーソナルシートも掲載。その他、文科省の参考資料サイトも載せた。