障害児と保護者を支援 教育と福祉の連携強化図る
会議による成果報告を行う丹羽文科副大臣（右）と高木厚労副大臣文科・厚労両省の合同による「家庭と教育と福祉の連携『トライアングル』プロジェクト会議」は3月29日、第3回会合を文科省で開催し、同プロジェクトの報告を取りまとめた。教委と福祉部局、学校と障害児通所支援事業所などとの連携強化を図り、障害福祉サービスを利用する児童生徒や保護者の効果的な支援につなげる。 同会議ではこれまでに、教委と福祉部局が連携して、障害児と保護者へのサポート体制を構築している自治体や、障害者団体、放課後デイサービスなどを提供している団体などからヒアリングを行い、連携する上での課題や具体的な方策を検討してきた。 学校と放課後デイサービス事業所との間で、活動内容や担当者との連絡先が共有されていないなど、円滑なコミュニケーションが図られていない実態や、保護者にとっては、乳幼児期、学齢期、社会参加の各段階で相談窓口が分散して
現代的健康課題を抱える子供たちへの支援 ～養護教諭の役割を中心として～：文部科学省
文部科学省では、児童生徒が抱える様々な現代的な健康課題について、養護教諭に期待される役割と、養護教諭のみならず管理職や 学級担任等の全ての教職員が、学校医、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門スタッフとともに連携した取組を示す参考資料を作成しました。 第1章 児童生徒の心身の健康の保持増進に向けた取組 第2章 学校における児童生徒の課題解決の基本的な進め方 第3章 自己点検 資料編
貧困家庭を早期支援、元教員らチーム 大阪府モデル事業：朝日新聞デジタル
子どもの貧困対策として、大阪府が今夏から困窮家庭を早期に支援するモデル事業を同府門真市で始める。府の調査では、支援が必要な家庭の把握が難しく、公的支援が行き渡っていない実態がわかった。モデル事業では、中学校区ごとに元教員らの「応援チーム」を立ち上げ、学校や福祉団体と連携し、支援が必要な子どもを漏らさず支える仕組みづくりを目指す。 府が門真市に委託して始めるモデル事業（予算額１２３５万円）では、元教員らでつくる「子どもの未来応援チーム」を設置する。市内に六つある中学校区をそれぞれ１～２人が担当。住民や学校、福祉団体との連絡役となり、寄せられた情報をもとに家庭を訪問して相談に乗ったり、支援制度を紹介したりする。 また、応援チームが中心となり、中学校区ごとに学識経験者や社会福祉協議会、小中学校の担当者らの関係者会議を毎月開くことも計画。地域のボランティアや子ども食堂などの支援団体とも連携し、定期
不登校児童生徒への支援 最終報告を基に文科省が通知 | 教育新聞
文科省はこのほど、「不登校児童生徒への支援の在り方について」と題する通知を、藤原誠初中教育局長名で、全国の都道府県・政令指定都市教委教育長などに発出した。 同省の不登校に関する調査研究協力者会議による今年7月の最終報告に基づき、不登校児童生徒への支援についてまとめた内容。基本的な考え方と、学校、教委に充実させてほしい支援策を盛り込んだ。 支援の基本的な考え方については、「学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、社会的に自立するのを目指す必要がある」とし、「場合によっては教育支援センターや不登校特例校、ICTを使った学習支援、フリースクール、夜間中学での受け入れなどを活用し、社会的自立への支援を行う」とした。
児童生徒の自殺予防で通知 鉄道会社に協力依頼なども | 教育新聞
文科省はこのほど「児童生徒の自殺予防に係る取組について」と題する通知を、坪田知広初中局児童生徒課長名で、各都道府県・指定都市教委などに宛てて発出した。 平成26年度の「自殺対策白書」で指摘されたように、18歳以下の自殺は、8月下旬から9月上旬の、学校の長期休業明けにかけて急増する傾向がある。そこで、これからの時期に、学校として組織体制を整え、適切な取り組みを行うよう、促している。 通知では、①学校における早期発見に向けた取り組み②保護者に対する家庭における見守りの依頼③学校内外における集中的な見守り活動④ネットパトロールの強化⑤自殺予防教育等の実施――についてまとめられている。
スクールカウンセラーやソーシャルワーカー、期待高まるけれど……？｜ベネッセ教育情報サイト
総合トップ＞ 教育＞ 教育動向＞ スクールカウンセラー ソーシャルワーカー チーム学校 スクールカウンセラーやソーシャルワーカー、期待高まるけれど……？ 教育動向 学校は教職員だけでなく、心理や教育相談などの専門スタッフも加えて……。中央教育審議会が昨年末の答申で打ち出した「チーム学校」方針によって、スクールカウンセラー（SC）やスクールソーシャルワーカー（SSW）の存在に、改めて注目が集まっています。文部科学省も、SCやSSWの役割を含めた教育相談体制についての検討を始めました。しかし、教員や事務職員などと同様に、日常的な業務を担うには、まだまだハードルが高いようです。 ※中教審答申「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/__icsFiles/afield
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増える不登校に専門的支援を県教委が対策チーム発足
薬物乱用防止：少年の大麻使用、最悪に 府内昨年２５人検挙「抵抗感、希薄化」 教育研修 ／京都 | 毎日新聞
名古屋市17年度予算案、待機児童・いじめ対策に重点 - 日本経済新聞
くらしナビ・学ぶ：発達障害児、チームで支え 群馬・館林の取り組み | 毎日新聞
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不登校問題 コーディネーター役が重要