厚生労働省は婦人保護施設に母親と同伴して入所する18歳未満の子どもが増えていることを受け、2018年度から同伴児に対応する職員の配置を増やす方針だ。現在、最大で3人配置できる措置費の加算があるが、これを5人に増やす。18年度の予算要求に盛り込んだ。しかし、現在もこの加算は十分に活用されていない。施設側は人員配置基準の改善など抜本的な見直しを求めている。 同伴児をめぐっては、児童相談所の関与が薄く、通園・通学もできない「宙に浮いた存在だ」とする指摘がこれまでもあり、09年度から措置費に加算が設けられた。 昨年12月には性暴力被害者支援に関する与党のプロジェクトチームが、同伴児の問題を含め、婦人保護事業を抜本的に見直すよう提言をまとめた。 婦人保護施設は売春防止法に基づく施設。売春するおそれがあるなど保護の必要な女性が措置により単身で入所することが基本だ。16年4月現在、全国に48施設ある。
第193通常国会が1月20日に召集された。安倍晋三首相は「未来を拓く国会」と位置付け、将来にわたり持続可能な社会保障制度を構築する考えを強調した。薬価制度の抜本改革などで国民負担を軽減する一方、児童養護施設出身の学生向けに返還不要の奨学金制度を今年から始めるなど「子どもたちが夢に向かって頑張れる国創り」を打ち出した。会期は6月18日までの150日間。 安倍首相が、同日の施政方針演説で提出予定の法案などについて意気込みを語った。 神奈川県立の障害者支援施設「津久井やまゆり園」(相模原市)で昨年7月に発生した殺傷事件については、再発防止策として精神保健福祉法を改正する考えを表明した。措置入院患者に対し、退院した後も支援を継続する仕組みを設けるとした。 河川の氾濫で浸水想定区域にある高齢者、障害者、乳幼児が利用する施設に避難計画の作成・訓練の実施を義務付けるため、水防法を抜本改正することも明言し
現在、日本ではいわゆる待機児童問題が深刻だ。共働き世帯の増加に伴い、子どもを抱える家庭からの保育所ニーズが高まっているにも関わらず、保育所の定員・保育士の増加ペースがそれに追いついていない。 都福祉保健局の発表によると、2016年4月時点で都内の待機児童の数は前年比8%増となっている。 そんな中、1970年代から企業内に保育施設を設置し、働く女性をサポートし続けているのがヤクルトだ。保育施設の数は全国で約1,200カ所、利用者数は全ヤクルトレディの20%以上を占める。同社の手厚いサポートはヤクルトレディ採用のきっかけともなり、長く働ける要因にもつながっているという。そのサポート体制について、ヤクルトレディの方のお話を交えながら掘り下げる。 全国に多数あるヤクルト保育所 ヤクルトレディが育児をしながらも長く働けるのは、「ヤクルト保育所」などの子育てサポート、契約関係の独自性、定年制度が存在し
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