赤ちゃんポスト：「内密出産」法制化を 運営病院など要請 | 毎日新聞
慈恵病院と熊本市が内密出産制度について話し合った意見交換会＝熊本市中央区の熊本市役所別館で２０１８年１月３０日、城島勇人撮影 子供を育てられない母親が匿名のまま病院で出産できる、「内密出産制度」の導入を求める動きが広がっている。「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」を運営する慈恵病院（熊本市）のほか、熊本市や指定都市市長会も制度の必要性を訴え、関連法の整備も求めている。ゆりかごを設置する各国の関係者が集まる本格的な国際シンポジウムが１４日、国内で初めて熊本市で開かれ、この制度についても議論される予定だ。 慈恵病院によると、病院に預けられた乳幼児は、２００７年の運用開始から昨年までの約１０年間で計１３０人。うち約半数が自宅や車など病院以外で産む危険な「孤立出産」だった。子供の出自を知る権利の問題も浮かび上がっている。
大津地裁：「カンガルーケア」和解 病院側が両親に解決金 | 毎日新聞
出産直後に母親が肌を合わせて新生児を抱く「早期母子接触」（カンガルーケア）で脳に重い障害が残ったとして、滋賀県草津市の男児（４）と両親に対して同市内の医療法人側が解決金を支払う和解が２７日、大津地裁（西岡繁靖裁判長）で成立した。両親らは約１億６０００万円の損害賠償を求めて提訴していたが、解決金額は非公表。原告側代理人によると、病院側の責任を認めた実質勝訴としている。 訴状などによると、３０代の母親は２０１３年４月、医療法人が経営する市内の産婦人科医院で男児を出産。男児の頭を左腕に乗せ向き合った状態で過ごしていたところ、男児の心肺が停止し、脳性まひを発症した。
トイレで出産後、押し入れに乳児遺棄容疑 １９歳を逮捕：朝日新聞デジタル
産んで間もない乳児の遺体を自宅内に遺棄したとして、大阪府警は３１日、同府箕面市の自称飲食店アルバイトの少女（１９）を死体遺棄の疑いで逮捕し、発表した。調べに対し、少女は「私が産んでバスタオルにくるんで押し入れに入れた」と容疑を認めているという。 箕面署によると、少女は１月２９日未明、自宅のトイレで産んだ女児の遺体を自分の部屋の押し入れに遺棄した疑いがある。少女は「産んだ時、産声はなくて死んでいたと思う」と供述。少女は祖父母と母親と暮らしていたが、妊娠を知らせていなかったという。 トイレに大量の血液があったため、母親が少女を病院に連れて行って検査したところ、妊娠していたことが発覚。少女が出産を告白し、３０日に母親が署に通報したという。
幼少で受けた２度の性暴力 語り続ける女性の願い：朝日新聞デジタル
幼い頃に２度、性暴力の被害を受けた心理カウンセラーの女性が、親子向けの性教育セミナーを始めた。「私のように苦しむ子どもを無くしたい」。性の問題をタブー視せず、正しい性知識で身を守って欲しいと願う。 「プライベートパーツと呼ばれる口、胸、性器、肛門（こうもん）は、命をつなぐ大切な場所。勝手に触ろうとする人には『やめて』『嫌だ』と言って、逃げて良いです」 昨年１２月、大阪市西区であったセミナーで、大阪府吹田市の柳谷和美さん（４９）が呼びかけた。参加者は、未就学児や小学生とその母親ら計２６人だった。 柳谷さんは、自らの出産シーンの動画を映し、男女の体の違いや子どもが生まれるまでの流れなどを説明。望まぬ妊娠や出産を防ぐため、「人を好きになることはとてもすてきなこと。でもセックスだけが愛情表現ではない」と訴えた。 親子を対象にするのは、性の…
「無痛分娩で医療ミス、原因分析を」母子家族ら会見 京都
麻酔で痛みを和らげる「無痛分娩（ぶんべん）」による出産で、植物状態になった母子の家族らが２９日、京都市内で記者会見した。植物状態になったロシア人の元大学准教授、エブセエバ・エレナさん（４０）と長女のみゆきちゃん（４）も同席。エレナさんの母親で医師のボイコ・リュボビさん（６２）は「二度とこのようなことが起こらないように、原因を分析しないといけない」と訴えた。 日本人で大学教授のエレナさんの夫（５５）らは麻酔のミスで２人が植物状態になったとして、京都府京田辺市の医院「ふるき産婦人科」に計約９億４千万円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こしている。 訴状などによると、エレナさんは平成２４年１１月、同医院で無痛分娩により出産するため、脊髄を保護する硬膜の外側（硬膜外腔）に腰から注射し、局所麻酔薬を投与する硬膜外麻酔を受けた後に容体が急変。救急搬送先の病院で帝王切開でみゆきちゃんを出産したが、２人
社説：望まない妊娠 生まれる子を守りたい | 毎日新聞
みんなに祝福されて生まれてくる子供ばかりではない。 父親がわからずに妊娠する少女、貧困や暴力がからんだ不慮の妊娠をする女性がいる。最も助けが必要なのに、周囲の人が気づかず、市区町村に妊娠届も出さないため、何も支援がないことが多い。 妊娠した女性の健康はもちろんだが、生まれてくる子も心配だ。 厚生労働省によると、無理心中以外の虐待で亡くなった１８歳未満の子供は２００３〜１４年度で計６２６人。このうち半数近くが０歳児で、実の母親が加害者である場合がほとんどだ。妊娠期からフォローしていれば虐待の恐れが高いことがわかるケースが多いと見られている。 このため、厚労省は産科のある医療機関や助産所などに児童福祉司を配置し、「望まない妊娠」をした女性の支援を始める。貧困や家庭内暴力の被害にあった女性を支援するＮＰＯや母子生活支援施設にも児童福祉司を常駐させる。来年度にモデル事業として計１０自治体に委託する
出産直後の母子接触に注意呼びかけ 呼吸停止の恐れも：朝日新聞デジタル
生まれたばかりの赤ちゃんを母親が抱っこする「早期母子接触」で赤ちゃんの容体が急変する事態も起きているとして、日本医療機能評価機構（東京）は、実施する際の注意点をまとめたリーフレットをつくった。今月末までに出産を扱っている全国の医療機関と助産所に送付する。 早期母子接触は、かつては「カンガルーケア」と呼ばれることが多かった。母乳の出がよくなることや、赤ちゃんの心拍・呼吸・体温が安定化する効果があるとされる。ただ、生まれた直後の赤ちゃんは呼吸などが不安定で、予期せぬ症状が出る恐れもある。 機構は、出産時に赤ちゃんが重い脳性まひになった場合に一時金などを払う産科医療補償制度の運営も担う。機構によると、２００９年に始まったこの制度で補償対象となり、昨年末までに原因分析を終えた７９３人のうち、生まれた時点では異常はなかったのに、早期母子接触中に赤ちゃんの呼吸が止まるなどして蘇生処置がされた事例が７件
36施設、安全配慮足りず 出産後の早期母子接触 - 共同通信 47NEWS
出産後すぐ赤ちゃんを抱っこしてもらう「早期母子接触」に関する厚生労働省の初の全国調査で、赤ちゃんの急変に備えて医療従事者が付き添っている医療機関や助産所が80・8％に上る一方、2・4％に当たる36施設はこうした安全確保策を「何も行っていない」と回答したことが20日、同省への取材で分かった。 厚労省は「ごく一部の施設とはいえ、安全への配慮が不十分」とし、実施時の安全管理徹底を求める通知を出した。 早期母子接触は母子の絆を強めたり、母乳の出がよくなったりといったメリットがあるとされる。ただ、生まれて間もない赤ちゃんは呼吸や循環が急に不安定になるケースがまれにあり、日本周産期・新生児医学会などは2012年、赤ちゃんの呼吸状態をチェックすることなどを盛り込んだ「早期母子接触実施の留意点」を公表している。 調査は日本産婦人科医会と日本助産師会の会員である産科医療機関、助産所を対象に昨年5～6月に実施
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