大人の世界には、残念ながらこの「見えない壁」がそこかしこに存在し、無理解や偏見が溢れてしまっているのかも知れません。
学校改築で車いす利用児童等に疎外感!? 真価問われる自治体のユニバーサルデザイン
大人の世界には、残念ながらこの「見えない壁」がそこかしこに存在し、無理解や偏見が溢れてしまっているのかも知れません。
全教育課程で使用可に＝デジタル教科書、障害児ら－文科省：時事ドットコム
全教育課程で使用可に＝デジタル教科書、障害児ら－文科省 文部科学省は２０日、タブレット端末などを活用した「デジタル教科書」に関し、視覚障害などで通常の学習が困難な小中高校生は、教育課程の全てで使用できるようにする方針を固めた。２２日召集の通常国会に、学校教育法など関連法の改正案を提出。２０１９年４月の施行を目指す。 〔写真特集〕教科書で見たかも～アノ人コノ人、覚えてる？～ 文科省は、紙の教科書と同一の内容をデジタル化したデジタル教科書を、次期学習指導要領の全面実施が始まる２０年度に本格導入する方針。現行法では、小中高校では紙の教科書を使わなければならないが、法改正でデジタルとの併用を認める。 さらに、視覚障害や発達障害などで通常の紙の教科書を使った学習が困難な児童生徒で、文字の拡大や音声の読み上げなどの機能によって負担を軽減させる必要がある場合は、紙の教科書を併用しながら、教育課程の全てで
「障害児と共学」実践研究へ＝インクルーシブ教育、人材育成－東大と大阪市立大空小：時事ドットコム
「障害児と共学」実践研究へ＝インクルーシブ教育、人材育成－東大と大阪市立大空小 障害の有無にかかわらず子どもたちが同じ場で学ぶ「インクルーシブ教育」について、東京大大学院教育学研究科が実践的な研究に乗り出す。１０年以上にわたり積極的に活動している大阪市立大空小学校と連携協定を結び、授業や指導、学校運営などを共同で研究する。また、教職員の人材育成にも活用する方針だ。 多様性の尊重や助け合いといった意識を育てる効果が期待されるインクルーシブ教育については、文部科学省が推進政策を取る。同省は子どもの状況に応じた支援を自治体に要請している。 ただ、普通学級に在籍しながら別室で「通級指導」を受ける小中学生は２０１６年度に約１０万人と、制度が始まった１９９３年度の８倍に及ぶ。発達障害と判断される事例の増加が主な要因で「学びの場の分離が進んでいる」との指摘もある。 大空小は「すべての子どもの学習権を保障
なぜ、アメリカでは障害者を「弱者」と呼ばないのか？
相模原殺傷事件が起きてから1年が経った。犠牲者を追悼するため、メディアは「弱者に思いやりを」「弱者を差別しない社会をつくろう」と呼びかける。しかし、障がい者の置かれている状況が変わる兆しは見えてこないばかりか、むしろ悪くなっている。共同通信が全国の知的障害者の家族を対象に実施したアンケートでは、事件後、障害者を取り巻く環境が悪化したと答えた人が7割だった。 私は長年アメリカに住んでいるが、アメリカ人と日本人では障がいに関する考え方が大きく違う。そもそも英語では障がい者（disabled people）とは言わない。障がいを持つ人、障がいと共に生きる人（people with disabilities）という言い方をする。子どもの場合は、障がい児（disabled children）とは言わず、特別なニーズのある子ども（children with special needs）と呼ぶのが一般的
「障害児は授業の妨げになるから特殊学級に行け」の是非
「障害のある人も参加させてあげよう」ではなく、「障害のある人は本来そもそもそこにいて当たり前」の前提がもっと広がっていってくれたらなと思います。
文科省の17年度事業 3割で障害者への配慮不足 - 日本経済新聞
文部科学省は20日までに、2017年度に実施する全426事業のうち、3割超の145事業で障害者への配慮や支援の取り組みが足りないとの初の調査結果をまとめた。今後、18年度予算の編成作業に着手している各部署に対し、積極的な取り組みがみられた事業を参考にして障害者への配慮をするよう促す。145事業の中には「イベントの際にバリアフリーの施設を選ばなかった」「ガイドラインの作成時に障害者支援の視点が含
不登校対策法案 漂う差別的なまなざし:社説:中日新聞(CHUNICHI Web)
不登校の子どもの学びの保障はもちろん、大切だ。では、なぜ不登校に陥るのか。学校の側に問題はないのか。根源によくよく目を凝らしたい。子どもだけの責任に帰すかのような法律では危うい。 文部科学省のまとめでは、昨年度に年間三十日以上休んだ不登校の小中学生は十二万六千人。うち七万二千人、全体の５７％は九十日以上休んでいた。授業があるのは年間二百日ほどだから、事態の深刻さが分かる。
盲ろう児教育：礎を後世に 授業や生活データベース化 | 毎日新聞
くりぬいた板の教材や発声訓練用の模型などを見る岡本明・筑波技術大名誉教授（左）と菊島良治・山梨県立盲学校校長＝甲府市下飯田２の同校で２０１６年１０月、後藤豪撮影 目と耳の両方が不自由な盲ろう児の教育を１９５０～６０年代に、国内で初めて系統的に実践した山梨県立盲学校（甲府市）で、当時の資料のデータベース化が進められている。教材・教具、授業記録のほか、寮での生活記録などが詳細に残り、現在の盲ろう児教育の基礎となった先進的な取り組みの様子が分かる。劣化が進んでおり、関係者は「貴重な記録を後世に残したい」と話している。【後藤豪】 「はに わたを いれて きれいに する」「ぴんせっとを はえ（へ） いれる」
奈良市立三笠中：発達障害の生徒へ、通級指導教室開所 市内中学初 ／奈良 | 毎日新聞
学習障害（ＬＤ）や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）など発達障害がある生徒を対象にした「通級指導教室」が、奈良市立三笠中学校（同市三条川西町）に開所した。中学校の通級指導教室は同市内で初めて。 普通学級に在籍する生徒が授業時間帯などに利用できる。担当教員を配置し、ノートを取るのが苦手な生徒は目を動かす…
頸髄損傷の女性が大学進学 公的支援乏しく：朝日新聞デジタル
首のけがで人工呼吸器をつけ、車いすで生活する北九州市の女性（２７）がこの春から、ヘルパーを雇って大学に通っている。経済的な負担から一度は諦めかけたが、国のモデル事業を使うことができた。障害者の通学支援は自治体間で差があり、行き届いていないのが実情だ。 北九州市立大（同市小倉南区）の教室。女性ヘルパーがかばんからノートパソコンを取り出し、岩岡美咲さんの席に置いた。パソコンはあごに貼ったシールの動きを感知する仕組み。岩岡さんはあごを器用に動かし、授業で使う資料を開く。 行き帰りや学内の移動で車いすを押すのもヘルパーだ。モデル事業の年４００万円（上限）の予算で雇う。「事業がなかったら大学は諦めていた」と岩岡さんは言う。 高校２年のとき、器械体操の競技中に頸髄（けいずい）を傷め、四肢がまひした。両親が介護するが、「いつか自立しなければ」と地域福祉を学ぶため市立大を受けた。 今年施行された障害者差別
合理的配慮の決定手順を明確化 第三者組織の整備も | 教育新聞
第二次まとめ案について議論した文科省の「障害のある学生の修学支援に関する検討会」の第7回会合が10月31日、都内で開催された。 事務局から提示された第二次まとめ案は、合理的配慮の内容決定の手順や、第三者組織の在り方が明確にされたほか、障害学生の現状や支援の実施状況、課題などが加わった。 同案では、合理的配慮は障害学生からの申し出後、障害学生と大学などが建設的な対話を行って決定する。申し出の際は、学生の障害状況に関し、根拠となる資料の提出が必要となる。根拠となる資料としては、▽障害者手帳の種別・等級・区分認定▽適切な医学的診断基準に基づいた診断書▽神経心理学的検査の結果▽学内外の専門家の所見▽高校などの大学入学前の支援状況に関する資料――などを挙げた。資料提出が困難な場合は、大学などが、障害学生が根拠資料を取得するための支援を行ったり、建設的対話などを通じて合理的配慮の提供を検討したりするの
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点字毎日：ユニバーサルデザイン閣僚会議 「心のバリアフリー」推進 文科省、全ての子供に教育 | 毎日新聞
明日のデザイン：共生へ、先進モデル示す 冬季パラリンピックで日本人最多メダル獲得 大日方邦子さん ／北陸 - 毎日新聞
高校でも発達障害の生徒支援 県内初、明徳館高で「通級指導」
モリサワ、ユニバーサルデザインのデジタル教科書体欧文を提供 | リセマム
「障害者差別解消法」に対応 “合理的配慮”の手立てとなる漢字ドリルを4月に発刊 - BIGLOBEニュース
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バリアフリー高校演劇：障害者と健常者、熱演楽しむ 音声ガイドや字幕タブレット利用し 流山 ／千葉 | 毎日新聞
現場を行く 海外出身児童や帰国子女 「授業」「溶け込み」に課題 - 佐賀のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
「共生の学びや」じわり 特別支援学校生、居住地の児童と交流 九州７県、取り組みに差も - 西日本新聞