公益財団法人NIRA総合研究開発機構は20日、医療や介護、年金、子育てなどにかかる社会保障給付費は、2041年度に190兆円超に達するとの推計を発表した。16年度の1・6倍で、国内総生産(GDP)に占める社会保障給付費の割合は16年度の21・5%から24・5%に高まるという。 同総研の社会保障に関する研究会(座長=森田朗・津田塾大教授)が、少子高齢化が進む人口構造の変化に着目して推計した。厚生労働省は25年度までの推計しか出しておらず、中長期にわたる社会保障給付費の動向が明らかになった。 推計によると、社会保障給付費は16年度の116・2兆円から25年度には141・1兆円、41年度には190・7兆円に増える。 分野別で特に増加が目立つのは介護で、16年度の9・6兆円から41年度は30・4兆円に増加する。対GDP比では1・8%から3・9%へと倍以上に高まる。今後、介護サービスの利用量が多い8