第一生命経済研究所は2017年に出産を機に女性20万人が退職し、2017年は1.2兆円の経済損失が生じたとの試算をまとめた。名目国内総生産（GDP）での影響を試算した。女性の所得が減るうえに企業活動も停滞していると指摘した。出産退職せず働き続けるには保育環境の整備も効果的という。17年の出生数94.6万人を基に試算した。出生順ごとの退職率を第1子（33.9%）、第2子（9.1%）、第3子（11

教育大が変わり始めている。子供の貧困や多国籍化、教員の過労など現場で生じる課題が多様で複雑になり、教員以外にも学校を支える人材を育成しようと力を入れる。学校で実際に働く臨床心理士や事務職員などが講義に加わり学生たちに指導、専門性の高い授業を展開する。教員免許を取得せずに教育に携わりたいという学生たちを取り込む。6月初旬、東京学芸大で「日本教育支援協働学会」の創立シンポジウムが開かれた。シンポジ

政府が力を入れる保育所の待機児童対策。４月入所を目指す「保活」は一区切りついたが、個人で「フリーランス」として働く人、大学院生など研究職や「学び直し」をする人たちは、選考基準で不利な状況にある。働き方が多様化するなか狭義のフリーランスは５００万人前後との民間推計もあり、公平な仕組みを求める声も上がり始めている。【五味香織、藤沢美由紀】 ２月中旬、埼玉県和光市のフリーライターの女性（３３）は、市役所から来た通知を開けた。目に入ったのは「不承諾」の文字。長男（２）を預けようと１２カ所の認可保育所に申し込んだが、すべて落ちた。「どこかには入れると思っていたのに……」

月に２４０時間以上の長時間労働をしている男性が、２００７年からの１０年間で約３割減っていたことが、東京大学社会科学研究所の石田浩教授らの調査でわかった。帰宅時刻も早まる傾向にあり、石田教授は「家族と交流する時間が増えているのではないか」と分析している。 調査は働き方とライフスタイルの変化を追跡するため、０７年から同じ個人を対象に実施し、対象者が抜けた場合などは新しい個人を加えている。１７年は３～５月に実施し、約３４００人から回答を得た。 １０年間の変化を分析したところ、月に２４０時間以上働く人の割合は、企業の正社員など「典型雇用」の男性で３５・４％から２３・７％と約３割減少した。契約社員やアルバイトなど「非典型雇用」の男性も、１７・３％から８・２％と半減した。女性の長時間労働をみると、典型雇用の人は１２・１％から８・２％、非典型雇用の人は３・２％から１・１％になっており、やはり減少傾向だっ

沖縄県の子どもの貧困問題改善に向けて、シングルマザー支援のための「結転生（ゆいまーる）基金」を琉球大学が創設した。母親の雇用を創出することで、「貧困の連鎖」からの脱出を支援していく。 同県は母子のみの世帯率が３.０６％と全国で最も高く、母子家庭の７４.８％（全国平均６４.０％）が２００万円未満の年間就労収入で暮らす。非正規雇用の従業員比率が全国１位（４４.５％）という厳しい環境が教育格差を生み、２９.９％という全国一の子どもの貧困率につながっている。 地元の人材育成を担う教育機関として同大は２月１５日に「結転生基金」を設立し、一般から寄付の募集を始めた。基金を活用し、４月からシングルマザー２人を有期雇用（５年間）の非常勤職員として採用することを目指している。 「広く浅く継続的」な協力を呼びかけ、６００万～１０００万円を目標額とする。「結（ゆい）が連綿として転生（まーる）していく」という基金

『貧困の戦後史　─貧困の「かたち」はどう変わったのか』（岩田正美/筑摩書房） 現代日本において、行政やメディアなどさまざまなレベルで議論をよんでいるトピックのひとつが“貧困”だろう。近年をざっとふりかえっても、ネットカフェ難民、高齢者の貧困、女性の貧困、子どもの貧困など“貧困”にまつわる数多くのキーワードが注目されてきた。『貧困の戦後史　─貧困の「かたち」はどう変わったのか』（岩田正美/筑摩書房）は、戦後から現在にいたるまでの、日本の貧困史をまとめあげた一冊だ。 本書の特色は、時代ごとに貧困の「かたち」がどう変容したかを丹念に描いている点だ。貧困というと一般的に、所得や消費、失業など一貫した指標を用い、その増減を経時的に測るものというイメージがあるかもしれない。しかし著者は、所得や消費の多寡、職の有無だけではとらえきれない貧困が存在するという。 たとえば終戦直後、貧困は“食べるものがない”

・2017年の男性雇用者のうち週60時間以上の就業時間者は11.6％。30歳代～40歳代で多め。 ・週60時間以上の就業時間者比率は今世紀に入ってから減少傾向。 ・諸外国と比較すると日本の幼い子供を持つ夫の家事・育児時間は短め。 兼業世帯の増加や育児休業が話題として取り上げられるに連れ、男性の家事・育児手伝いにも注目が寄せられている。そこで「子育て世代における男性の就労時間」と「子供を含む世帯を持つ男性の家事・育児手伝い事情」について、いくつかの指標を算出し、確認していく。 単純に総時間だけで無く、インターバル的な面でも手間がかかる子育てでは、夫婦間の連携・協力が欠かせない。例えば乳児の夜泣きでは、夜中でも数十分の間隔で起きて、あやす必要が出てくる場合もある。多くの世帯は「夫が世帯を収入面で支える就労を行い」「女性は専業(専業主婦)で、あるいはパート・アルバイトをしながら(兼業主婦)家事や

神奈川県茅ヶ崎市立小学校４年の男子児童（１０）がいじめが原因で不登校になっている問題で、同市教育委員会が今月２日付で担任だった女性教諭に文書訓告、当時の校長を厳重注意としていたことが、関係者への取材で分かった。 第三者委員会の報告書などによると、女性教諭はいじめを遊びの延長程度に考え、見て見ぬふりをするなど十分な対応をしなかった。また、問題を速やかに管理職らに報告しなかったほか、保護者に対しては学級経営がうまくいっていると見せたいとの思いからウソをつくこともあったと指摘。 校長に関しては、管理職として女性教諭の情報を十分に把握していなかったことや市教委への報告・相談が遅れたこと、男子児童や保護者からの訴えに対して配慮のない発言で不信感を募らせたなどと記している。 今回の問題に対する処分について、服部信明市長は１６日の定例記者会見で、「今後の対応」と答えていた。市教委幹部はこの場で公表しなか

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は来年度、幼稚園教諭や保育士らを対象にした国際調査を実施する。文部科学省によると、幼児教育や保育の質をテーマにしたＯＥＣＤの調査は初という。日本も参加。得られたデータを分析して、幼児教育・保育の質の向上を目指す。 幼児期の教育・保育は、その後の成長への影響が大きいとの研究結果もあり、ＯＥＣＤは幼児教育・保育について２００７年から各国の情報交換や議論の場を設けてきた。これまで「ＯＥＣＤ保育白書」などを発行している。 今回の調査はその一環で、日本のほかドイツ、ノルウェー、デンマーク、韓国など計９カ国が参加する。調査内容は、職場の雰囲気や勤務環境▽仕事への満足度▽園でのリーダーシップ▽受けた研修の内容▽保育者としての信念－－など。子ども同士のけんかなど場面設定をし、どう対処するかを尋ねる設問もある。

■要旨 「パワーカップル世帯の動向（１）」では、夫婦ともに年収700万円超は共働き世帯のわずか1.8％だが、じわりと増加傾向にあること、また、高年収の妻ほど夫も高年収で、近年、夫が高年収世帯でも働く妻が増えているため、夫婦世帯間の経済格差拡大の可能性を指摘した。本稿ではパワーカップル世帯の実態をより詳しく捉えるために、妻の収入による年代やライフステージ、雇用形態の違いを確認する。 共働き妻では年収300万円未満が７割弱で圧倒的に多く、パワーカップル妻と見られる年収700万円超は共働き妻全体の5.3％である。年代別には、30歳代（7.4％）や50歳代（6.5％）で、雇用形態別には正規雇用者（10.4％）で比較的多い。なお、年齢とともに正規雇用者が減り、40歳代以上では非正規雇用者が６割を超える。 20歳代より30歳代で年収700万円超の高年収層が増えること、30歳代より40歳代で高年収層が減

■雇用、少子化対策など施策検討 新たな雇用形態による女性やシニア層の就労機会の拡大などを目的に、東村山市と総合人材サービスのパーソルテンプスタッフが、包括連携協定を結んだ。近く両者で共同研究を始め、雇用問題にとどまらず、創業支援、少子化対策といった幅広い分野で連携施策を検討し、可能なものは平成３０年度中に事業化する。自治体が、こうした包括協定を総合人材サービス会社と結ぶのは初めてとみられ、渡部尚（たかし）市長は「住んで楽しく、働いても楽しい町づくりにつなげたい」と期待を表明している。 協定の正式名称は「相互の持続可能な経営を共同研究し東村山創生を加速化させるための包括連携協定」。人口減少社会を見据えて、市内で雇用を創出することで定住人口増を目指す東村山市と、都心近郊で労働力の確保を急ぐパーソルの狙いが合致し、「双方にメリットがあるウィン・ウィン（Ｗｉｎ・Ｗｉｎ）の関係を築くことができた」（

県は、発達障害を抱える子どもやその家族への支援を強化するため、九州大学病院（福岡市）を「発達障がい者支援拠点病院」に指定した。同病院の高度な医療機能や専門的な診療体制を生かし、地域の医療機関や医療・福祉職をバックアップする。 拠点病院の事業を担うのは、同病院の「子どものこころの診療部」。医師や臨床心理士など多職種でチームをつくり、乳幼児期から青年期まで幅広い年代の患者の治療や、教育機関と連携した支援を行っている。 こうした専門性を生かし、地域では診療が難しい症例に対応するとともに、地域の医師らとのネットワークを構築する。県の発達障がい者支援センターのスタッフ養成、学校や児童相談所の職員らを対象にした研修の指導などにも取り組む。 発達障害は、対人関係を築くのが不得意な自閉症、アスペルガー症候群、注意欠如・多動性障害（ＡＤＨＤ）などがある。国の調査では、公立小中学校の通常学級に通う子どもの６・

徳島県石井町は四国大学（徳島市）とまちづくりや教育、子育て支援など多岐にわたる連携協定を結んだ。4月から町役場内に学生の活動スペースを設け、長時間活動をした学生には単位を付与するというかなり踏み込んだ内容だ。狙いを小林智仁町長に聞いた。――四国大学をパートナーに選んだ理由は。「20年、30年先を見据えたまちづくりのグランドデザインを考える時期に来ており、若い世代の意見や視点を取り入れたい。職

同性愛者や心と体の性が一致しない人など性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解を広げようと、学校現場で模索が続いている。性の悩みを抱え保健室を訪れる子どもの姿や、当事者を招いた授業の取り組みなどが、３～５日に新潟県であった日本教職員組合の教育研究全国集会で紹介された。 昼休みに保健室によく来ていた高校１年の男子が、ある日突然言った。「僕、いつか女の子になりたいんです」――。 新潟県で養護教諭をしている３０代女性は、これまでに勤務した中学や高校の保健室で出会った「性」に悩む生徒たちの姿を報告した。「学校現場ではＬＧＢＴの認知や理解はまだまだ進んでいない。具体的な事例を知ってもらうことで、身近な生徒の悩みに気づくきっかけになれば」との思いからだ。 「女の子になりたい」と話した…

日教組の第66回教育研究全国集会が3日、新潟市で始まった。3日間の日程で全国から延べ約1万人の教員らが参加。文部科学省が改訂作業を進める次期学習指導要領を先取りした実践や、防災、減災教育など幅広い課題に関する約670本のリポートが発表される。全体集会

結婚や出産・育児などを機に仕事を辞めた女性の再就職を後押しするため、政府は学び直しの支援策の拡充に乗り出す。離職した女性が職業教育を受けることで、企業が正社員として採用しやすくする効果を狙う。１６日に開く働き方改革実現会議で方針を打ち出す。 主に大学が開設する「リカレント教育」と呼ばれる課程を受講しやすくする。仕事を辞めてブランクがある人が、英語やＩＴなど仕事に必要な技能の実習や職業体験などができる課程もあり、女性を中心に再就職を目指す人の受講が目立つ。 日本女子大や関西学院大大学院などが開設する課程が現在、雇用保険を財源とする「教育訓練給付金」の対象になっている。受講料の４０％を支給し、修了後１年以内に再就職すれば、さらに２０％を追加支給する仕組みだ。ただ、多くの講座は６カ月～２年の受講期間が必要で、子育て中の女性から「２～３カ月程度のコースなら受講したい」という要望が強いという。短期の