ＳＯＳの音、統一を＝防犯ブザーもバラバラ－「迷わず行動できるよう」・消費者団体 2018年07月15日14時46分 さまざまなタイプの防犯ブザー。スマートフォン向けアプリもある 事件や事故、災害に巻き込まれた際に助けを求める「ＳＯＳ」の音を統一しようと、消費者団体が動き始めた。多くの学校で子どもに防犯ブザーを配布しているが、その音色や音量はバラバラだ。関係者は「誰もが迷わず通報や救助ができるような音にしたい」とＪＩＳへの登録を目指す。 文部科学省によると、全国の小学校の約８割で防犯ブザーを配布している。子ども用携帯電話やスマートフォンのアプリにも同様の機能が搭載され、身近な防犯グッズとして定着してきた。 全国防犯協会連合会は２００６年に「優良防犯ブザー推奨制度」を開始。「高音と低音を繰り返す音色」「音量は８５デシベル以上」などの基準を示している。ただ、統一はされておらず、玩具やアラームの電

大手メーカーを退職、２０１１年９月に単身で起業し、パイプ１本で作る斬新なデザインのＬＥＤデスクライト「ＳＴＲＯＫＥ（ストローク）」でグッドデザイン賞を受賞するなど、「ひとり家電メーカー」として名をはせた「Ｂｓｉｚｅ（ビーサイズ）」が昨年、５センチ四方の小さな通信端末を使った「子供の見守り」サービスを始めた。利用端末数はこの１年で当初目標の１万台をクリア。「次年度は計画を大幅に上方修正する」と意気込む。「見守りサービスで重要なのは『見守らない』こと」。そう説く創業者・八木啓太社長（３５）に横浜市の本社で話を聴いた。【竹之内満／統合デジタル取材センター】 －－折悪く、新潟市で下校途中の小２女児が殺害される事件が起きてしまいました（注・このインタビューは５月上旬に行われた）。

富士通は、自治体や医療機関との連携により妊娠期を迎えた妊産婦や子育て世帯のケアなどを支援する「FUJITSU IoT Solution子育て支援ソリューション 妊娠期・子育て支援サービス」の提供を2018年5月11日に開始した。自治体や医療機関に向けて提供する。 同サービスは、自治体や医療機関の窓口業務を代行するもの。奈良県で進められている医学を基礎とした街づくり、いわゆるMBT（Medicine-Based Town）コンソーシアムの活動の一環として、富士通と奈良県立医科大学が2017年10月から約4カ月間実施した共同実証を経て商品化したサービスである（関連記事）。 看護師や助産師、保健師などが24時間365日常駐する富士通グループのコールセンター（富士通ソーシャルライフシステムズ）において、自治体や医療機関の窓口業務を代行する。同サービスを活用により、窓口の設置や運営に要する工数の削減

埼玉県戸田市は子育て世帯向けに17～23日、空き家の活用を提案する展示会を開く。県内の建築士から成る一般社団法人、埼玉建築士会青年委員会や、ものつくり大学（埼玉県行田市）と連携。空き家をリフォームして子育て世帯が暮らす想定で、建築士や建設学科の学生が作製した設計図面や模型を展示し、来場者に工夫した点などを説明する。17～18日は上戸田地域交流センター、19～23日（2

小田急電鉄グループは学生と地域住民、企業などの交流を促す新タイプの学生寮の運営に乗り出す。神奈川県藤沢市内で16日に開業する。食堂は誰でも利用できるように開放するほか、入居学生が地域住民や企業、自治体、周辺大学などと交流できる機会を設ける。地域の活性化を後押しするほか、学生と企業などを結び付けることで新事業創出や就職支援などにもつなげる。新たな学生寮は「NODE GROWTH　湘南台」。小田急

関東初！世界最先端の自閉症（発達障害）超早期療育セラピストに埼玉の臨床心理士が認定！ ［株式会社スペクトラムライフ］ ‐米カリフォルニア大学発の超早期療育プログラム「ESDM」が関東でも受けられるように‐ カリフォルニア大学MIND instituteが開発した最先端の自閉症超早期療育法「ESDM」は非常に効果的であり世界的に注目されています。しかし実施には高い専門性が必要で、またライセンスによって制限されています。 これまで東日本にはライセンス認定を受けた専門家はいませんでしたが、このたび埼玉県の専門療育会社(株)スペクトラムライフ代表の桑野恵介臨床心理士が東日本で初めてライセンス認定を受けました。 これにより関東でもESDMのセラピーを受けられるようになりました。 自閉症スペクトラム障害（ASD）は、人とかかわることの苦手さや感覚の異常、思考の頑なさといった特徴を持つ発達障害で、88人

■雇用、少子化対策など施策検討 新たな雇用形態による女性やシニア層の就労機会の拡大などを目的に、東村山市と総合人材サービスのパーソルテンプスタッフが、包括連携協定を結んだ。近く両者で共同研究を始め、雇用問題にとどまらず、創業支援、少子化対策といった幅広い分野で連携施策を検討し、可能なものは平成３０年度中に事業化する。自治体が、こうした包括協定を総合人材サービス会社と結ぶのは初めてとみられ、渡部尚（たかし）市長は「住んで楽しく、働いても楽しい町づくりにつなげたい」と期待を表明している。 協定の正式名称は「相互の持続可能な経営を共同研究し東村山創生を加速化させるための包括連携協定」。人口減少社会を見据えて、市内で雇用を創出することで定住人口増を目指す東村山市と、都心近郊で労働力の確保を急ぐパーソルの狙いが合致し、「双方にメリットがあるウィン・ウィン（Ｗｉｎ・Ｗｉｎ）の関係を築くことができた」（

ブリヂストンは、横浜国立大学、日本交通計画協会と行っている、バス停車時に縁石とタイヤを接触させることで乗降口と停留所の隙間を小さくする共同研究の中で、新たに「次世代正着縁石・路肩形状」を考案したと発表した。 路線バスやBRT（バス高速輸送システム）といったバス輸送では、乗降時のバリアフリー化が大きな課題の一つ。高齢者や車いす利用者、ベビーカー利用者が、安心してスムーズに乗降できるよう、バスと停留所の間の隙間を可能な限り小さくする、正着性が求められている。 ブリヂストンは、共同研究の中で、ドライバーの技量に依存せず縁石への進入角度を制御する手法として、僅かなハンドル操作で自然に縁石にアプローチできる「路肩スロープ」を考案。同時に、縁石接触時のタイヤへの衝撃を緩和する「縁石底ラウンド形状」も有した、「次世代正着縁石」のコンセプトおよび具体的な形状を考案した。 検討に際しては、各種センサーを用い

東京大学は来年４月から、一人暮らしの女子学生向けに月額３万円の家賃を補助する制度を初めて導入する。志願者、在籍者ともに約２０％にとどまる女子学生の比率を高める狙いで、「まずは女子の志願者増につなげたい」（同大）という。 対象は、自宅から駒場キャンパス（東京都目黒区）までの通学時間が９０分以上の女子学生。主に１、２年生が過ごす駒場キャンパスの周辺に、保護者も宿泊でき、安全性や耐震性が高いマンションなどを約１００室用意。家賃を月額３万円、最長で２年間支給する。保護者の所得制限もつけない。東大は現在、女子学生の４０％が自宅以外から通っている。 東大は、多様な人材による研究や教育力の向上を目指し、高校訪問や女子高校生向けのイベントを開くなど女子の受験を呼びかけてきたが、ほとんど増えなかったという。地方の入試説明会などで、女子の安全な住まいについて心配する保護者が多かったため、こうした支援に乗り出し

安心感を与えるママのスキンシップのような肌触りのよい紙おむつ選びが大切 ～ 2016年９月10日（土）第38回日本生物学的精神医学会にて発表～ ユニ・チャーム株式会社（本社：東京都港区、社長：高原豪久）は、国立大学法人長崎大学大学院医歯薬学総合研究科の篠原一之教授と共同で、世界初“触感”を通じた母子相互作用の脳活動をＮＩＲＳ（ニルス）※２で測定する技術を確立しました。この研究成果を、2016年９月10日（土）の第38回日本生物学的精神医学会にて発表しました。 触感に着目し母子の脳活動をNIRS（ニルス）にて同時検証する研究（文献データベース及びインターネットで国内外を対象に調査2016年８月　ユニ・チャーム調べ） NIRS（ニルス）とは、近赤外線分光法（Near Infra-Red Spectroscopy）を指す