大学生以下の子どもがいる人の約３割が、子育てと親の介護に同時に直面する「ダブルケア」を経験している――。ソニー生命保険が１８日、こうした調査結果を発表した。 調査は今年２～３月、大学生以下の子どもがいる３０～５５歳の男女を対象にインターネットで実施し、約１万７千人から回答を得た。ダブルケアに現在直面している人は２７８７人（１６・３％）で、経験者も合わせると計４９７７人（２９・１％）だった。３０代の男性は２６・４％、女性は２４・４％が、４０代では男性の２７・２％、女性の２８・９％、５０代では男性の３３・１％、女性の４１・１％が経験。年代が上がると経験者の比率も上がった。 調査対象者のうち、ダブルケアに直面もしくは経験した男女各５００人を無作為に抽出し、仕事との両立について尋ねると、１００人（１０・０％）が「ダブルケアを理由に仕事をやめたことがある」と答えた。やめた理由（複数回答）は「子どもが

神奈川県厚木市はこのほど、親子の同居や近居を促進するため、住宅の購入費や改修費の一部を補助する制度を始めた。市内に住む親のもとに子や子の家族を呼び込み、働く世代の市への転入・定住を増やす狙いだ。補助の対象は、親が市内に1年以上住み、同居か近居のために市外から転入する子の世帯など。住宅を購入する場合は同居が60万円、近居で40万円の補助が出る。同居のために親の住居を改修する場合にも20万円を上限

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足腰に負担が大きい介護作業。英国では介護する側もされる側もうれしい器具が広がっているようだ。自宅で使う写真家のユミコ・リトル氏が報告する。 続きを読む

大阪市の吉村洋文市長は5日、市の人事昇格制度で、育児や介護で年間45日以上休んだ職員が昇格の対象外となる規定を2018年度にも見直す考えを明らかにした。07年8月に施行された「昇格選考実施要綱」では昇格の条件で、選考を行う年度内に欠勤等が45日以上ある職員を対象から外す規定がある。欠勤等には、病気休暇や勤務停止などのほか育

和光市は、既存の高齢者や障害者、子供・子育て、生活困窮者の４種類の支援マネジメント拠点を１カ所に統合し、ケアマネジメントの一元化を目指す。同市によると、４種類の支援拠点の統合は全国初の取り組み。平成３０年度一般会計当初予算案に「統合型地域包括支援センター」の新設事業として２０６５万円を計上した。 母子健康手帳の交付から高齢期までのライフステージで、生活課題を解決するための継ぎ目のない支援を行う。施設は民間で運営。スタッフは従来の特定分野だけでなく、より広い範囲で相談に応じられるよう教育していくという。３０年度は市内中心部に拠点を設け、３１年度以降、市内北部、南部に順次開設していく。

研究によると「祖母や祖父と良好な関係を築いている子どもは、高齢の人たちに対する偏見をもつ傾向が低い」という。

高齢世帯や共働き世帯の増加を背景に、レトルトカレーの需要が高まっている。一方、家庭などで調理するカレールーの消費は減少傾向が続き、２０１７年にレトルトカレー市場の規模（購入額ベース）が初めてルー市場を上回った。メーカー各社は高齢者向け少量パックや、糖質や塩分を抑えた健康志向の商品などを次々と提案し、更なる需要拡大を狙っている。【今村茜】 長期保存できるレトルトカレーは従来、災害時の非常食として購入されることも多かった。１１年の東日本大震災時にも非常食として買われ、これをきっかけにレトルトカレーの進化を知った消費者も少なくないという。エスビー食品の担当者は「久しぶりにレトルトを食べた人が昔に比べおいしくなっていることに気づき、日常食として購入するようになった」と指摘する。また、少子高齢化や女性の社会進出も需要拡大を後押しした。ルー…

介護や子育ての現場の負担を軽減するため、国土交通省は、下水道に紙おむつを流して処分できるかどうかの検討を始める。 まずは高齢者の多い介護施設や病院などでの実現を目指し、将来的には一般家庭での普及も視野に入れる。 一般社団法人「日本衛生材料工業連合会」（東京）によると、高齢化などの影響で、大人用紙おむつの国内向け生産量は、２０１６年に過去最多の約７４億枚に上った。乳幼児用紙おむつも機能向上などを受け、同年に約１３９億枚と過去２番目の多さとなっている。 普及が進む一方、処分に絡む課題は多い。国交省によると、汚物を含んだ紙おむつは重くなり、介護業界などから「処分するのが大変」との声が出ている。 紙おむつのゴミ回収日も限られており、室内などに放置すると不衛生な面がある。また、外出先で処分できず、高齢者らが持ち帰ることも多いという。

大阪の高校生の約２０人に１人が、家族の介護や家事などの「ケア」を担っていることが、濱島淑恵・大阪歯科大医療保健学部准教授（社会福祉政策）らの研究グループによる大阪府内の高校生を対象に実施した調査で分かった。大人が担うような家庭のケア役割を引き受ける「ヤングケアラー」について、子ども自身を対象にした本格的な調査は国内初とみられる。【反橋希美】 調査は２０１６年１～１２月、大阪府内の公立高１０校を対象に実施し、５２４６人から回答を得た。

第一生命経済研究所によると、妻が35歳以上で出産した家庭の3割は育児と親の介護の「ダブルケア」に直面していることがわかった。晩産化が進んで子育ての時期が後にずれ、親の介護が生じる時期と重なる例が増えている。調査は子どもが小学生以下のときに親の健康状態が悪化した場合を調査。親の介護を長期間担うダブルケアのほかに一時的に親に介護が必要になった場合も含める。妻が3

東京電力ホールディングス（HD）は17日、東京都渋谷区で小型端末を使った見守りサービスの社会実証を始めると発表した。高齢者や子供が重さ10グラム程度の小型端末を身につけ、検知ポイントを通過したときに家族や親のスマートフォン（スマホ）へ通知される仕組み。同区に在住する高齢者や児童を対象に6月から無償で実証をはじめ、2017年度中に事業化を目指す。渋谷区や、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」

若者の自立支援必須 子育てが長期化している。かつては、１８年間子どもを食べさせれば、子どもは自立することができた。しかし、このごろは１８歳で一人前に稼ぐことができる若者は少なくなり、２０歳、２５歳、時には２０歳代後半にいたるまで親に扶養されていることが珍しくなくなった。 国立社会保障・人口問題研究所の調査（２０１２年）によると、生活費のすべてを親に頼っている若者は、２０～２４歳では男性３４％、女性３３％。２５～２９歳であっても、男性１２％、女性１１％である。 高校生になれば子どももアルバイトなどで稼げるだろうから「すべて」でないにしても、子どもを「扶養」し続ける期間は１８年では終わらず、２０年、長い場合は３０年となってきている。子育てが、終わらないのである。

東京都は外郭団体の賃貸住宅で、親と子の世帯が近くに住む「近居」を支援する。既存物件の空き住宅では近居希望世帯が入居を優先的に申し込めるようにする。新築物件は入居希望者による抽選で近居世帯の当選確率を高めて優遇する。近居を促すことで子世帯の育児や親世帯の介護を相互にしやすい環境を整備する。都の外郭団体である東京都住宅供給公社（JKK東京）が運営する賃貸住宅で近居世帯を優遇する。親か子の住居が同一

厚生労働省は、１人暮らし高齢者や育児に悩む親らのさまざまな日常生活の困り事に対応する相談窓口を、２０１７年度から全国に１００カ所整備する。高齢者の貧困、引きこもり、育児、介護などの課題は一人で抱え込みやすいため、必要なサービスに横断的につなげる支援拠点作りを目指す。１７年度予算に２０億円を盛り込み、拠点を整備する市町村に補助する。 従来の行政サービスは、高齢者、障害者、子どもなど対象ごとの「縦割り」となっている。厚労省は人口減少や１人暮らし高齢者が増えている現状を踏まえ、地域住民が互いに助け合う「地域共生社会」の構築を目標に掲げている。

大阪府は2017年度から、地域の高齢者や教員OBらがチームとなり、子供の養育を巡り問題を抱える家庭を発見し支援につなげる事業を始める。17日に発表した予算案に事業費1235万円を計上した。府は16年度、大規模な子供の生活実態調査をしており、松井一郎知事は同日の記者会見で「浮き彫りとなった課題への対応を強化する」と語った。まず、府内の1自治体でモデル事業を始める。中学校区ごとに高齢者や教員OB、