2025年頃:介護人材が全国で37.7万人不足 2033年頃:全国の3割が空き家に 2040年頃:女性の平均寿命がおよそ90歳まで上昇 2040年頃:人口の3割が高齢者 2065年頃:高齢者1人を1.3人が支える社会に 女性の4人に1人は95歳まで生きる 今日本は、大きな分岐点に立っている。 2016年の出生数は97万人あまりと、初めて100万人を下回った。今後この減少の流れは加速し、65年には約55万人にまで落ち込んでいく。一方18年は、65歳以上に占める75歳以上(後期高齢者)のシェアが、65歳から74歳まで(前期高齢者)よりも多くなる転換期となる。高齢者の中でも、高齢化がより進んでいるのだ。60年にいたると、総人口の2割が80歳以上になるという。現在、女性の4人に1人は95歳まで生きるといわれている。私たちは、超高齢化社会の真っ只中にいるのだ。 人口が減り続ける一方、老人の割合が急増
まずは母親の負担を減らすこと――。小学生がしたいスポーツをできる課題を探った調査で、そんなポイントが浮かび上がった。 親の負担でスポーツやめるケースも 笹川スポーツ財団が、小学生の第1子を持つ全国の母親を対象に、スポーツ少年団や民間のクラブでの活動など、子どものスポーツへの関与の実態や意識などを聞いた。2368人から回答を得て、昨夏に概要を発表、今年3月、さらに詳しい報告書を出した。 それによると、子どもがスポーツをしていない場合、その理由は「送迎や付き添いの負担」が54%でトップ。小学1~3年で割合が高くなり、低学年が親の事情に左右されやすい。世帯年収別でみると、400万円未満は62%、800万円以上は39%。厳しい経済事情が、親の時間的余裕のなさにも影響を与える状況が浮かび上がった。また、スポーツをしない理由として「係や当番の負担」を挙げた母親も48%いた。 スポーツをやめた理由も「子
保育の情報サイト「ほいくらいふ」を展開するウェルクスは、都内に在籍する高校1・2年生284名を対象に「保育業界の課題に関するアンケート調査」を実施、23日、その結果を公表した。 それによると、約95%が「待機児童」について聞いたことがあり知っていると回答。最も多かった回答は「少しは知っている」54.7%、次いで「聞いたことはあるがあまり知らない」27.2%という結果となった。 保育士不足について「全国で必要な保育士が6万9000人不足していることを知っていますか」と訊ねたところ、全体の90.6%の学生が知っていた。また、保育士の業務負担について「保育士の半数が毎日残業していることを知っていますか」という質問では、76.2%の学生が認知していた。 保育士の業務負担を解決するために高校生ができると思うことは、「子どもと遊ぶ」「遠足・運動会などの行事の手伝い」がどちらも5割以上に上り、専門的な知
子ども食堂、悩むニーズ把握 7割「来てほしい子来ない」 九州運営者アンケート 2018/3/24 6:00 温かい食事や居場所を提供する「子ども食堂」について、九州の運営者にアンケートしたところ、7割が「来てほしい家庭の子に来てもらえない」とニーズ把握に悩んでいることが分かった。17日に福岡県春日市であった「広がれ、こども食堂の輪! 全国ツアーin福岡&九州サミット」の実行委員会が調査した。実行委は「地域や子どものニーズに合わせて食堂の形態を考えていく段階に来ている」と指摘する。 アンケートは2~3月に実施。九州7県で子ども食堂を運営する49の団体・個人から回答を得た。 利用対象者を尋ねたところ、7割以上が「大人を含めて誰でも」。子ども食堂は貧困対策を出発点としてきたが、最近は家庭や地域に居場所のない子の受け皿になったり、学習支援の場になったりと形態が多様化しており、対象を「生活困窮家庭の
選挙権年齢を18歳以上に引き下げた改正公職選挙法の施行から19日で1年となる。昨年7月の参院選での18歳有権者の平均投票率は、高校などでの積極的な主権者教育により50%を突破したが、地域格差も顕在化し全国的な底上げが課題となっている。 総務省によると、国政選挙として初めて「18歳選挙権」が適用された昨年の参院選での全世代の平均投票率は54・70%。このうち18歳は51・17%で、20代前半の33・21%を大幅に上回った。 18歳の投票率が高かった理由の一つは、選挙権年齢の引き下げ効果にあった。総務省が昨年10月に実施した18〜20歳の男女3千人を対象とした意識調査によると、投票動機として「選挙権年齢引き下げ後に初めて行われた国政選挙だから」と回答した18歳は44・6%で、19歳(38・6%)や20歳(17・9%)を上回った。 ただ、課題もある。一つは平均投票率の地域格差だ。トップの東京都(
市住入居者の高齢化進む 自治会活動に支障も-苫小牧市 苫小牧市が市営住宅の入居者の年齢構成を調べたところ、65歳以上の人がいる世帯割合は、全入居世帯の50%を超える実態が明らかになった。入居者の高齢化に加え、低…
得能金市・全国民生委員児童委員連合会長 民生委員制度が、その源とされる大正6年の済世顧問制度創設から100年を迎えました。昨年12月に3年に1度の一斉改選があり、委嘱された約23万人が全国各地で活動しています。今年3月に全国民生委員児童委員連合会の会長に就任した得能金市氏に、これまでの活動の総括、直面する課題、今後の意気込みなど伺いました。 ――100年を迎えた民生委員制度の意義をどう捉えていますか。 貧困者を救う済世顧問制度として始まり、社会情勢が変わっても連綿と存続してきたのは、あらゆる人のよき隣人でありたいという先達民生委員の強い思いがあったからです。 よき隣人として地域の身近な相談役であり見守り役であったからこそ、住民は他人には言えない相談事を民生委員に話してくれた。それが100年続いてきた根幹にあります。 「民生」とは、国民の生活・生計という意で、民生委員は国民の暮らしの安定向上
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