地震後、「タウンスペースＷＡＫＷＡＫ」の学習支援教室に集まった子供たち。ほっとした表情を浮かべた＝２７日夜、大阪府高槻市 大阪北部地震の被災地では、「子供食堂」や「学習支援」など、ひとり親家庭や経済的に困窮する子供たちの支援事業などに使われた建物が、利用できなくなる事態が起こっている。運営基盤などに脆（ぜい）弱（じゃく）性を抱えている事業だけに、被災地全体の復興への動きが強まる一方、関係者の苦悩も広がる。 大阪府高槻市内で生活困窮家庭などの子供たちを対象に行う学習支援教室を開く一般社団法人「タウンスペースＷＡＫＷＡＫ」は２５日、同市内の社会福祉法人の施設で運営を再開した。 地震で、使用していた市の施設が損傷したが、避難所生活が続く中学３年生から「学校のテストや受験勉強もあるのに、避難所では勉強ができない」という要望が寄せられ、別の場所での再開にこぎつけたのだ。 同法人事務局長で社会福祉士の

子どもに無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」の約８割で、地域住民が運営や調理、食材提供などに関わっているとの調査結果を、農林水産省がまとめた。食堂を支える住民の草の根活動が定着しつつある一方、約４割は貧困家庭などに来てもらう難しさも感じており、情報発信の課題も浮かぶ。 子ども食堂の取り組みは２０１２年ごろから始まり、運営者団体の調査では今年３月までに全国２２００カ所以上に広がっている。農水省は昨年１０～１１月、民間団体や全国の社会福祉協議会に協力してもらいインターネットや郵送で実態を調べ、２７４件の回…

愛知県調理師会（名古屋市）は６月から、子どもたちに食事や居場所を提供する「子ども食堂」の運営に乗り出す。子ども食堂の運営主体は、ボランティア中心からＮＰＯや社会福祉法人などに幅が広がっているが、同会などによると「食のプロ」の集団である調理師会の参入は全国でも例がない。培った技と知識を生かして食文化や料理の楽しさも伝えていく考えだ。 計画では、調理師会員の「ニチエイ調理専門学校」（同市中区）内にあるレストランフロアを再現した実習室で月一回、土曜日に地元の小学生－高校生ら四十人ほどを招いて夕食を振る舞う。参加対象を貧困家庭の子どもに限定せず、両親が共働きで一人で食事をする子どもにも広げる方針。 会には県内の調理師七百人が所属し、和、洋、中の有名料理人がコース料理を提供。テーブルマナー講座も同時開催する。礒村義安会長（７７）は「おいしく、楽しく食事をしてもらいながら、食の文化的な価値を感じてほし

いま、圧倒的に「処方箋」が足りない 今まで述べてきたように、「子ども食堂」は、子どもの貧困対策でもあり、地域の拠点づくり、コミュニティづくりという側面もある。 そもそもが、「○○が子ども食堂である」という定義が明確にあるものでもないし、何らかの認可や免許があるものでもないわけで、それぞれが自分たちなりの「子ども食堂」をおこなっているに過ぎない。 しかし、ここ数年のあいだに2200ヵ所まで拡大したことは、逆説的に言うと、子どもの貧困への関心や地域のなかでの居場所づくりの必要性について、多くの人が関心を持ち、何かしたいとアクションを起こしたことの証明でもある。 子ども食堂は、ある種の「絆創膏」である。傷ついている人がいたら、誰しもがすぐさま自分ができることで手当てをする、したいと思うのと同じだ。 しかし、それはあくまで緊急時の手当であり、医師や看護師などの医療従事者ではない「ふつうの人」ができ

庄司 智昭 編集者 / ライター｜東京と秋田の2拠点生活｜inquireに所属｜関心領域：ローカル、テクノロジー、メンタルヘルス｜「おきてがみ（ note.mu/okitegamilocal ）」というローカルマガジンを始めました 厚生労働省の調査によると、日本における子どもの貧困率は2015年時点で13.9％。つまり「7人に1人」の子どもが、貧困状態に陥っていることになります。さらに、ひとり親家庭にしぼるとその割合は「2人に1人」にまで高くなります。 そうした子どもたちに向けて、新しいセーフティーネットを作る取り組みが始まりました。東京都文京区と5つの団体が運営する「こども宅食」です。生活の厳しい家庭を対象に、1～2か月に一度、米や飲料水、レトルト食品など約5～7kgが宅配されます。 こども宅食は、ふるさと納税の制度を活用したことでも注目を集め、2017年度は8000万円以上の寄付が集ま

地域の子どもたちに無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」が全国２２８６カ所で開かれているとの調査結果を、運営者の団体「こども食堂安心・安全向上委員会」が３日発表した。子ども食堂の名が使われ出したのは５～６年前からで、ここ数年で爆発的に広がったとみられる。ただ、地域差も大きく、同委員会は「各小学校区ごとに１カ所の開設が望ましく、官民挙げての取り組みが必要だ」と訴える。 子ども食堂は法律上の定義や行政の枠組みがなく、全国の実態はこれまで分かっていなかった。２０１２年に東京都大田区で始まった取り組みが広がったとされ、ＮＰＯ法人や社会福祉法人、企業など、さまざまな組織が参画している。

農林水産省が新たな介護食として普及を進める「スマイルケア食」の開発が秋田県内で広がっている。2月に県立男鹿海洋高校（秋田県男鹿市）が高校として全国初の認証を取得。認証取得者数も都道府県別で全国最多の7団体となった。「高齢化率全国一」を逆手に取り、市場が拡大する高齢者向け介護食を秋田から発信していく考えだ。県立男鹿海洋高校が授業で製造する缶詰とかまぼこが、2月13日付でスマイルケア食「青マーク認

子ども食堂、悩むニーズ把握　７割「来てほしい子来ない」　九州運営者アンケート 2018/3/24 6:00 温かい食事や居場所を提供する「子ども食堂」について、九州の運営者にアンケートしたところ、７割が「来てほしい家庭の子に来てもらえない」とニーズ把握に悩んでいることが分かった。１７日に福岡県春日市であった「広がれ、こども食堂の輪！　全国ツアーｉｎ福岡＆九州サミット」の実行委員会が調査した。実行委は「地域や子どものニーズに合わせて食堂の形態を考えていく段階に来ている」と指摘する。 アンケートは２～３月に実施。九州７県で子ども食堂を運営する４９の団体・個人から回答を得た。 利用対象者を尋ねたところ、７割以上が「大人を含めて誰でも」。子ども食堂は貧困対策を出発点としてきたが、最近は家庭や地域に居場所のない子の受け皿になったり、学習支援の場になったりと形態が多様化しており、対象を「生活困窮家庭の

貧困家庭の子どもたちに食事を提供する取り組みをしている教会関係者で2016年に結成した「クリスチャンこども食堂ネットワーク」（庄野明洋代表）。２月19日に同ネットワーク関東連絡所（東京都千代田区）で、関東こども食堂情報交換会が立ち上げられ、こども食堂に関わるプロテスタントやカトリックの教会関係者ら15人が参加した。 会では、１日の食事を給食に頼っている子は、夏休みになると痩せていくなどこども食堂を通して貧困問題が見えてくる、貧困家庭は母子家庭が多いなどの声が報告された。こども食堂の取り組みに対して地域が協力的で、業者から食材の提供などがある一方、子どもが騒ぐことで近隣より苦情が来るため、会場の選定が難しいなどの意見が共有された。 個々の活動紹介により、提供対象を子どもに限らず、「孤食」の高齢者にも広げているところや、食事だけではなく、学習支援も行っているところなど食堂による特色の違いが示さ

広島県は平成３０年度、子供の貧困対策として、朝食を無償提供する仕組みづくりの検討などに乗り出す。３０年度当初予算案に約７１００万円を計上した。 県が小学５年生と中学２年生、保護者を対象に実施した調査では、約４分の１が「生活困難層」で、朝食を食べない割合が高いことなどが判明していた。 県が検討する朝食の無償提供は、登校前を前提に提供する場所や提供者などの方法を、地域の協力も得て具体化。３カ所をモデルに想定し、効率的な運営や持続可能性を検証する。 県や市町、各種団体の関係者でつくる「子供の未来応援推進会議」（仮称）も設置する予定。子供の貧困問題などに対処するため民生委員や児童委員への研修を実施するなど、社会全体で貧困の連鎖を防止していく。

文京区などが、子どものいる生活困窮世帯に食料を配る「こども宅食」で、この事業に使い道を絞った同区へのふるさと納税額が、１月中旬までに約７９００万円に上った。同区は新年度から、食料の宅配先を現在の４倍の６００世帯に増やすことを決めた。 こども宅食は、児童扶養手当や就学援助の受給世帯を対象に、２か月に１回程度、食品や清涼飲料水を届ける事業。区は昨年７月、ＮＰＯなどとともにふるさと納税による寄付を募ったところ、わずか１か月余りで、目標額の２０００万円を超える寄付が全国から集まった。 これを受け、昨年１０月、区内の１５０世帯を対象にこども宅食がスタート。ふるさと納税による寄付はその後も集まり続け、今年１月１５日までに７９１９万円に上っている。 一方、配送を希望する世帯も予想を大きく上回る約４６０世帯に上り、抽選で外れて食料を受け取れない世帯が出ていた。このため、区は新年度、寄付のうち３８００万円を

有識者でつくる愛知県の「子どもの貧困対策検討会議」は12日、提言をまとめて大村秀章知事に提出した。学習意欲や習熟度を高めるための少人数学級の充実や、無料・安価で食事を提供する「子ども食堂」充実のためのフードバンク活用など4

子ども食堂などの地域連携・貢献プロジェクトや「子育てのつどい はぐみぃ」などを通じ、地域の子育てを幅広く支援 -- 大妻女子大学 大妻女子大学（東京都千代田区）の助成制度「地域連携プロジェクト」と「地域貢献プロジェクト」は、学生の主体性・自立心を育みながら、地域連携・社会貢献の推進を図る目的で行われているものだ。平成29年度の採択案件では子ども食堂に関するプロジェクトがメディアの注目を集めている。また、同大は家政学部児童臨床研究センターが運営する事業「子育てのつどい はぐみぃ」でも、地域で子育てしている親子をサポートしている。 大妻女子大学地域連携推進センター（所長：井上美沙子）は、地域社会と連携してその活性化につながる活動を行う「地域連携プロジェクト」と、同大の教育と研究成果を生かして地域社会の教育・学術・文化の発展に貢献する活動を行う「地域貢献プロジェクト」の、ふたつの助成制度を運営し

１９７０年代にニュータウンとして開発が進んだ大阪府池田市の伏尾台地区。高齢化が進み、廃校となった小学校の旧校舎に２年前、不登校の子どもたちが通うフリースクールが入った。地元の住民は、にぎわいが戻ったと歓迎。校内の食堂などで交流が芽生えている。 旧伏尾台小学校の跡地（池田市伏尾台２丁目）の校庭で２６日、地域の夏祭りが開かれた。地元の住民による屋台が並ぶ一角で、旧校舎を使うフリースクールも店を出した。せんべいに目玉焼きをのせた「たません」を販売。生徒たちも手伝った。 同小学校が廃校になったのは２０１５年。その後、旧校舎を利用したのが、ＮＰＯ法人「トイボックス」（大阪市西区）運営のフリースクール「スマイルファクトリー」だ。不登校や発達障害の生徒ら、主に小学生から高校生まで８０人ほどが利用している。 市の委託を受けた「公設民営」。スタッフが学習進度に合わせて勉強を教えている。小・中学生はもとの学校