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低所得のひとり親に支給される児童扶養手当の受給者が熊本地震で被災し、住宅など財産の約２分の１以上に損害を受けたら、来年７月分まで臨時的に所得制限をなくし、満額が支給される。厚生労働省が１５日付で都道府県に通知した。 児童扶養手当は所得に応じて支給額が決まる。満額は１人目で月４万２３３０円で、被災して満額を受けるには証明書類が必要。後日、今年１年間の所得を確認し、一定額を超えていたら返還を求める。また、新たに受給を申請する際、戸籍や所得証明といった必要書類がそろわなくても柔軟に対応することを求めた。 ひとり親に子どもの修学資金などを貸し付ける「母子父子寡婦福祉貸付金制度」を利用している場合は、返済を猶予し、猶予期間中の利子は課さないことも盛り込んだ。

民主、共産、維新、生活、社民の野党５党は１７日、児童扶養手当法と国民年金法の改正案を衆議院に議員立法で共同提出した。 児童扶養手当は、１８歳以下の子がいるひとり親世帯に年３回（４、８、１２月）、４カ月分をまとめて支給している。 改正案では支給を毎月に増やし、複数子どもがいる場合の加算額を、現行の第２子５千円、第３子以降３千円から、一律１万円に増額することを盛り込んだ。支給対象年齢も、現行の１８歳の年度末から２０歳未満の学生・生徒とした。 国民年金法の改正案では、遺族… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

これまで「子どもと貧困」の現状について伝えてきました。特に母子家庭が深刻な状態で、離婚した父親から養育費が払われていないことが多く、その取り決めや取り立てが親任せになっている現状があります。他国の状況を見ながら、日本に何が必要か考えます。 各国の養育費政策に詳しい東北大の下夷（しもえびす）美幸教授に聞きました。 ◇ 母子世帯の増加にともなう養育費の確保は、先進国共通の課題です。多くの国には司法による解決のほか、行政による制度があります。タイプは二つ。別れた親からの徴収を強化する国と、立て替え払いをする国です。 徴収の典型は米国です。１９６０年代半ば以降、公的扶助を受給する母子世帯が増加し、財政負担が問題となったことから、父親からの養育費に関心が高まりました。７５年、連邦政府に養育費庁、各州に養育費事務所が設置されました。すべての州で、非同居親の捜索、養育費の給与天引きや税還付金からの相殺な

衆院予算委員会は１５日、安倍晋三首相が出席して「経済・地方創生など」をテーマとした集中審議を行った。首相は１人親世帯への経済的支援策を巡り、児童扶養手当の支給終了年齢を１８歳から２０歳に引き上げることについて否定的な見解を示した。「子供が大学に進学する場合と、大学に行かずに高校を卒業して就職する場合とのバランスを失することから困難だ」と述べた。 首相は「子供たちに対するきめ細かな支援は、限られた財源の中で最大限の努力をしてきた」と強調。その上で「１人親家庭を含む子供の大学などへの進学機会の確保については、奨学金の充実などにより、教育費負担の軽減を図ることとしている」と述べた。民主党の長妻昭代表代行への答弁。

「破産しても養育費の支払い義務は免除されない - 弁護士に払わせ方を聞いた」と題した前編では、養育費を確実に受け取るため、離婚する前にできることを弁護士法人ALG&Associatesの片山雅也弁護士と関範子弁護士に伺った。 後編となる今回は、養育費の取り決めをせずに離婚をしたあとでも、相手に養育費の支払いを要求できるのかについて、引き続き話を聞いた。 離婚しても親としての「扶養義務」はある 結論からお伝えすると、養育費について合意せずに離婚をしたとしても受給は可能とのこと。離婚が成立しても親子関係が解消されるわけではなく、相手にも親として扶養する「義務」があるからだという。養育費の取り決めについては、前編でお伝えした方法と同様だ。お互いに合意ができれば、その内容を記した「公正証書」を作成する。合意ができなければ調停の手続きに進み、それでもまとまらなければ、審判を行うことになる。 しかし離

政府はこのほど、低所得のひとり親世帯を対象に支給している「児童扶養手当」について、第2子以降の支給額を2倍に増額する予算案を閣議決定した。その一方で、政策の中には「養育費確保の促進」という文言が盛り込まれていて、離婚後の養育費の支払いを徹底したいという国の意向が伺える。 日本における養育費の支払い実態はどのようなものなのか。そしてどうしたら、子どもたちの成長を支える養育費が適正に支払われるのだろうか。弁護士法人ALG&Associatesの片山雅也弁護士と関範子弁護士に伺った。 養育費を受給している母子世帯はわずか19.7% 養育費とは、「子どもを監護・教育するために必要な費用」のことを指す(養育費相談支援センター)。民法では「離婚後の子の監護に関する事項」(766条)として規定。さらに平成15年には母子及び寡婦福祉法においても「養育費支払いの責務」が明記された。 一方で、その受給率は高い

ひとり親家庭に支給される児童扶養手当が増額され、多子世帯の保育所や幼稚園の利用料負担が軽減されることになった。政府の「子どもの貧困対策会議」が支援策をまとめ、来年度予算に盛り込まれる。 児童扶養手当の第２子への増額は３６年ぶり、第３子以降は２２年ぶりだ。ずっと後回しにされてきた経済的支援に政府が踏み出したことは評価したい。だが、今回の対策はひとり親で２人以上子どもがいる家庭に絞った支援策に過ぎない。 子どもの貧困率は２０１２年に１６・３％と過去最悪を更新した。実に６人に１人の子どもが相対的貧困状態にある。特に、ひとり親家庭の半分以上が貧困状態にあり、先進国の中では最悪の水準だ。保育、教育、医療など各分野での支援策を拡充していかねばならない。

子どもと貧困　シングルマザー編 「私とママの家は小さいね」 友達の家を訪ねた後から長女（３）が口にする言葉が、女性（３６）の胸にチクリと刺さった。京都市の家賃５万５千円の木造長屋。洗面台はない。 公的機関の非常勤職員で、手取りは月１３万７千円。片道２３０円のバス代を節約し、４０分かけて自転車で通勤する。 離婚した元夫から養育費はもらっていない。 一昨年６月、頭を踏みつけられるなどの家庭内暴力（ＤＶ）に耐えきれず、家を出た。離婚調停が成立せず、昨年４月に裁判で離婚を請求。月６万４千円の養育費を求めた。 団体職員だった元夫の年収は４８５万円あった。だが調停中に辞職し、借金して飲食店を開業。「店は毎月赤字。払える状態にない」と反論された。最終的に示された回答は「１万円なら払える」。結局、もらわない決意をし、昨年１１月、離婚が成立した。 「国や市が間に入って養育費が払われるなら、１万円でも５千円で

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ひとり親の家庭に支給される「児童扶養手当」について、政府は来年度から子どもが２人以上の家庭への支給額を引き上げる方針を決めた。年末の来年度予算編成に向け、倍増を軸に厚生労働省と財務省が調整している。２人目の支給額引き上げは３５年８カ月ぶり、３人目以降は２１年半ぶり。 児童扶養手当は１人目の子ども分として月額最大４万２千円が支給されるが、２人目は５千円、３人目以降は３千円ずつと大幅に減る。これを２人目に１万円、３人目以降に６千円ずつと、それぞれ倍増することを軸に検討している。 受給者は３月時点で約１０５万８千人。１０年前より約１４万７千人増えた。子どもが２人以上いる受給者は約４２万３千人で、全体の４割を占める。ひとり親家庭の貧困率は５４・６％（２０１２年）と高く、子どもが多い世帯ほど家計支出が増える。支援団体などは第２子以降の支給額引き上げを求めており、政府は子どもの貧困対策の目玉とする考え

会社員はもともと5000万円の生命保険に加入している ①〜③を考えると、子2人、専業主婦の妻がいる会社員男性が亡くなった場合に支給される遺族年金は、妻が死去するまで合計約5300万円になる。(父親死去時に妻30歳、子3歳、子1歳、遺族厚生年金は年40万円、妻87歳で死去を想定) 同様のケースで父親が自営業だったときのことを考えても、2人の子どもが18歳になるまでの間に「遺族基礎年金」が合計約2000万円支給されるという。 民間の生命保険に何一つ加入しなくても、月々の保険料を支払うだけで会社員なら約5000万円、自営業なら約2000万円の生命保険に加入しているようなものなのである。 ムダな生命保険に入りやすい3つのパターン 前野氏が話す、ムダな生命保険に入っているケースが多いのが下記の3パターン。 ・夫婦共働き(夫が死亡しても妻が自活できる) ・住宅を購入しており、住宅ローンの団体信用生命保

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