ＤＶの元夫「養育費払えない」 母と娘、洗面台ない生活：朝日新聞デジタル
子どもと貧困 シングルマザー編 「私とママの家は小さいね」 友達の家を訪ねた後から長女（３）が口にする言葉が、女性（３６）の胸にチクリと刺さった。京都市の家賃５万５千円の木造長屋。洗面台はない。 公的機関の非常勤職員で、手取りは月１３万７千円。片道２３０円のバス代を節約し、４０分かけて自転車で通勤する。 離婚した元夫から養育費はもらっていない。 一昨年６月、頭を踏みつけられるなどの家庭内暴力（ＤＶ）に耐えきれず、家を出た。離婚調停が成立せず、昨年４月に裁判で離婚を請求。月６万４千円の養育費を求めた。 団体職員だった元夫の年収は４８５万円あった。だが調停中に辞職し、借金して飲食店を開業。「店は毎月赤字。払える状態にない」と反論された。最終的に示された回答は「１万円なら払える」。結局、もらわない決意をし、昨年１１月、離婚が成立した。 「国や市が間に入って養育費が払われるなら、１万円でも５千円で
子育て給付金、来年度から廃止へ １６００万人が対象：朝日新聞デジタル
子育て世帯の負担軽減策として支給している「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金、２０１５年度は子ども１人当たり３千円）について、政府・与党は、１６年度から廃止する方針を固めた。公明党が継続を求めていたが、軽減税率をめぐって公明党に譲歩したことなどを理由に自民党が取り合わなかった。 子育て給付金は、１４年４月の消費増税にともなって導入された。高所得の世帯を除く中学生までの子ども約１６００万人を対象に、１４年度は１人あたり１万円、１５年度は３千円を支給した。 自民党は財政難を理由に１４年度で打ち切る意向だったが、公明党が継続を主張し、１５年度分は金額を減らして支給した。１６年度分も自民党が廃止を求めたのに対し、公明党が給付の継続を訴え、協議は平行線になったが、最終的に両党が廃止で合意した。（岡村夏樹、南彰）
ひとり親家庭、児童扶養手当増額へ 来年度、２人目から：朝日新聞デジタル
ひとり親の家庭に支給される「児童扶養手当」について、政府は来年度から子どもが２人以上の家庭への支給額を引き上げる方針を決めた。年末の来年度予算編成に向け、倍増を軸に厚生労働省と財務省が調整している。２人目の支給額引き上げは３５年８カ月ぶり、３人目以降は２１年半ぶり。 児童扶養手当は１人目の子ども分として月額最大４万２千円が支給されるが、２人目は５千円、３人目以降は３千円ずつと大幅に減る。これを２人目に１万円、３人目以降に６千円ずつと、それぞれ倍増することを軸に検討している。 受給者は３月時点で約１０５万８千人。１０年前より約１４万７千人増えた。子どもが２人以上いる受給者は約４２万３千人で、全体の４割を占める。ひとり親家庭の貧困率は５４・６％（２０１２年）と高く、子どもが多い世帯ほど家計支出が増える。支援団体などは第２子以降の支給額引き上げを求めており、政府は子どもの貧困対策の目玉とする考え
その生命保険は必要ですか? 知らないと損する「遺族年金」の支給額 | ZUU online
会社員はもともと5000万円の生命保険に加入している ①〜③を考えると、子2人、専業主婦の妻がいる会社員男性が亡くなった場合に支給される遺族年金は、妻が死去するまで合計約5300万円になる。(父親死去時に妻30歳、子3歳、子1歳、遺族厚生年金は年40万円、妻87歳で死去を想定) 同様のケースで父親が自営業だったときのことを考えても、2人の子どもが18歳になるまでの間に「遺族基礎年金」が合計約2000万円支給されるという。 民間の生命保険に何一つ加入しなくても、月々の保険料を支払うだけで会社員なら約5000万円、自営業なら約2000万円の生命保険に加入しているようなものなのである。 ムダな生命保険に入りやすい3つのパターン 前野氏が話す、ムダな生命保険に入っているケースが多いのが下記の3パターン。 ・夫婦共働き(夫が死亡しても妻が自活できる) ・住宅を購入しており、住宅ローンの団体信用生命保
妊婦健診の公費負担に差…「全額」は全国の５％ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
母子保健法に基づく妊婦健診の費用を全額公費負担している自治体は、全国で約５％にとどまることが日本産婦人科医会の調査でわかった。 同医会は厚生労働省に「全国の自治体に公費負担の推進を強く働きかけてほしい」と要望している。 妊婦健診は、妊娠初期から出産まで計１４回程度、実施される。胎児の超音波検査のほか、血糖、子宮頸（けい）がんの検査などが国によって標準的な健診項目として定められており、医会の試算では計１１万７８９０円の費用がかかる。 調査は今年４～５月、各都道府県の産婦人科医会を通じて行われた。その結果、費用を全額負担しているのは、約５％にあたる９１自治体だった。 公費負担額の全国平均は９万９８００円で、試算額を下回った。差額分について、日本産婦人科医会は妊婦や医療機関が負担しているとみている。
毎日映画コンクール | 毎日新聞
第78回毎日映画コンクールのアニメーション部門、ドキュメンタリー部門の作品を募集します。 アニメーション部門の最優秀作品は「アニメーション映画賞」、芸術的・実験的に優れたアニメーション作品は「大藤信郎賞」、ドキュメンタリー部門の最優秀作品は「ドキュメンタリー映画賞」として来年1月に発表、2月に表彰します。 2023年1月1日〜12月31日までに完成もしくは上映したアニメーション映画、ドキュメンタリー映画。ただし、アニメーション部門は、制作目的がテレビ用のみの作品は除く。ドキュメンタリー部門は、制作目的がテレビ用のみの作品や上映時間が5分未満の作品、外国語版の作品は除く。 応募フォームに必要事項をご記入の上、下記3点を毎日映画コンクール事務局までお送り下さい。 ①作品DVD５枚（Blu-rayを除く） ファイナライズ済みのもの。映像作品の画面比率は「16：9」で設定して下さい。 比率が「4：
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児童扶養手当：倍増へ ひとり親家庭、２人目以降 来年度 - 毎日新聞
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