アンケート：外国人の子供に 「日本語学びたい」８４％、学校で嫌なこと「勉強難しい」６５％ 焼津の支援団体が実施 ／静岡 | 毎日新聞
焼津市で日本語が苦手な外国人の子どもたちの学習支援をしている市民団体「多文化共生を考える焼津市民の会・いちご」（谷沢勉代表）が、市内で暮らす外国人の子どもたちにアンケートを実施した。日本語の学習意欲を問う設問（複数の選択肢を回答可）では８４・８％が「もっと日本語を学びたい」と回答した。【松岡大地】 一方で、「学校で嫌なことは？」（複数回答可）との質問には、６５・２％が「勉強が難しい」とした。焼津市では水産加工工場などで働く外国人やその子どもが増えており、谷沢代表は「市全体で外国人の子どもの学習支援状況の調査につながってくれれば」としている。 アンケートは外国にルーツを持ち焼津市内で暮らす小中学生（６～１５歳）を対象に５月７～２８日に行い、４９人から回答を得た。ルーツはフィリピンの７３・５％が最多。全体の４６・９％は７～１２歳で来日し、日本生まれは２２・４％だった。
障害者版「大学案内」を発行 学びたい人が学べるように：朝日新聞デジタル
殿岡翼さん（４６） 入試で点字を使って受験できるか、介助者は付き添えるか。そんな情報を詰め込んだ「大学案内 障害者版」（Ａ４判、約６００ページ）の１０冊目を今冬、出す。 脳性マヒで全身性の肢体障害者。移動は電動車いす、手は自由に動かない。キーボードを一つひとつ押しての執筆、編集だ。 「書いて発信する」のに興味…
群馬大：教育学部で手話課程 教育現場で支援、新たな試み | 毎日新聞
聴覚障害のある子どもたちが手話で授業を受けられるように、群馬大教育学部は２０１７年度から、手話通訳の資格を持つ教員の養成に取り組んでいる。群馬大によると、福祉系の大学以外で手話通訳者を養成するのは全国的にも珍しいという。 国内で難聴も含めた聴覚障害がある児童・生徒は１万２１８２人で、そのうち県内は２５６人（文部科学省の２０１７年度調査）。重度聴覚障害者の多くが通う県立ろう学校では、研修などで手話を学んだ教員らが授業をしたり、視覚情報で補ったりしている。 補聴器や人工内耳の技術が向上し、残っている聴力を最大限に活用する方法も進んでいるが、近年は手話による授業を重視する流れがある。１５年施行の県手話言語条例の実施計画には「ろう学校で手話などを使った各教科指導」が盛り込まれ、前橋市が１６年に制定した手話言語条例の推進方針は「学校で手話が必要な児童、生徒らへの支援に努める」と明記した。
視覚障害でも見やすい教科書を 下松エンラジスターの会：朝日新聞デジタル
弱視などの、視覚に障害がある子どもでも読みやすい教材をと、文字や図表を拡大した教科書を作っている。会の名前にある「エンラジスター」は「～を大きくする」という意味の英単語に由来する。 会が作った拡大教科書を見ると、通常の教科書で半ページほどの図表が、見開きで展開されていた。「薄い色の文字が分からない」「行間が詰まっていると読みにくい」など、何が見えにくいのかは人によって異なる。本人や学校の先生と相談を重ねて、単に字を大きくするだけではなく、文字や線の色使い、レイアウトにも気を配る。 ２００６年、山口県下松市に誕生した。これまでに約４０冊の教科書の拡大を手がけてきた。文部科学省から依頼を受け、教科書会社から送られてきたデータを元に作業に取りかかる。１冊の教科書の編集には５カ月ほどかかるといい、８人の会員で手分けして作業を進める。 「先生の中にも『拡大教科書…
聴覚障害者が人の孤独を救う！？「サイレントボイス」 尾中友哉さんが夢見る社会とは
聴覚障害者が人の孤独を救う！？「サイレントボイス」 尾中友哉さんが夢見る社会とは 2018.04.05 マイプロSHOWCASE関西編 with 大阪ガスネットワーク マイプロSHOWCASE関西編 with 大阪ガスネットワーク ヘメンディンガー綾 ヘメンディンガー綾 同じ空間にいるのに、居合わせた人が別々のスマートフォンを見つめる光景。電車の中やカフェで、あるいは家庭内で目にしたことありませんか？ 現代はかつてないほど個人が言葉を綴り、世に発信しています。もしも、それが人々の孤独の反動だとしたら、現代人はかつてないほど孤独を感じているとも言えます。 「聴覚障害者は聞こえない分、最も孤独を感じやすい存在です。でも、だからこそ孤独を乗り越える方法も知っている。彼らの世界が持つ可能性が社会に出たら面白いなと思うんです」。 NPO法人および株式会社「サイレントボイス」の尾中友哉さんはそう言いま
特別支援学校：減る寄宿舎 発達支える場、財政難 | 毎日新聞
にぎやかにおしゃべりしながら夕食をとる生徒たち＝山梨県笛吹市の山梨県立高等支援学校の寄宿舎で、上東麻子撮影 学校教育法で併設が義務付けられている特別支援学校の寄宿舎が、全国的に減少している。特に東京都は２００７年の１０舎から５舎に半減した。ひとり親や貧困など困難な条件で子育てする保護者らは、寄宿舎の存続を求めている。 寄宿舎は特別支援学校の敷地内や病院に設置され、指導員が食事や入浴などの生活支援や発達支援を担う。１９７４年の改正学校教育法で併設が義務化されたが、文部科学省によると、設けるかどうかは地域の実情に応じて学校設置者が判断している。毎日新聞の全国調査では、国公立の設置率は０７年に３３％だったが、１７年には２７％まで下がった。また、この１０年で寄宿舎を減らしたのは１４都道県で、増やしたのは４県だった。 東京都は０４年に寄宿舎の段階的廃止を決めた。入舎の基準を「通学困難」に限定し、「家
手話二つ、戸惑う園児 ろう学園が方針転換、保護者抗議：朝日新聞デジタル
埼玉県立大宮ろう学園（さいたま市北区、伊藤えつ子校長）幼稚部で、事前の説明が不十分なまま手話をめぐる教育方針を大幅変更し、保護者らが県教育局に抗議するなど不信感が広がっていることがわかった。保護者らは新年度からの環境改善を求めている。 学園は幼稚部から高等部まであり、ろうや難聴の子ども約１８０人が通う。幼稚部（３年間）は計２５人が在籍する。 これまで幼稚部は教員が９人おり、ろう者の間で自然に受け継がれてきた、日本語とは違う言語体系を持つ「日本手話」で園児に主に接してきた。 それが今年度、日本手話を使える全教員を含む７人を異動や配置換えさせ、教員１０人が着任。１０人の大半はろうの幼児教育の経験が乏しく、手話も日本語の単語と手の動きを１対１で対応させた「日本語対応手話」を使うため、保護者によると、日本手話でやり取りをしてきた園児と、新しい教員の間で意思疎通が困難になった。 登校を嫌がる、体調が
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
夏休みの自殺を防ぐ…ＬＩＮＥに相談窓口、「ＳＯＳの出し方」特別授業も : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
東京五輪を機に社会的障壁除去 政府「障害者白書」を閣議決定
コミュニティ・スクールの設置校、1.5倍に - 日本経済新聞
11校がＬＧＢＴ相談受ける 服装や修学旅行…「職員トイレ利用」など配慮も 県内全320校初調査
SOSミニレターを配布、子供の悩み把握 法務省 - 日本経済新聞
点字毎日：点字の世界、楽しもう 見える子ども向けの本 シリーズ化、触読体験も | 毎日新聞
桐生市：無料学習塾に補助金 利用者「保護世帯の子」に限定せず ／群馬 | 毎日新聞
大津市：いじめ解決の一歩に ポータルサイト改良 友だち助けるヒントも ／滋賀 | 毎日新聞
特別支援学校の教員、担当障害に対応した免許取得は７７．７％ : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
避難所案内板：８言語で 多文化学習、片桐西小生が製作 大和郡山 ／奈良 | 毎日新聞
宗像市：子どもに関する多様な相談、窓口一本化 ２０人体制、支援センター始動 ／福岡 | 毎日新聞
千葉）幼稚園で保育士が預かり保育 松戸でスタート：朝日新聞デジタル
脳腫瘍で４か月入院したが…タブレットの遠隔授業で単位修得、来月に高校卒業 : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）