【読売新聞】　いじめを苦に自殺をする子どもが減らない。国の調査によると、毎年、数百人もの児童・生徒が自ら命を絶っている。いじめが引き金になっているケースも少なくない。新年度のスタートから２か月がたつ６月は教室の人間関係が固まり、いじ

いじめで苦しむ子供を救いたい－－。長崎県内の市民団体が、いじめや虐待などに苦しむ子供の相談機関の設立に向けた準備を進めている。５月に相談窓口を開設する。弁護士や医師らと連携して多角的な視点で解決策を提案するのが狙い。市民がいじめを巡る相談機関をつくるのは珍しく、メンバーは「子供が駆け込める場所をつくりたい」と話す。 同県新上五島町で２０１４年１月に町立奈良尾中３年の松竹景虎（かげとら）さん（当時１５歳）がいじめを苦に自殺した問題がきっかけだった。同町の第三者委員会の報告書によると、松竹さんは３年の１学期から同級生らに「うざい」「死ね」という悪口や無視などのいじめを受けた。松竹さんはいじめをテーマにした作文を書いたり、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で自殺を示唆するメッセージを同級生に送ったりして助けを求…

愛知県豊橋市立岩西小学校の男性教諭（４３）が児童の頭を黒板にぶつけるなどの体罰を加えたとされる問題で、県教育委員会は９日、この教諭を停職６か月の懲戒処分にした。 教諭は同日付で依願退職した。 発表によると、教諭は昨年４～１０月中旬、担任だった２年生８人に対し、複数回黒板に額をぶつけるなどしたほか、顧問を務めるバスケットボール部の６年生１人に体罰を加えた。児童９人に対する体罰は計１４件で、教諭は児童らに、暗に口止めするような発言もしていたという。 教諭は２０１２年にも、４年生の女子児童に対する体罰で戒告処分を受けており、県教委の調査に「指導に熱が入るあまりやってしまった。過去に処分を受けながら繰り返し、恥ずかしい」と話したという。 また、県教委は同日、尾張地区の県立高校で、２年生の女子生徒にわいせつな行為をしたとして、男性教諭（２６）を停職６か月の懲戒処分にした（同日付で依願退職）。

富山県立水橋高（富山市）で２０１７年４月以降、頭髪に関する校則の基準を満たすためとして、教員６人が生徒の男女４４人の髪を切っていたことが９日、県教委や同校への取材で分かった。県教委の広島伸一教職員課長は「行きすぎた指導で遺憾だ。もし処分が必要と判断すれば厳正に対処する」と指摘している。 県教委や同校によると、外部からの指摘を受けた同校が今月、全教員に聞き取り調査して判明。教員らは、毎月１回行っている頭髪検査で繰り返し指導しても校則を守らない生徒の髪を切ったと説明。同意は得たとしている。 校則では、男女とも前髪は眉が見える程度の長さとするなどと定めている。（共同）

学校教育の現場では、「子どもが大人を頼れない」ことで、虐待やいじめの問題が深刻化している。そうした問題に、これまでと違ったアプローチをする人たちがいる。 続きを読む

平成２７年１１月に茨城県取手市立中３年の中島菜保子さん＝当時（１５）＝が「いじめられたくない」と日記に書き残して自殺した問題で、同市教育委員会が自殺の直後、生徒や保護者らに自殺の事実を明かさない方針を決めていたことが３０日、分かった。同市教委幹部が明らかにした。遺族の意向や受験を控えた生徒への配慮を理由として、生徒に対する調査などでも自殺には触れていなかった。 市教委によると、中島さんが死亡した２７年１１月１１日、学校側が「自殺を図り救急車で運ばれた」との緊急報告書を市教委に提出。その後の学校側と市教委の協議で自殺の事実を公表しないことを決めた。 中島さんが自殺した事実は２８年３月中旬まで明かされることはなく、その間に実施された全校生徒へのアンケートでは中島さんについても触れなかった。市教委は同月、調査結果を基に「いじめは認められない」と結論付け、いじめ防止対策推進法が規定する「重大事態」

学校で事故などに遭った際に支給される災害共済給付の障害見舞金について、障害が残ったにもかかわらず「事故前と障害の等級が変わらない」との理由で不支給になった事例が２００５～１５年度に１０件あったことが分かった。支給元の独立行政法人日本スポーツ振興センターが明らかにした。 学校管理下で事故に遭った児童生徒らに障害が残った場合、文部科学省令が定める１４段階の障害等級に応じて８２万円から３７７０万円の障害見舞金が支給されるが、元々障害のある児童生徒が同一部位に障害を負った場合は、等級が重くなった分だけ支給する規定がある。 福岡県久留米市立久留米特別支援学校では２０１２年、生まれつき脳性まひの少年（１８）が給食中の窒息事故で重い脳障害などを負ったが、同センターは事故前から最重度の１級の障害があったとして障害見舞金を不支給とした。少年の母親は「自分たちだけの問題ではないはずだ」として福岡地裁久留米支部

２０１１年の東京電力福島第一原発事故後に福島県から横浜市に避難した男子生徒（１３）が、転校先の市立小学校でいじめを受けていた問題で、いじめ防止対策推進法で「重大事態」にあたる金銭被害の疑いなどを学校が把握したにもかかわらず、学校と市教育委員会が、事態を認定するための「協議」をしていなかったことが、市教委などへの取材でわかった。 文部科学省は同法の趣旨に反する経緯を問題視しており、市教委は内部調査を始める。 市教委などによると、生徒が不登校になったのは小学５年生だった１４年５月。生徒は「（東電から）賠償金をもらっているだろう」などと言われ、ゲームセンター代などを負担し続けていた。学校は６月、親からの相談で支払いが１００万円を超える可能性を認識したが、校内会議では「いじめではなく非行かもしれない」といった議論に終始し、重大事態の認定については協議しなかったという。

東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒（13）がいじめを受けていた問題で、男子生徒は16日までに、代理人の弁護士を通じていじめの実態をつづった手記を公表した。代理人によると「いじめの被害がなくなってほしい」との思いから公表を決めたとしている。手記は不登校になっていた昨年7月、小6の時に書いた。小2で自主避難した直後から名前に菌を付けて呼ばれるなどのいじめを受

法的観点から、いじめは解決できないのか? 文部科学省が10月に発表した調査によれば、2015年度、小中高および特別支援学校におけるいじめの認知件数は22万4,540件と、過去最多の数を記録しました。いじめによる自殺についての報道は今も後を絶たず、早急な対策が求められています。そこで今回は、法的観点から、いじめを解決する手段はないのか考えてみます。 犯罪になるものと、ならないものがある 法的手段として考えられることの1つに、いじめを犯罪行為として、警察による解決をあおぐことが挙げられると思います。 これについては、文部科学省が通知を出していて、以下の内容は犯罪につながる可能性があり、警察が動くこともあります。 【たたく・蹴るなど】暴行罪、傷害罪 【嫌なことや恥ずかしいことなどをさせる】強要罪、強制わいせつ罪 【たかり】恐喝罪 【私物を盗まれる、壊される、捨てられる】窃盗罪、器物損壊罪

いじめを訴える言葉を残し、８月に自殺した青森市の中学２年、葛西りまさん（当時１３）の父親剛さん（３８）が４日文部科学省を訪れ、いじめ問題に取り組むほかの遺族らとともに、再発防止を求める要望書を出した。「学校ではまだいじめが続いていると聞く。いじめをなくしたい。それが娘の願いだ。少しでもできることがあれば」と会見で語った。 要望書は、いじめ防止対策推進法の見直し議論が進む中、いじめで自殺した子の遺族らでつくるＮＰＯ法人「ジェントルハートプロジェクト」がまとめた。いじめの発生後３日以内に全校生徒にアンケートをすることや、学校側が遺族と情報共有し、調査方法などに遺族の意見を積極的に取り入れること、いじめに特化した教員研修を義務づけることなどを求めている。 青森市では第三者委員会が事実確認を進めているが、剛さんは、学校側の情報提供のあり方に不信感があるとして、「謝罪を求めているのではなく、何があっ

東京都教育委員会が発表した2015（平成27）年度「児童・生徒のインターネット利用状況調査」の結果によると、小学校から高校までの子どもたちのうち7.1％がインターネット上のトラブルなどで嫌な思いを経験していました。さらに嫌な思いを経験した子どもの4割以上が、誰にも相談せずに「がまんした」と回答しています。トラブルは、保護者の知らないところで起こっているようです。 全体の7.1％が経験 調査は2016（平成28）年2月、都内の公立の小学校から高校、特別支援学校の合計187校を対象に実施し、学校155校、児童生徒2万2,792人、保護者1万9,535人から回答を得ました。 スマートフォン（スマホ）や携帯電話（ケータイ）、ゲーム機などでインターネットを利用している子どもの割合は、小学生が82.4％、中学生が97.1％、高校生が99.1％などとなっています。このうち、2015（平成27）年4月1日