児童虐待：「児相と警察で情報の全件共有検討を」署名提出 | 毎日新聞
目黒虐待死受け、ＮＰＯ法人代表ら１０万２５０５人分を 東京都目黒区の船戸結愛（ゆあ）ちゃん（５）が両親から虐待を受けて死亡した事件を受け、ＮＰＯ法人代表らは２日、加藤勝信厚生労働相に対し、児童相談所（児相）と警察の間で虐待情報の全件共有の検討などを求める１０万２５０５人分の署名を提出した。 提出したのは、子育ての問題解決に取り組む認定ＮＰＯ法人フローレンスの駒崎弘樹代表理事ら。政府が月内にまとめる方針の児童虐待防止対策に、警察と児相の全件共有のほか、児相の人員増強や里親の支援など「児童虐待８策」を反映させるよう求めた。６月からネット上で署名活動を展開してきた。加藤氏は「すぐ動けるものと時間をかけて検証するものに分けて対応していきたい」と述べた。 児相に寄せられた情報をすべて警察と共有する全件共有は、愛知、高知、茨城県が実施している。厚労省は、児相や市町村が把握した虐待事案のうち、刑事事件と
いま泣いている子どもを救いたい。児童虐待の対策を求める署名活動はじまる
1日1人、子どもの命が奪われている東京都目黒区で、5歳の船戸結愛ちゃんが3月に死亡し、両親が保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕された事件。 「もっとあしたはできるようにするから もうおねがい ゆるして ゆるしてください おねがいします」 ひらがなの練習として結愛ちゃんがノートに書いた文章が公開され、事件への関心が一気に高まった。 厚生労働省によると、児童虐待で亡くなる子どもは、年間84人（2017年度、心中を含む）。日本小児科学会はその3倍超の350人と推計しており、1日に1人は、子どもの命が奪われていることになる。いまも、どこかの家庭で泣いている子ども、苦しんでいる子ども、お腹を空かせている子どもがいる。 子育てに困難を抱えている家庭に個別に介入するには、マンパワーと適切な判断が必要だ。そのために法律や制度を整えるよう求める署名プロジェクトが始まった。 児童相談所のマンパワー不足署名プロジェ
子供のころの性虐待……大人になってから訴追できるように インド女性の闘い - BBCニュース
インドでは、子供に対する性的虐待を3年以内に通報しない限り、加害者が訴追されることはない。子供の頃に虐待を受け、大人になってもその経験を克服しようともがく被害者にとって、これは何を意味するか。つまり、虐待者は家族の身近にいることが多いというのに、その人物は決して裁かれないのだ。法改正を訴える虐待経験者に、BBCのギータ・パンディ記者が話を聞いた。 インド出身のカナダ人女性、プルニマ・ゴビンダラジュルさん（53）は最近、インドのマネカ・ガンジー女性児童開発相と面会した。子供時代に受けた性的虐待を大人になってから届け出ることができるよう、インド法の改正を働きかけるためだ。
気付いて！子どもの性暴力被害（あおもり性暴力被害者支援センター）
ひょっとしたら、あなたの近くに、ひとりで悩み苦しんでいる子どもがいるかもしれない…… 性暴力の特性を知り、子どもが発するSOSのサインに大人が気付き、適切に対応することが求められています。 性暴力は 身近な人でも被害に気付きにくい 性暴力は怪我等の他の暴力に比べて外見では気付きにくく、羞恥心などから被害者自身が告白しにくい犯罪です。 特に、被害者が子どもの場合は、身近な大人でさえ気付くことができずに、被害が水面下で深刻化、長期化することがあります。 被害が発覚しにくい ● 性暴力は人目につかないところで行われる ● 外傷が残る暴力と異なり、目に見える証拠が残りにくい ● されている（受けている）行為が被害だという認識が子ども自身にない ● 特に保護者や知り合いからの被害は、子ども自身が被害を隠そうとする ● 被害発生のことを子どもが詳しく話さないと理解してもらえない 被害を打ち明けにくい
幼少で受けた２度の性暴力 語り続ける女性の願い：朝日新聞デジタル
幼い頃に２度、性暴力の被害を受けた心理カウンセラーの女性が、親子向けの性教育セミナーを始めた。「私のように苦しむ子どもを無くしたい」。性の問題をタブー視せず、正しい性知識で身を守って欲しいと願う。 「プライベートパーツと呼ばれる口、胸、性器、肛門（こうもん）は、命をつなぐ大切な場所。勝手に触ろうとする人には『やめて』『嫌だ』と言って、逃げて良いです」 昨年１２月、大阪市西区であったセミナーで、大阪府吹田市の柳谷和美さん（４９）が呼びかけた。参加者は、未就学児や小学生とその母親ら計２６人だった。 柳谷さんは、自らの出産シーンの動画を映し、男女の体の違いや子どもが生まれるまでの流れなどを説明。望まぬ妊娠や出産を防ぐため、「人を好きになることはとてもすてきなこと。でもセックスだけが愛情表現ではない」と訴えた。 親子を対象にするのは、性の…
刊行：ＤＶや虐待、子供の手記 | 毎日新聞
子どものＳＯＳを見逃さないで－－。ＮＰＯ法人「女性と子ども支援センター ウィメンズネット・こうべ」は、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や虐待など、困難な家庭環境で過ごした子どもたちの手記を刊行した。 タイトルは「子どもの“困（こん）”に寄り添うノート 子どもの貧困をなくすために」。３章で構成され、１章は「子ども時代の私からのメッセ…
ネット起因の児童被害が増加の一途、業界を挙げて対策に本腰
グリーやサイバーエージェント、ディー・エヌ・エー（DeNA）、フェイスブック ジャパン、ミクシィ、LINEなどのネット事業者は2017年7月26日、共同で「青少年ネット利用環境整備協議会」を設立したと発表した。コミュニティサイトに起因した児童被害が増えていることを受け、業界を挙げて防止対策の促進や教育・啓発活動に取り組む。 これまでも個社ごとに対策の取り組みを進めてきたが、コミュニティサイトに起因した児童被害は増加の一途をたどっている。今回、冒頭の6社が幹事社として同業他社に呼び掛ける形で協議会を設置した。参加企業にはイグニスやココネ、ナナメウエ、モイ、ユードー、ITI、studio C、Social Town、Maleoなども名を連ねた。 協議会の代表には東京大学大学院法学政治学研究科の宍戸常寿教授が就任した。事務局となる情報法制研究所や有識者、警察庁の協力を得ながら、対策の情報共有、調
自画撮り・ＪＫビジネス「絶対、やっちゃダメ」 被害防止へ藤田ニコルさんが呼び掛け 都がサイト開設
女子高生らの接客を売りにする「ＪＫビジネス」や、インターネットで知り合った相手にだまされたりして、自分の裸の写真などを送ってしまう「自画撮り」など青少年の性被害を防ごうと、都は１６日、危険性を情報発信するウェブサイトを開設した。 都では７月から、ＪＫビジネスで１８歳未満の接客を禁じる条例が施行されるほか、都の協議会は５月、画像の送付を勧誘する行為を禁止する条例改正を求める答申をまとめている。情報発信することで、中高生自身にも改めて注意を促す。 サイトでは、ＪＫビジネスで対応した客がストーカーになるといった被害事例や、ネット上に写真が流れれば完全には消せないことなどを紹介。女子高生に人気のあるモデルでタレント、藤田ニコルさん（１９）が「絶対、やっちゃダメ」と訴える。また、都内全高校生にリーフレットを配布する。 小池百合子知事は同日の定例会見で、「性被害から自分自身の身を守る力を身につけてほし
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講演：親からの虐待根絶へ 被害者３人が活動 | 毎日新聞
目黒虐待死：立憲が児童虐待関連法改正の素案 | 毎日新聞
児童相談所間の引き継ぎ強化を 女児虐待で自民党議連
いじめ遺族「真実共有できる仕組みを」
「息子を叩き、自分で189に電話した」虐待は #ひとごとじゃない 声が広がる
長崎）いじめ・虐待…救いたい 民間組織立ち上げへ：朝日新聞デジタル
シリア・東グータ：ユニセフ、白紙の声明～表現できない子どもたちの苦しみ【報道参考資料】 ：時事ドットコム
ＪＫビジネス、被害防止へ 女子大生が協力、啓発映像
”虐待入院”の早期対策を 小児科医の団体が厚労省に要望 | NHKニュース
いじめ防止へ教材開発 佐賀大教授と中学教諭が連携
熊本）ネットを監視、子ども守れ 大学生らボランティア：朝日新聞デジタル
【ＷＯＭＥＮ】虐待、ＤＶ、いじめ…苦しい境遇に悩む少女たち支援「若草プロジェクト ｉｎ ＫＹＯＴＯ」北川美里さん（1/4ページ） - 産経WEST