児童虐待に関する情報を警察との間で共有する動きが全国の自治体で加速していることが３０日、本紙調査で明らかになった。虐待相談が急増している背景には、子供への心理的な虐待など、児童相談所（児相）への相談内容の多様化がある。虐待防止へ児相の担う役割が重要性を増す一方、膨大な情報の中から、命に関わるリスクを見極めることが求められる児相職員らの負担は限界に達しつつある。児相の実態を取材した。（村嶋和樹） 全相談室「利用中」　関東地方の児相を訪ねた。３歳くらいだろうか。玄関口に腰を下ろした男の子が、スリッパに履き替える母親らしき女性のそばで身を固くしていた。なにがしかの問題を抱えているのだろう。 廊下の壁には、虐待などで一時保護された子供たちが描いた納涼祭のポスターが続く。浴衣姿で３人仲良く並んだ女の子の絵もあった。今月１７日、所内に１０室ある相談室の全てで、午前１０時には「利用中」のランプがともって

全国の児童相談所（児相）が２０１７年度に対応した１８歳未満の子どもへの虐待件数は１３万３７７８件で、前年度より１万１２０３件（９・１％）増えた。調査を始めた１９９０年度から２７年連続で増え続けている。厚生労働省は虐待に対する社会的関心が高まり、児相への通報が増えたことが要因とみている。 厚労省が３０日に速報値を発表した。虐待件数は、住民や警察から通報・通告を受けた全国２１０（現在２１１）の児相が、子どもへの虐待があったと判断して対応した数。警察や麻薬取締官などからの通告が６万６０５５件（前年度比１万１２４３件増）で半数近くを占めた。０４年から、子どもの前で親が配偶者に暴力をふるう「面前ＤＶ」を虐待に含むようになっており、厚労省によると、警察が面前ＤＶを積極的に児相に知らせるようになったことも影響しているという。 虐待を種類別にみると、面前ＤＶを含む「心理的虐待」が７万２１９７件で最も多く、

性暴力に遭った人のうち、過半数は被害時の年齢が１８歳未満だった－。平成２９年度に、性暴力被害者のワンストップ支援センター「りんどうハートながの」に寄せた相談内容から、子供に対する深刻な性被害の実態が明らかになった。新規相談の受付件数は、前年度より２件増の７２件で、このうち半数を超える３７件は、被害時の年齢が１８歳未満だった。県は、子供を守る取り組みを加速させる必要性に迫られている。（太田浩信） 被害者の性別は、女性が６６件で男性は６件。被害者本人からの相談が５０件と全体の約７割を占め、親など親族からは１７件、知人・友人も５件あった。 相談内容をみると、「強制性交など」に分類されるものが２４件（このうち被害時年齢が１８歳未満は１１件）、「強制わいせつ」２３件（同１２件）、「性的虐待・性暴力」７件（同７件）、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）やセクハラなど「その他」１８件（同７件）だった。 加

群馬県内の中学生から大学生を対象にした県の調査で、交際経験がある人の１割がＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）を経験していたことが明らかになった。県は調査結果を基に必要な対策を検討し、今年度中に策定を目指す「ぐんまＤＶ対策推進計画」に盛り込む方針。 調査は昨年９月～今年３月、県内の中学・高校・大学生計１７５４人に、交際相手からの暴力（デートＤＶ）に関して聞いた。 交際経験がある７３６人のうち約９％が「（被害を）受けたことがある」と回答した。

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いじめが「自死への衝動に影響、可能性は否定できない」とも 東京都葛飾区立新宿（にいじゅく）中３年の男子生徒（当時）が２０１４年４月に自殺した問題で、青木克徳区長は７日、区の見解を公表し、ジャージーを下ろそうとされたなどの行為は、いじめ防止対策推進法に定義されたいじめに該当すると結論づけた。「いじめと認められない」とした第三者委員会の報告書を覆した形だ。青木区長はさらに、いじめが「自死への衝動に影響を与えた可能性は否定できない」とも踏み込んだ。【川村咲平、福沢光一】 いじめの定義について、いじめ防止対策推進法は「心理的、物理的な影響を与える行為で、対象となった児童らが心身の苦痛を感じているもの」と定義する。しかし第三者委は、法律ではなく「社会通念上、いじめと評価できる行為」を基に判断。他の生徒が男子生徒に霧吹きで水をかけたり、ジャージーを下ろそうとしたりした行為は「いじめと認められない」と答

【ニューデリー松井聡】約９０００人が死亡した２０１５年のネパール大地震から２５日で３年になる。地震後、子供や女性が隣国インドに売られる途中で、国境などで救出されるケースが急増している。地震前の１４年の救出者数は約３０人だったが、昨年は６００人を超えた。専門家は「地震で生計手段を失った女性らが人身売買の被害に遭うケースが後を絶たない」と指摘している。 「一日中暗い部屋に閉じ込められ、２０人も相手をさせられた日もあった。太陽の光を見ることさえかなわず、何度も死のうと思った」。人身売買の被害に遭い、１７年５月からＮＧＯに救出されるまでの約９カ月間、ニューデリーで売春を強制されたネパール人女性（２４）は言葉を絞り出すように話した。

児童福祉施設で暮らす子ども間の性被害・性加害について、厚生労働省が実態調査する方針を決めた。都道府県が件数などをつかんでいても、国に報告したり公表したりする仕組みがないためだ。三重県では２００８～１６年度の９年間に１１１件あったことがわかり、実態の一端が明るみに出た。児童養護関係者は対策を求めている。 三重県のケースは、県が市民団体「みえ施設内暴力と性暴力をなくす会」（同県名張市）に開示したデータなどで明らかになった。 児童養護施設や児童自立支援施設などを合わせて児童福祉施設と呼ぶ。三重県によると、県内の児童福祉施設では、虐待などで親と暮らせない６００人超の子どもが生活する。０８～１６年度の性被害に関わっていたのは被害者、加害者を合わせて計２７４人。平均すると年間に約１２件、約３０人が関わっていた。 １２年度までの５年間の計５１件については被害の概要も判明。関わったのは２～１９歳の１４４人

虐待により幼い命が奪われる悲惨な事件が後を絶たない。警察庁の統計では、2017年までの15年間に18歳未満の子供1175人が亡くなった。17年に虐待の疑いがあるとして警察が児童相談所（児相）に通告した件数は前年より2割増の6万5431人。被害防止に向けた取り組みが続く。「子供が泣き叫ぶ声が聞こえる」。18年2月、大阪市の集合住宅の一室。近隣住民の110番で駆けつけた大阪府警の警察官が室内に入り

児童虐待疑い６．５万人超＝１３年連続増で最悪更新－警察庁 全国の警察が２０１７年に、虐待の疑いがあるとして児童相談所（児相）に通告した１８歳未満の子どもは、前年比約２０％増の６万５４３１人に上ることが８日、警察庁のまとめで分かった。統計を取り始めた２００４年以降、１３年連続の増加で、過去最悪を更新した。警察庁は「社会的関心の高まりにより、地域からの通報が増えたことなどが影響しているのではないか」としている。 父親、昨年２回書類送検＝死亡５歳女児への傷害容疑 通告内容は、暴言を浴びせられるなど「心理的虐待」が全体の約７割を占めて最も多く４万６４３９人で、うち保護者が子どもの面前で配偶者に暴力を振るう「面前ＤＶ」が６割以上を占めた。暴行などの「身体的虐待」は１万２３４３人、「怠慢・拒否（ネグレクト）」が６３９８人、「性的虐待」２５１人だった。 生命の危険があるなどとして警察が一時保護した子ども

子どもへの体罰を大人の６割近くが容認していることが、子どもを支援する公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」の調査でわかった。子育て中の親の約７割は実際に体罰の経験があり、調査担当者は「軽い体罰から問題が深刻化する事例もある。体罰をなくすことが虐待予防にも重要だ」と指摘する。 調査は昨年７月、全国の２０歳以上の男女で子どもがいる１万人、子どものいない１万人の計２万人にインターネットで実施した。 「しつけのために、子どもに体罰をすることに対してどのように考えますか」との問いに「積極的にすべきだ」の回答が１・２％、「必要に応じてすべきだ」が１６・３％、「他に手段がないと思った時のみすべきだ」が３９・３％で、計５６・７％が体罰を容認した。 容認する具体的な体罰は「お尻をたたく」が６９・３％で最多だった。「手の甲をたたく」の６５・５％、「ほおを平手でたたく」の３０・７％が続いた。「ものを使