愛知県立刈谷工業高校2年の山田恭平さん(当時16)が2011年に自殺した問題で、愛知県弁護士会が、山田さんが所属していた野球部の副部長だった教諭に対し、「人権侵害にあたる」として、警告書を出していたことがわかった。警告書は5月23日付。遺族が県弁護士会に、人権救済を申し立てていた。 警告書では、副部長が、11年の試験期間中、禁止されたトランプで遊んでいた複数の部員を平手打ちしたり、足を蹴ったりしたのは体罰で、暴行罪に該当する犯罪行為、人権侵害だとした。また、山田さんら体罰を見せられた部員に対しても、体罰を受けた部員と同様、心身に深刻な影響を与えるため、人権侵害と認定。「二度とこのような人権侵害行為を行わないよう」にと警告した。 さらに、同日付で刈谷工高に要望書も出した。「不適切な指導を未然に防ぐ」「自殺行為が発生した場合は原因を迅速に調査し、結果を親、教員、教育委員会などと共有する」ことな
何をするのにも嫌がる2歳前後の時期を指す「イヤイヤ期」。朝日新聞は新しい呼び方を募集しました。北海道大の川田学准教授が提案するのは、「ブラブラ期」。世界の実情にも目を向け、語ってもらいました。 5年前、保育専門誌にイヤイヤ期をブラブラ期と言い換えては、と提唱する文章を書いたところ、現場の保育士などから「ブラブラ期をテーマに講演してください」という依頼が相次ぎました。いまも全国の保育団体から依頼が絶えず、大きな反響に私自身が驚いています。 心理学でも保育現場でも、2歳前後については「第一次反抗期」という呼び方が有力で、90年代ごろからは、育児雑誌でイヤイヤ期という言葉を目にするようにもなりました。ただ、乳幼児期の発達を専門に研究しながら、このマイナスな呼び方が2歳児の見方を狭め、影の側面にばかり目を向かせているのでは、という違和感がわいてきました。2児の子育ても経て、現実の子どもの豊かさとの
兵庫県丹波市で昨年10月に急死した生後5カ月の男児が司法解剖の後、遺体の頭部にコンビニのレジ袋をかぶせられていた問題で、男児の両親が21日、兵庫県警の委託で遺体を修復した神戸市中央区の葬儀会社「平安」に対し、精神的苦痛を受けたとして慰謝料など約220万円を求める訴訟を神戸地裁に起こした。 訴状などによると、北野正弥(しょうや)ちゃんは昨年10月4日夜、就寝中に息をしておらず、母の恵(めぐみ)さん(36)が119番。病院に搬送されたが死亡した。県警は司法解剖で事件性がないと判断。県警の委託を受けた同社が遺体を修復して遺族に引き渡したが、頭部に包帯をきつく巻いた影響で顔面が鬱血していた上、包帯の下にコンビニの使用済みレジ袋がかぶせられていた。 遺体の頭部は通常、体液漏れを防ぐためビニールで覆うが、レジ袋を使うなどするのは遺族感情を害するとして、恵さんや父の正己(まさみ)さん(40)が抗議。しか
14歳のときに摂食障害で入院した病院で77日間も不当に身体を拘束されたとして、東京都在住の女性(24)がこの病院に1056万円の損害賠償を求める裁判を17日、東京地裁に起こす。女性は「非人道的な扱いで肉体的・精神的な苦痛を受け、人生を壊された。私のような被害者を出してほしくない」と訴える。 診療録などからまとめた訴状によると、女性はダイエットで生理がなくなったりふらついたりしたため、2008年5月16日に都内の病院の精神科を受診。摂食障害と診断され、19日に女性も同意して入院した。 食事はベッド上でとっていたが、ベッドから離れてはならないと指示され、音楽を聴くことも、外部との電話や面会も許されなかった。病室の簡易トイレで看護師の立ち会いのもとで排泄(はいせつ)していたという。 厳しい行動制限に納得できず、女性は5月24日に抗議のため点滴を自ら抜いた。すると、「治療を拒絶した」などの理由で、
「ホスピスという響きは死のイメージが強いから、『こどもホスピス』という名称はやめた方が良いのではないかということを何度か言われました。でも、ホスピスの語源は巡礼者が疲れから回復する場所。子どもとその親にとって『第二の家』のように安らげる楽しい場所をつくり、イメージを変えていこうと思いました」(NPO法人横浜こどもホスピスプロジェクト代表理事、田川尚登さん) ◇ コラム「がん 当事者のことばから」26歳でがんになり、2度の再発も経験した朝日新聞記者の上野創(46)のコラム「当事者のことばから」。これまでに出会った、様々な患者やその家族らの言葉を紹介してつづります。 約3カ月前の2月11日、横浜で「第1回、全国こどもホスピスサミット」が開かれました。(記事はこちら https://www.asahi.com/articles/ASL2D2DB7L2DUBQU001.html)。医療者を
神戸市は、犯罪被害者支援条例を一部改正し、支援内容を拡充する。被害者家族の子どもたちへの教育支援制度を新たに設ける。市や支援団体によると、こういった「きょうだい支援」は全国初という。 市危機管理室 ... 記事全文を読む
鹿児島市の県立高校1年の田中拓海さん(当時15)が2014年8月に自殺した問題で、県が進めている再調査のための第三者委員会の人選が遅れていることが、県への取材で分かった。県は日弁連など5団体に計6人の委員推薦を依頼していたが、1団体が辞退、1団体は期限の延長を申し出たという。 県によると、県は今月27日を期限に委員の推薦を各団体に2日に依頼していた。期限までに3団体から計4人の推薦を受けたが、日本児童青年精神医学会が、「推薦する態勢が整っていない」として4月中旬に推薦を辞退していたという。ほかの1団体は、推薦の期限を5月中旬まで延ばすように申し出たという。 辞退を受け、県は精神医学の分野に詳しい他の団体への推薦依頼に向けて調整している。再調査は委員の人選が決まってから開始されるといい、伊地知芳浩・学事法制課長は取材に「速やかに委員会を開けるよう準備していく」と話した。 田中さんの母親は取材
今年3月、全国の警察が児童相談所に虐待の疑いがあると通告した子どもの数は04年以来13年連続で増加していると警察庁が発表した。保護者と子どもに一体何が起きているのか。長年、虐待をはじめ、家族や子育てをテーマに取材を続け、『児童虐待から考える』(朝日新書)を上梓したルポライターの杉山春氏に「虐待をしてしまう親の特徴」「虐待を減らすためには」「虐待が社会に訴えるもの」などについて話を聞いた。 ――今回の本に限らず、これまでにも『家族幻想:「ひきこもり」から問う』(ちくま新書)など家族や子育てをテーマにした取材をされています。その理由や、その中での本書の位置づけを教えてください。 杉山:バブルが崩壊した1990年以降、それまで育児誌などのメディアであまり目にしなかった「子どもを叩いてしまう」といった読者投稿や、うまくいかない子育てをテーマにした漫画などが度々掲載され、子育ての大変さが注目されるよ
楽器やゲームなどが備えられたAYA世代専用病棟=大阪市都島区の市立総合医療センターで2018年4月9日午前9時33分、望月亮一撮影 大阪市立総合医療センター(大阪市都島区)に9日、「AYA(アヤ)世代」と呼ばれる思春期から30代までのがん患者専用の病棟がオープンした。専用病棟の設置は全国2例目で、西日本では初。ゲームや音楽、学習設備などを備え、小児と中高年のはざまの患者に適切な医療を提供し、医療ソーシャルワーカーらと連携して、心理的・社会的側面の支援も行う。 AYAとは「Adolescent and Young Adult(思春期・若年成人)」の略。15歳から30代のがん患者は全国で推定約2万人。治療時期が進学や就職、出産・育児など人生の転機と重なって、小児や高齢の患者とは異なる悩みを抱える場合が多いが、同世代の患者が少なく、精神的に孤立するケースもある。
小中学生向けのファッション誌『ニコラ』(新潮社)5月号の読者投稿コーナー「JCライフ」に、母親から暴力を振るわれているという相談が寄せられた。投稿した中学2年生の女の子は、母親が「いつもは優しいのですが、怒るとかなり怖い」そうで、 「叩くことは日常茶飯事ですし(怒っているときだけです、もちろん)、この間は朝8時くらいまでゆっくりしてたら、けられてしばらく歩けなかったり…」 と告白。母親に暴力の理由を聞くと「しつけしてるつもり」という答えが返ってきたが、 「でも、それは本当にしつけなんでしょうか?」 と疑問に思っているという。 児童相談所の担当者「叩いたり、蹴ったりするのは身体的虐待」 ニコラ5月号 蹴られて歩けなくなるというのは虐待の可能性が高い。しかし相談に答えた「ニコラにーさん」という編集者の男性は、次のように答えている。 「ちょっとさ『朝8時くらいまでゆっくり』を変えて、『朝8時には
兵庫県福崎町の町立中学に在籍時、同級生からのいじめに学校側が適切に対処せず、心的外傷後ストレス障害(PTSD)で就職できなくなったとして、県内在住の男性(28)らが26日、福崎町や元同級生らに総額約1億9千万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁姫路支部に起こした。 訴状などによると、男性は町立福崎西中に通っていた平成14〜17年、同じ学年の男子生徒から継続的に殴られたり、靴や筆箱を捨てられたりした上、学校側も男子生徒に軽い注意しかせずいじめを助長したと主張。さらに学校側が自宅学習などで隔離し、授業を受ける権利を侵害したなどと訴えている。男性は26年にPTSDの診断を受け、現在も就職できない状態が続いているという。 男性は「当時の先生たちから理不尽な扱いを受け、人間を信じることができなくなった」とのコメントを出した。記者会見した母親も「息子と家族の人生を壊した人々に責任を取ってほしい」と強調し
東京電力福島第一原発事故後、福島県から東京都に避難した住民ら17世帯47人が国と東電に総額約6億3千万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が16日、東京地裁であった。水野有子裁判長は国と東電の責任を認定。自主避難者についても「避難は合理的な判断」として42人に計約5900万円を支払うよう命じた。 原発事故を巡る全国約30の集団訴訟では6件目の地裁判決で、国の責任を認めたのは前橋、福島、京都に続いて4件目。原告47人のうち46人が自主避難者で、賠償は1人当たり42万~308万円。東電からすでに損害に応じた賠償を受け取るなどしていた5人の請求は棄却した。 判決はまず、国と東電が津波を予見していたかを検討。福島県沖を含む広い範囲で、大津波を伴う地震の可能性を指摘した政府の「長期評価」(2002年)を「科学的に合理的」と認定した。国は06年末までに東電に津波対策を命じていれば事故を防げたのに、規制権
青森県東北町の町立中学1年の男子生徒(当時12)が一昨年8月に自殺した問題で、町いじめ問題再調査委員会は9日、報告書を蛯名鉱治町長に提出した。新たないじめを認定して自殺との因果関係を認めた上で、「学校の対応の不備が原因となった可能性を否定できない」とした。 男子生徒は2016年8月19日、「いじめがなければもっと生きていたのにね」などと書いた遺書を残して自宅で自殺した。町いじめ防止対策審議会が同年12月、いじめや本人の特性など「様々な背景が複合的に関与していた」とする報告書をまとめたが、「原因はいじめだけだ」とする遺族の要望で再調査をした。 今回の報告書は、男子生徒が後ろの席の同級生に何度もいすを蹴られていたことを新たにいじめと認定。これは学校側が同級生に、男子生徒が授業に集中していない時に「支援」をしてほしいと依頼した結果だったとした。男子生徒が学校側に「嫌だ」と訴えたのに、やめなかった
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