生活保護世帯での熱中症予防のため、要件を満たせばエアコン購入費用（上限５万円）の支給を初めて認めることを、厚生労働省が決めた。既に今月１日から運用を始めている。２６日に生活困窮者の支援団体などが厚労省を訪れ「当事者らに知られておらず、命と健康が危険だ」として、周知徹底と支給対象の拡大を求めた。

日本精神保健福祉士協会（ＰＳＷ協会、柏木一惠会長）は６月２５日、旧優生保護法による不妊手術強制問題に関連し、被害者の掘り起こしと救済支援に取り組むよう求める文書を協会の構成員に発信した。「多くのＰＳＷが旧法時代、この問題を看過してきたのではないか」とし、今できることをしようと呼び掛けている。 旧法は１９４８年に制定され９６年に優生手術の規定は廃止された。日本弁護士連合会によると、精神障害などを理由に旧法下で行われた不妊手術は約２万５０００件で、うち約１万６５００件は本人の同意がなかった。 しかし、手術記録のない人や、手術されたのを隠したい人もいることから、被害の全体像は見えにくい。国に損害賠償を求め提訴する動きが相次ぎ、与党が救済法案の国会提出を検討していることから、同協会は「私たちがなすべきことは一人でも多くの被害者に情報を届けること」としている。 （福祉関連書籍）

最近「ブラック校則」として注目度が上がっている「置き勉禁止」。岐阜市立岐阜小学校の保護者が、校則を変えるため荷物の重量調査をしてほしいと学校に掛け合ったところ、校長が調査を待たずに「置き勉自由化」を即決した対応に称賛が集まっています。 保護者の久津輪さんが「置き勉自由化」を提案するため学校に提出した資料 自由化を提案したのは、小学4年生の娘さんを持つ久津輪 雅さん。久津輪さんは、ある日娘さんの「授業科目が多い日は重くて大変」という言葉を耳にし、荷物の重さを測定してみました。すると、娘さんの体重が24kgであるのに対し、荷物の重さは6kg（体重の25％）もあることに気付きました。 久津輪さんはまず、PTAの役員仲間にメールで他の家庭の意見も聞いてみることにしました。すると「重すぎる」という意見が多数。また、授業参観日の懇談会で話題にしてみたところ、「忘れ物をしたくないので、全部詰めて通ったほ

◆鳥取　１１ 遺伝性の確認、厳密に行わず ＜主な資料＞ 審査会１６回分に関する議事録や申請書など。４９～５８年が１５回分、７８年が１回分。 ＜内容＞ 計１６回の審査会は、約２０人について不妊手術の適否を議論し、全員に「手術に適する」との結論を出した。 旧優生保護法施行令は審査会開会と議決の要件に「委員総数の２分の１以上の出席」を挙げていたが、５１年３月と同６月の審査会は委員総数９人に対し、出席者が４人だった。別の１人は委任状を出していた。 また旧優生保護法は強制不妊手術の条件に対象者が「遺伝性」の病気であることを挙げていた（４条）。この規定について審査会は遺伝性を厳密に確認する方針を取っていなかったとみられる。例えば、遺伝調査書の「本人の血族中遺伝病にかかった者」の欄に「不明」と書かれたり、血族の欄に「なし」と書かれたりした対象者は８人いた。これらの審査では「この程度の遺伝調査では人権擁護

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

■解説 障害者らに不妊手術を強制した優生保護法（１９４８～９６年）の成立過程をめぐる連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の記録からは、日本が「主権」を取り戻した途端、さらに差別意識をあおる法律に塗り替えた真相も見えてきた。 ５２年にサンフランシスコ講和条約が発効してＧＨＱの廃止が決まると、日本は、ＧＨＱに厳密化を求められた「遺伝性」を無視し、強制不妊の対象を、遺伝性を問わず精神・知的障害者に広げた。その条文には、ＧＨＱの指摘を受けて「遺伝性疾患」を対象に強制不妊を認めた条文に追加した「訴訟を起こす権利」の記載もなかった。 ただ、ＧＨＱ側も医学的根拠の明確化などを強く求めながら、強制不妊そのものは否定しなかった。当時、米国でも多くの州で日本ほど対象は広くはないものの強制不妊を認める法律はあった。「戦後日本の民主化」を掲げた米国の人権意識にも底が見える。 国の統計によると、強制不妊の被害者は１万６４７５

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

旧優生保護法に基づき不妊手術を強制された個人の記録について、情報開示請求できる対象者の拡大を検討していた北海道情報公開・個人情報保護審査会は１２日、答申内容をまとめた。本人と、本人が死亡している場合は保護者など法定代理人らとしている現行の対象者を、子どもら親族にも広げる内容。近く高橋はるみ知事に答申し、正式決…

子宮頸（けい）がんなどを予防するＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの積極的な接種呼び掛けが、相次ぐ副作用報告によって中止されてから、１４日で５年が過ぎた。対象年齢の子を持つ保護者は、分かりにくい国の対応の中で、接種のメリットとリスクの比較を迫られてきた。自治体からの案内も届かなくなり、こうしたワクチンがあることを知らないままの保護者も少なくない。 「副反応（副作用）の不安は最後まで消えなかった」。埼玉県所沢市の女性（５３）は３月、中学３年の次女（１４）への３回目の接種を終えた。

厚生労働省が子宮頸（けい）がんワクチンの積極勧奨を中止してから14日で5年。接種と重篤な症状の関連を否定する研究結果が示される一方で、副作用で健康被害を受けたとする訴訟が相次ぐ。がん予防と薬害リスクのバランスをどう捉えるか。ワクチンの取り扱いをめぐる答えはいまだに見えてこない。「きちんと症状の診察や治療に当たれる医療機関は全国でも片手で数えるほど。十分な治療体制がないまま、積極勧奨を再開しては

旧厚生省が優生保護法（１９４８～９６年）下で推進した障害者らへの強制不妊手術をめぐり、初代厚生労働相を務めた坂口力（ちから）氏（８４）が毎日新聞のインタビューに応じ、被害者への補償を実現する救済法について「重要だ」と明言した。来年の通常国会に救済法案の提出を目指す超党派議員連盟に「早く救済の結論が出るよう期待する」と述べた。【田所柳子】 １５歳で手術を強制された宮城県の６０代女性が起こした国家賠償請求訴訟では、坂口氏が厚労相時代の２００４年に被害者への対応について「今後考えていきたい」と国会答弁したことが争点の一つになっている。１３日に仙台地裁で開かれる第２回口頭弁論で国側は、この答弁を理由に国が救済策を怠ったとする原告の主張に対し、国家賠償法の存在を理由に救済法制定の「義務」を否定する構えだ。

ＬＧＢＴなど性的少数者の存在を教育現場はもっと知るべきだと訴える中塚幹也・岡山大教授。「Ｔ」のトランスジェンダーはＧＩＤなど生まれ持った性別と認識する性別が異なる人々を指す＝岡山市北区で、林田奈々撮影 性同一性障害（ＧＩＤ）の子どもは、声変わりしたり、胸が大きくなったりする「２次性徴」が始まると、精神的に不安定になりやすい。治療の一つとして、２次性徴を抑える療法がある。しかし認知度不足や保険適用できないこと、成長を止めることへの抵抗感などから実施例はごく僅かだ。医療で解決に近付く問題もある。治療が広がらない背景や理由を探った。

優生保護法（１９４８～９６年）の前身で、ナチス・ドイツの断種法をモデルにした国民優生法（４０～４８年）の法制化を積極的に進めた日本民族衛生学会（現・日本健康学会、渡辺知保理事長）が、法案作成への関与やその後の対応について検証を始めた。年内をめどに資料などの調査を終え、見解をまとめる。「優生」に関わった国内の学会のうち、自らの関与を検証する試みは初めて。他の学会にも影響を与えそうだ。（社会面に「科学の名の下に」） 民族衛生学会は３０年、東京帝国大教授で生理学者の永井潜氏を中心に創設。世俗的な優生思想を学問的な優生学に高めることを目指し、「遺伝性疾患」を不妊手術の対象とする断種法の制定運動も展開した。議員提案された法案を起草し、障害者らを対象にした不妊手術を推進する国民優生法の成立につながった。